国会通信 No.397
【会期末の風景】
1999/6/21
(マンデーレポート第397回の要旨)
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【先週の主な出来事】
【14日(月)】
●参議院本会議開催
地方分権法案について趣旨説明質疑。
【15日(火)】
●知的財産権戦略小委員会の役員会。
今後の方針やスケジュールを決定しました。
定例日を火曜日とすること、第1回は6月22日とし、この日は菅代表の挨拶と
弁理士会の代表からのヒアリングをすることにしました。
●会期末の17日を目前にして会期の延長問題で国会は緊迫。
翌16日からは禁足令になるはず。
嵐の前の静けさといった感じで、この日は委員会の日程等も入っていない。
その間隙を利用して急遽、つくば市の農水省 生物資源研究所を訪問することに。
上野駅10時半初のフレッシュひたち17号に乗って出発しました。
お目当ては、知的財産権戦略の中心的課題の一つ、遺伝子工学。
とくに「イネゲノム」の研究現状を確認すること。
これからはできるだけ現場を見ることにしたいと思います。
すべての発想は現場から、現場主義で行きたいと思います。
(詳細は後述)
【16日(水)】
●科学技術合同部会 原子力安全委員会のヒアリング。
=本来住民の側にたつはずの機関が、3条委員会
(公正取引委員会等の独立行政機関)、ではなく行政補完機能が
高い8条委員会として設立されたことの問題点を、
今も引きずっていると言った感じですね。
●厚生省や通産省の担当者から各国特にドイツと日本のゴミ・リサイクル問題
を勉強しました。
● 国対・理事合同会議
●議員総会 :通常は会期末日の3日前くらいから
野党に対しての延長幅の打診があるのに、自民党はなにもいってこない。
なめられてるなーというのが正直な実感です
自・自・公あわせて356。
与党:〔自民=265、公明党・改革クラブ゛=52、自由=39〕=356
野党:〔民主=93、共産=26、社民=14〕=133
したがって与野党の比率は7対3をすでに越えています。
自民党は数の力におごっています。
そして残念ながら、衆議院の民主党にはどうも元気が感じられません。
参議院の民主党にとって、現在の最大の争点とは。
それは「盗聴法」という危険な法案を廃案に追い込むこと。
この点で参議院の民主党は完全に意見が一致しています。
主戦場は法務委員会ですが、委員長は公明党出身、野党の理事は民主党の円(ま
どか)さんただ一人。共産党も、社民党も法務委員会には理事のポストがありません。
彼女が孤軍奮闘、委員会の審議の進むのを阻止していますが、長期延長となると
引き延ばしにも限度があります。他の委員会も知恵の限りを尽くしながら、彼女
に協力しています。
【17日(木)】
●高度情報社会PT 「マルチメディア社会と法制度」というテーマで
郵政省の有線放送課長 吉崎正弘さんからヒアリング。
氏は最近ダイヤモンド社から上記同名の著書を出版しました。
個人的な見解ですよと断りながら、官僚としてはずいぶんつっこんだ
発言をしていました。特に放送と通信の境界線がきわめて接近しているとの
分析、そしてそれに伴う新たな法的な整備の必要性の提言は有意義でした。
●議員総会
8月13日までの57日の長期延長したい旨の申し入れが自民党から
参議院議長宛にあったこと、そして衆議院においての民主党の対応は、
当初延長に抗議して欠席するはずであったのが、出席して反対することに
なったとの報告がありました。
今通常国会は、例年よりも早く開催されましたが、それは、自民党側から
「総理のケルンサミット出席までに国会を終了させたい」との申し入れが
あったからのことです。その出発点を忘れた自民党の提案は許されません。
民主党は会期延長にはもちろん反対です。
ただ残念なのは、延長問題に対する対応で衆参の足並みが乱れたことでした。
盗聴法廃案を至上命題とすれば、廃案追い落としの時間が必要です。
そのためにも欠席戦術を採ってほしかったのですが、途中で方針が変わって
てしまったようです。
盗聴法を廃案とすることが目下の民主党の最優先の戦略的課題のはずなのですが。
その統合的な行動がどうもうまく機能していない。
現在の民主党の抱える問題点がまたしても浮き彫りにされました。
【18日(金)】
●幡ヶ谷にある通産省 製品技術評価センターを視察してきました。
これも現場主義の一環です。
延長国会で審議される予定の「基準・認証合理化法案」の関連で視察しました。
おもしろかったのは
1 高熱菌の遺伝子構造の解明では日本が世界の最先端をいっていること。
2 電波無響室では、予測のできない電波障害についての基準作りを行っている
こと。
例 真夏に押し入れの電気ストーブが突然発火。
例 電動車椅子が突然停止したり発進したり。
これらは、外部の電波ノイズの影響による可能性が高い。
そのメカニズムを追っている。
3 応力歪み調査室。
プラスチックの破断面のチエックをしている。
金属の破面の分析はあるが、プラは世界的にはまだ確立していない。
等々の実験現場を見てきました。
このセンターは戦前の輸出絹織物・毛織物検査所と戦後できた工業品検査所が
前進でした。
かつての輸出振興のための品質向上政策は、事前規制・通達行政の典型とも言えます。
しかしいまや、企業は力をつけ自己検査ができるようになり、また消費者の目も
肥えて、企業と消費者の緊張状況のなかで製品検査は自主的に行われるような背景が
成り立ったことは間違いありません。
事後的なチエックですむようになっています。
しかし、それでも企業がやりたがらないものはたくさんあります。
消費者の側にたって行政が指導監督する分野は残りますが、問題はそのバランスだと
思います。
いままではあまりにも行政が口を出しすぎていましたから。