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１９９１年１月７日に開始し、毎週月曜日に行ってきたマンデーレポートも
本日で４００日目となりました。
ＪＲ宇都宮駅西口、東武駅北口、そして県庁前と三ヶ所で演説しますから、回数にすると
１０００回はこえていると思います。
本日４００日の大台に乗せることができたのもご支援いただいた皆様のおかげです。
心から感謝申し上げます。

そして全国には、私以上に辻説法を熱心にやっている人がいます。
本日はそんな辻立ちの論客4名が宇都宮に激励にかけつけてくれます。
上田清司さん、枝野幸雄さん、中田宏さん、そして島聡さんの4人の衆議院議員です。


上田さんは、１９８３年の３月に開始。週２回。延べ回数は１４８０回を超えました。
枝野さんは、９３年春からスタート。週１回。延べ回数は２５０回を超えています。
中田さんは、９３年４月から、選挙区内の各駅頭で毎日実施。
延べ回数は８６１回を超えました。
島さんは、９５年１０月から開始。月４回のペースで３３０回を超えようとしています。


みんな辻説法を政治の原点と考え、街頭からの訴えを政治の基本においてきた
みなさんです。
そんなみなさんをゲストに迎えて、3ヶ所のリレー演説、そして午前１０時半から
「辻立ちサミット」を栃木会館の小ホールで行う予定です。
「サミット」では、日本の未来にかけるそれぞれの思いと決意を語ってみたいと
思います。
そして政治における言論の大切さを、有権者に直接語り掛けることの重要さを確認しあい
たいと考えます。

４００回もひとつの通過点に過ぎません。普段に続く未来への挑戦。
市民革命と情報革命の理想の実現。そのために今後も全力をあげます。
引き続きご指導とご鞭撻のほど、よろしくお願いします。


　　　　　１９９９年７月１２日　４００回達成の朝。　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　参議院議員　簗　瀬　　進




【先週の出来事】


【６日（火）】

●知的財産権戦略小委員会。
　特許庁をヒアリング。
　日本の特許権の現状や世界との比較、
　特に重要な基本特許の現状などについて次回に聴取することになりました。
●国旗国家法案について、地元の下野新聞社からインタビューを受けました。
● 中小企業活性化小委員会。
　まちづくりと中小企業の活性化について議論をしました。


【７日（水）】

●拡大商工部会。
　サマータイム法案について、連合の社会労働担当政策局長片岡さんから意見を聞きま
　した。
　結論は、拙速は避けるべきである、との慎重論でした。
　その理由はいくつかありますが

　１　労働強化のおそれがある。
　２　時間だけの手直しでは足りない。ゆとりある国民生活の実現という大きな目的は
　　　社会生活全体の仕組みを変えること、そして国民の意識を変えることによって
　　　はじめて達成できる課題である。
　３　すでに２４時間営業のコンビニをはじめとした新しい営業の姿ができている。
　　　時間を手直しするだけでも意味がないのでは。　などを指摘していました。　


　商工部会としては、次回に夏時間の実体験を有し、また日本の生活経験をも持っている　　
　積極論者をヒアリングすることにしました。


●参議院本会議
　民主党が中心になって推進してきたダイオキシン類対策特別措置法案が、全回一致で
　可決されました。


【８日（木）】

● 参議院本会議　
　中央省庁等改革法案及び地方分権一括法案採決。
　地方分権推進法案については民主党は賛成。しかし中央省庁等改革法案については反対
　しました。

　地方分権一括法案は不充分ではあるが、地方を国の下請け機関化していた機関委任事務
　が全面的に廃止し「自治事務」と「法定受託事務」の二つに整理したこと、
　そして、地方と国が対等の関係になる第１歩となることを一応認めて賛成しました。
　ただ財源の点にはまったく触れられてはいません。これからの大きな課題です。

　後者については、小渕総理ほか政府自民党は、黒船、敗戦に告ぐ歴史的な大改革
　などと自画自賛していますが、その実態は『簡素・効率・透明』を旨とするとの
　政府の公約とは程遠く、しかも弊害さえ生みだそうとしていると考えて、反対し
　ました。

　　反対理由の主なものは、

　　１　理念なき行革は、単なる各省庁の区割りを変えたのでしかない。
　　　　それどころか、かえって国土交通省などの、建設・運輸を合体した
　　　　巨大公共事業官庁を作り出すなどの弊害すらもたらしている。
　　２　２１世紀の日本の方向性・基本理念の欠如している。
　　３　財政・金融分離問題が未決着である。


【９日（金）】

●高度情報化社会ＰＴ
　ニューヨーク市立大学　つるみ教授から「社会の現状」ということで話を聞く。

●金融特別委員会　開催。
　民主党の浅尾議員が質問。特別公的管理後の長銀が結んだＦＡ（ファイナンシャル
　アドバイザー）契約の内容について開示を迫る。
　しかし、金融再生委員会の柳沢委員長は「時期を見てやがて開示する。契約の独立性（？）
　からいって今は開示できない。」
　などと、意味不明の答弁を繰り返す。国有化後は金融委員会が契約の責任者のはず。　
　「情報の透明性」と「費用最小化原則（国民には再和尚の費用しかかけない）」から
　言っても契約内容を明らかにすべきである。よほど相場と比べても高い費用を払ったと
　思われても仕方がないだろう。