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【先週の出来事】


【２１日（水）】

●マンデーレポート第４０２回　実施。
　月曜日に予算委員会で質問をしたため、海の日をはさんで2日後の水曜日に
　実施しました。

●参議院本会議。補正予算の採決。
　民主党は補正予算に反対しました。
　自民・自由・公明の三党が賛成。賛成１４３対反対９１でした。

●経済産業委員会の理事懇談会。
　衆議院から送付された「基準・認証合理化法案」の審議日程を協議。　


【２２日（木）】

●高度情報社会ＰＴ　ヒアリング。　
　東海大学教授の唐津一さん。日本の科学技術のレベルの高さについて
　元気付けられた。

●商工・法務・労働・大蔵・文教の5つの合同部会を開催。
　２１日に閣議決定された「産業活力再生特別措置法案」について質疑。　
　担当各省庁の説明を聞いた後論議。最終的に反対することで取りまとめ。

　その理由は

　１　裁量行政の方向強化。
　　　再構築計画を大臣・知事が「認定」するのが適用の要件とされている
　　　租税特例措置の適用も大臣が認定する「特定産業」に認められる、など
　　　法律の枠組み全体が「裁量行政」の復活であり、規制緩和の流れに
　　　逆行している。

　２　分社化が促進され、リストラを促進することになるのではとの懸念に対し、
　　　十分な配慮がなされていない。

　３　起業促進税制は見送られるなどベンチャー支援も無担保保証の拡大など
　　　制度融資の充実にとどまっていて、インパクトが弱い。

　４　創業支援に対して総合した民主党の「起業支援法案」を優先すべきである。


●政調審議会
　上記法案についての結論を報告し、了承された。


【２４日（土）】

●越後湯沢市で　民主党全国研修会　を開催。
　インターネット実践講座で講師を務める。（講演のメモは以下に）
　地方議員の皆さんが１００名近く出席。当初６０名程度の参加見通しだったが、
　予想を上回る大変な盛況。皆さんが政治におけるインターネット等の
　ネットワークの利用に相当な関心を持っていることがうかがわれる。

　
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【政治における情報革命】

情報通信革命が変える政治の姿を大胆かつ無責任に予測すると、、、、。

１　直接民主制へのモメント
　○ 情報伝達の　　
　「直接性」　「即時性」　　「広域性」　「明晰性」　　「双方向性」　
　○　直接民主主義への志向が高まる。

２　情報の市民化
　○　市民の情報発信力の革命的な上昇。　
　　　安いコストで情報発信。
　○　従来は情報発信は政府や大企業が独占状態。

３　タテ型社会からヨコ型社会へ
　○従来の情報経路は、政府や企業が下に下ろしていた。＝タテ型情報社会　　
　
　　→新しいネットワークは、市民相互が横断的に連絡し会えるヨコ型情報社会に。
　○　明快なシステムとぶあついスタッフの増強が必要。

４　政治の情報公開とコミュニケーション責任
　○　双方向ネットワークの構築。　
　○　情報公開。　結果だけでは不足。プロセスの開示が重要に。
　○　応答責任：直接対話を求める問いかけへの応答が重要。
　○　新たな政治不信＝「情報飢餓」。情報ツールと提供される政治情報のアンバランス。

５　まだまだ、未熟なネットワーク
　○ 　オンラインとオフラインの相互補完。　　
　○ 　文字表現の限界。（バトル）
　○　意思決定のしきりが困難。（出入り自由。むしかえし。）
　　　発言と責任。（仮面に隠れた自由と放埓。）
　○　地域限定の困難さ。（選挙区の有権者に限定できない。）

６　それでもなお　　
　○　脱組織の時代。
　○　抵抗できない情報化。経済が、社会が、すべてが。
　○　マンツーマンコミュニケーションの時代。
　　　これらに対応できる道具や手段はやはり電脳ツールである。