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【先週の出来事】


● １８日（月）

　　★１４：００　連合執行部会議開催。
　　　　　　　　　衆議院栃木１区　立候補予定者の水島広子さんを同行。
　　　　　　　　　満場一致で推薦決定をうけました。
　　★１６：００　水島さん関係の記者会見に出席。くろかみ荘。
　　★１８：００　栃木県連の常任幹事会。水島さんの公認を決定。

● １９日（火）

　　★１０：００　党本部の常任幹事会に出席。
　　　　　　　　　席上、水島広子さんの公認を決定。
　　★１１：００　参議院民主党の議員総会開催。
　　　　　　　　　新しい院内人事が発表された。
　　　　　　　　　参議院民主党は1年ごとに委員会人事を変更するのを原則としている。
　　　　　　　　　私は、経済産業委員会を卒業して、新たに「交通通信委員会」の理事
　　　　　　　　　に選任された。
　　　　　　　　　１年で変えるのは、少し早すぎるかなといった印象あり。
　　　　　　　　　特に１０月２９日から開会予定の臨時国会から政府委員制度は
　　　　　　　　　廃止され、与党の答弁者も大臣か政務次官が原則となる。
　　　　　　　　　いわば、与野党ともに政治家の専門化が必要とされる新しい傾向が
　　　　　　　　　出てきている。
　　　　　　　　　与党を攻める野党の側も力量を高める必要がある。
　　　　　　　　　そんなときに１年ごとの交代は、はやすぎるのではないか。
　　　　　　　　　議論が必要である。
　　★１３：００　増山前宇都宮市長の市民葬　に参加。（宇都宮文化会館）
　　★１６：００　知的財産権戦略小委員会　開催。
　　　　　　　　　この日のテーマは、アメリカのプロパテント政策の流れを決定した
　　　　　　　　　「ヤングレポート」の分析。


● ２０日（水）

　　★　８：００　新しい日本を作る超党派会議　第1回　会合。
　　　　　　　　　この「超党派会議」は３つの部会で構成。
　　　　　　　　　私はその第１部会「国の基本法制を考える〃」に参加。
　　　　　　　　　この日は、まず島田晴雄教授（慶大）がレポート。
　　　　　　　　　彼の新著「日本再浮上の構想」をベースに
　　　　　　　　　「現状認識」「長期展望シムレーション」「今、なすべきこと」の
　　　　　　　　　話を聞いた。
　　　　　　　　　続いて野村総研の森本敏氏から、９月１５日付で発表された
　　　　　　　　　アメリカの「国家安全保障・21世紀に関する合衆国委員会」報告書
　　　　　　　　　（ＮＥＷ　ＷＯＲＬＤ　ＣＯＭＩＮＧ）の内容が簡単に紹介され、
　　　　　　　　　その後同氏の「２０２５年頃における世界と日本の位置付け」の
　　　　　　　　　レポートがなされた。
　　　　　　　　　私は、両氏にたいし、「情報革命にどう対処するか」といった
　　　　　　　　　観点で質問させていただいた。
　　　　　　　　　そして「情報による平和の創造」とも言うべき私の考え方を発表した。
　　　　　　　　　（後記）
　
　　★１０：００〜１６：３０
　　　　　　　　　経済産業委員会。東海村臨界事故について質疑。
　　　　　　　　　中曽根新科学技術庁長官、原子力局長、そして参考人として出席した
　　　　　　　　　ＪＣＯ社長や同社の東海村工場長らに対して質問。　
　　　　　　　　　多くの問題点が明かにされた。
　　　　　　　　　まず、科技庁は「臨界事故の想定なし。」、そもそも臨界が起こる事を
　　　　　　　　　前提にしてた対策を立てるような指導はしていなかった事である。
　　　　　　　　　核燃料加工工場に設置すべき検知器は、ガンマ線の測定ができれば
　　　　　　　　　良いとしている。
　　　　　　　　　中性子線の測定器は必ずしも必要とはしていないのである。
　　　　　　　　　しかしこれはおかしい。なぜか？
　　　　　　　　　臨界に達すればガンマ線は必ず出る。
　　　　　　　　　しかし臨界でなくてもガンマ線はでる。
　　　　　　　　　一方、中性子線は臨界にならなければでない。
　　　　　　　　　したがって、臨界かどうかの確定のためには、ガンマ線の測定だけで
　　　　　　　　　は不充分である。
　　　　　　　　　中性子線の測定が不可欠である。

　　　　　　　　　しかし、科技庁は中性子線の測定器の設置を指導しなかった。
　　　　　　　　　規則上では臨界の対応を求めるよう書いてある。
　　　　　　　　　しかし、運営の実態においては、臨界の発生とそれに対する対応を
　　　　　　　　　要求していなかったことを明らかにしている。
　　　　　　　　　まさに科技庁自身がみずから規則違反を犯しているのだ。
　
　　　　　　　　　また、中性子線の測定器を現実に設置したのは事故後、７時間以上
　　　　　　　　　経過してからである。
　　　　　　　　　これもまた、臨界の継続を予期していなかった事の証明である。
　　　　　　　　　現場では、冷却水の反射効果で、実は１時間間隔くらいで臨界が
　　　　　　　　　断続していたのである。
　　　　　　　　　科技庁は、１回の臨界でもう終ったと安易に考えてしまった事の証明
　　　　　　　　　である。
　　　　　　　　　信じられない対応である。
　　　　　　　　　避難命令を出したのは東海村の村長の独自の判断であった。
　　　　　　　　　これについては科技庁は何の指示も与えていない。
　　　　　　　　　これが原子力行政の中枢にあるとは思えないようなずさんな対応
　　　　　　　　　である。
　　　　　　　　　実はこの質問の後に知った事だが、「３５０メートル」という
　　　　　　　　　避難命令は、事故発生地ととなり村の境界線までの最大距離であった
　　　　　　　　　そうだ。
　　　　　　　　　すなわち東海村村長の権限の最大限が３５０メートルであったという
　　　　　　　　　こと。
　　　　　　　　　科学的根拠のある数値ではなかったのである。



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【情報による平和の創造】


　私の考えかたの要旨は

　１　情報革命が、経済も安全保障も、さらには人々の思考回路自体さえも変えていく。

　２　アメリカの21世紀の自信の源泉は、「情報の世界での優越的な地位を確保できる」と
　　　考えている事にある。

　３　このようなアメリカの考え方は、いわば「情報覇権主義」と言って良い。

　４　一方中国はますます巨大化し、2020年ころには中国のＧＤＰは日本を追いぬき
　　　世界第２位となる。

　５　しかし、一人あたりのＧＤＰの乖離は縮まるどころか逆に開いていく。
　　　（超大国の矛盾の顕在化）その結果、依然として海外への障壁を置きつづける
　　　経済でも情報でも。
　　　情報の世界ではすなわち「情報孤立主義」的な色彩を強くする。

　６　２１世紀の世界は、経済面でも安全保障の面でも、二つの覇権国家「中国と米国」
　　　の緊張が高まる。
　
　７　日本は、対米従属の外交姿勢のままでは、世界の平和のグランドデザインのために
　　　何らの貢献もできない。
　　　日本は、新しい世界の平和のグランドデザインのためにも、外交の選択肢を今より
　　　ももっと拡大すべきである。
　
　８　そのための日本の独自性・優位性は、「情報」の面で発揮するのが、
　　　もっともふさわしい。
　
　９　情報覇権主義のアメリカと情報孤立主義に陥りやすい中国の間に立ち国際的な
　　　コミュニケーションの「モデレーター」としての役割をすべきである。
　
１０ 具体的にいえば
　

　　１）地球市民相互の円滑にして率直なコミュニケーションこそ、
　　　　安全保障の基本的な前提としての信頼醸成にもっとも効果的であるとの認識に
　　　　立ち、情報インフラこそ、地球市民の共有財であるとの認識を確認する。


　　２）地球規模の情報インフラの整備を促進するための国際的な機関を設置する。
　　　　情報格差こそ、紛争の源である。
　　　　また、情報を国家のエゴのために利用しようとする情報覇権主義も、また国民を
　　　　情報過疎の状態にしたままコントロールしようとする情報孤立主義も、
　　　　紛争の源である。
　　
　　　　世界の情報環境の健全な向上こそ、平和のための基本的な前提である。
　　　　このような観点に立って、情報後進国の通信環境のレベルアップをサポートし、
　　　　また多様な言語を用いた情報交流がスムーズに行われるような共通のソフトや
　　　　ハードの開発に尽力をする事などを目的とした、人的、資金的、技術的な支援を
　　　　する国際機関を設置すべきである。そしてそのための働きかけをわが国が中心に
　　　　なって行うべきである。


　　３）情報の得経済的な利用についての関心はすでに高まっている。
　　　　「Ｅ―コマース」についての議論も国際的に活発。
　　　　しかし、政治的な利用や市民的な意思疎通のルールなどの、コミュニケーション
　　　　のルールづくりなどについてはまだまだ遅れている。
　　　　このための国際的な基準づくりをすべきである。
　　　　いわば「情報による平和のための国際憲章」を作るべきである。


　　４）以上の目的にたった国際会議や国際的なシンポジウムを開催する。