【先週の出来事】　

●26日（火）

8:00　商工部会　開催。（政調Ａ会議室）　

　29日開会の第146回　臨時国会は中小企業国会と
　位置付けられている。
　この日は、その中核をなす「中小企業法改正案」ほか
　関連法案の内容をヒアリング。
　一言で言って、焦点が分散。肝心の中小企業の
　わが国経済における意義付けがされていない。
　また今後度の方向に発展していったら良いかの点に
　ついてもはなはだ不明確。
　なにが中小企業国会だと言いたい。
　役人主導の法律はやっぱりだめだ。　

11:00　コソボ難民・避難民支援対策本部を司会（本部７Ａ）

　現在、民主党のボランテイア活動をマケドニアで展開している。
　その今後の運営方針について議論。
　来年一月末までの活動継続を決定。
　また、並行して　国際的な人道支援を目的とした
　ＮＰＯの設立を検討する事に。　

14:30　オーストラリア若手議員団が来訪、意見交換
　　　　司会をする。（本部７Ａ）

　連邦下院議員や州上院議員を含むみなさんの質問は、
　今後の政局、とくに民主党の選挙戦略、経済見通し、
　日本の財政状況等に集中していた。
　羽田幹事長、海江田、島、出席。


●27日（水）
8：00　東京後援会の幹部と朝食会。（赤ﾌﾟﾘ）　

　ひさしぶりに集まった。
　近況報告。
　今後また勉強会を開催する事。
　さらに来年3月上旬に東京での資金パーティーを行う事等を決めた。　

16：00　衆議院栃木5区（足利、栃木、佐野等）の
　　　　民主党公認候補として「福富健一氏」を決め、
　　　　記者発表した。（栃木市　ｻﾝﾙｰﾄﾎﾃﾙ）。

　私は、県連衆議院選対本部長として記者発表に同席した。
　同氏は、栃木市出身、現在民主党の政調の部長を務める。
　政策マンとして民主党のさまざまな政策づくりに尽力してきた。
　これで栃木県は5つの小選挙区のうち

　一区＝水島広子、
　二区＝小林守、
　五区＝福富健一、

　とようやく過半数を越える擁立ができた。
　少し、肩の荷を下ろしたところ。
　しかし、これから新人のやぐら（選対づくり）を
　立ち上げねば成らない。
　また残りの二つも、なんとか候補者を擁立しなければ。
　「二大政党」の枠組みが確立するための地方での大切な実践である。
　がんばります。

●28日（木）

12:00　鳩山代表と面談。（本部代表室）　

　ＳＩ（社会主義インター）加入問題について協議。　

13：00〜16:00　交通・情報通信委員会。

　（32委員室）正式に、理事に選任された。
　引き続き、山陽新幹線のトンネル側壁の剥落事故に
　ついて二階運輸大臣とＪＲ西日本社長から報告を聴取。
　質疑に入る。民主党からは寺崎前理事が質問者にたった。
　運輸省から、五回にわたる同じ内容の文書警告を受けていたと
　の事実が明かにされた。
　するほうも、うけるほうもまったくの責任感の欠如。
　恐るべきずさんな実態である。さらにチエックの手法が
　「打音検査」と「人海戦術」が主であるというオ寒い実態や、
　山陽新幹線が他の路線と比べて打音検査の結果が非常に
　悪い事やトンネルのコンクリートに使われている
　「海砂」の比率が高い事が明かにされた。
　日本の「安全神話」は原子力、新幹線と相次いで崩れていく。

18:00　民主党一区支部幹事会。

　（宇都宮　ﾆｭｰｲﾀﾔ）水島さんを、一区支部代表に選出。
　私は「代表代行」として彼女をバックアップする事に。
　また一区衆議院選対を立ち上げる事を決議。
　その組織、人選は私と谷幹事長に一任する事になった。
　その後、連合議員懇のみなさんも加わり懇親会を開催。　

●29日（金）　

8：30　首都機能移転について県選出国会議員と県議会議員の懇談会。
　　　　（麹町会館）　

10：00　議員総会★13：00　第146国会　開会式。　
15：00〜15：30　小渕総理所信表明演説。
18：00　東芝那須労組で講演。（大田原市）

●30日（土）

7：00　第24回全日本ｱﾙﾃｨﾒｯﾄ選手権大会で顧問としてあいさつ。
　　　（鬼怒川河川敷）　

●31日（日）　

9：00　雀宮地区　老人スポーツクラブで来賓あいさつ。
　　　　（雀宮体育館グランド）　
10:00　ミツトヨ　第10回　秋の祭典に参加。
　　　　（ミツトヨグランド）　
10:30　全国膠原病友の会　県支部20周年記念大会に参加。
　　　　（護国会館）　
12:00〜13:00　水島広子とともに街頭演説。
　　　　（市内東武駅北口、中央通寿司忠前）

　この日は、彼女の取材にテレビ東京が来訪。
　話題性があるのは、知名度アップのための必要条件。
　心強い。


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【情報による平和の創造】


１　情報革命が、経済も安全保障も、
　　さらには人々の思考回路自体さえも変えていく。

２　アメリカの21世紀の自信の源泉は、
　　「情報の世界での優越的な地位を確保できる」と考えている事にある。

３　このようなアメリカの考え方は、
　　いわば「情報覇権主義」と言って良い。

４　一方中国はますます巨大化し、2020年ころには
　　中国のＧＤＰは日本を追いぬき世界第2位となる。

５　しかし、一人あたりのＧＤＰの乖離は縮まるどころか
　　逆に開いていく（超大国の矛盾）。
　　その結果、依然として海外への障壁を置きつづける。
　　経済でも情報でも。
　　情報の世界ではすなわち「情報孤立主義」的な色彩を強くする。

６　21世紀の世界は、経済面でも安全保障の面でも、
　　二つの覇権国家「中国と米国」の緊張が高まる。

７　日本は、対米従属の外交姿勢のままでは、
　　世界の平和のグランドデザインのために何らの貢献もできない。
　　日本は、新しい世界の平和のグランドデザインのためにも、
　　外交の選択肢を今よりももっと拡大すべきである。

８　そのための日本の独自性・優位性は、「情報」の面で
　　発揮するのが、もっともふさわしい。

９　情報覇権主義のアメリカと情報孤立主義に陥りやすい
　　中国の間に立ち国際的なｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝの
　　「モデレーター」としての役割をすべきである。

１０ 具体的にいえば

�@地球市民相互の円滑にして率直なコミュニケーションこそ、
　安全保障の基本的な前提としての信頼醸成にもっとも
　効果的であるとの認識に立ち、情報インフラこそ、
　地球市民の共有財であるとの認識を確認する。

�A地球規模の情報インフラの整備を促進するための
　国際的な機関を設置する。情報格差こそ、紛争の源である。
　また、情報を国家のエゴのために利用しようとする
　情報覇権主義も、また国民を情報過疎の状態にしたまま
　コントロールしようとする情報孤立主義も、紛争の源である。
　世界の情報環境の健全な向上こそ、平和のための基本的な前提である。
　このような観点に立って、情報後進国の通信環境のレベルアップを
　サポートし、また多様な言語を用いた情報交流がスムーズに
　行われるような目的にたった、資金的、技術的な支援をする
　国際機関を設置すべきである。
　そしてそのための働きかけをわが国が中心になって行うべきである。

�B情報の経済的な利用についての関心はすでに高まっている。
　しかし、政治的な利用や市民的な意思疎通のルールなどの、
　コミュニケーションのルールづくりなどについてはまだまだ遅れている。
　このための国際的な基準づくりをすべきである。
　いわば「情報による平和のための国際憲章」を作るべきである。

�C以上の目的にたった国際会議や国際的なシンポジウムを開催する。