国会通信 No.426
【選挙制度改正の強行は前代未聞】
2000/1/31 (マンデーレポート第426回の要旨)
■1月25日(火)
9:00 民主党憲法調査会の役員会 今後の検討項目を議論。
21世紀の展望の検討が足りない。
また「戦後」のみならず「戦争に至る歴史の総括」を行うべきだと
主張した。
10:00 常任幹事会。
16:00 民主党第2回 憲法調査会。
東大名誉教授 坂本義和さんの講演。
ポスト冷戦の時代を、民主主義の「個人の尊厳」と、市場経済主義の
「非人間性」が対立しあう世界ととらえる考え方は示唆に富む。
そのうえで国家の再構成(国家を乗り越える「地域」、そして「市民」)を
考えるべきだと主張。
この日、定数是正について公選特委員会で自自公は強行採決。
■1月26日(水)
8:00 21世紀臨調
9:30 両院議員総会
12:00 国対・理事合同会議
■1月27日(木)
13:00 霍見芳浩教授の集中講義に参加。
17:00 大見忠弘東北大未来研教授と懇談。
■1月28日(金)
10:30 緊急常任幹事会。
野党欠席のまま、前代未聞の施政方針演説を強行しようとする
小渕政権に対し、解散に追い込んでいく基本方針を確認。
13:00 両院議員総会
鳩山代表「国会は自自公にハイジャックされた。小渕政権は国民のために
解散に追い込もう。」と決意表明。
いよいよ臨戦体制に
■1月29日(土)
18:30 民主党5区総支部 時局講演会
安佐地区の皆さん中心に500名が結集し福富健一候補予定者を激励する
ための時局講演会を持った。
党本部からは円より子参議院議員も参加。
【選挙制度改正の強行は前代未聞】
●上記の通り、先週衆議院において定数削減法案が強行採決され、また
野党欠席のまま総理の所信表明演説が行われるなど、憲政史上始まって以来の
異常な事態におちいっている。
●まず、選挙制度の改正が強行採決で行われた事は、私の記憶している限り
今回が初めての事である。
政治学の常識では、選挙制度の改正は、憲法の改正に次ぐ政治的な重要性を有している。
なぜなら、それによってその国の政治の姿が決定されてしまうからである。
●それゆえ、選挙制度の中味の変更については、党利党略を超えた真剣な議論が
必要とされるのである。
しかし、もし与党がこの姿勢を忘れて、自らの数の優位に依存して勝手な変更をする
ようであるなら、その瞬間、民主主義は瀕死の事態に陥る。
なぜなら、自分の都合の良い論理だけで政治の根本が決定されてしまうからである。
●かつての単独政権のときであっても、自民党はこの最低の良識だけはまもってきた。
選挙制度の改正にあたっては、野党の意見も十分に尊重し、じっくりとした論議を続け
てきたのである。
しかし、自自公政権にはこのような民主主義への高い配慮など微塵も失われてしまった。
頭にあるのは、自由党の離脱を阻止する、そして連立政権の維持を最優先の課題とする
事だけである。
●今の選挙制度を決める前提にはさまざまの論議があった。
そしてそれを集約して当時の細川総理と河野総裁が「小選挙300比例200」という
根本を定めたのである。
これは単なる数字の配分ではない。
わが国の政治の姿についての基本的な取り決めである。
●小選挙区制度は、「意見の集約」や「強いリーダーシップ」を生み出す制度的な特徴を
持つ。
比例制度は「意見の反映」や「少数意見の尊重」につながる制度である。
選挙制度に完璧はない。
政治に要求されるさまざまな政治的な要素を、それぞれに配慮を示しながら、調整し
統合して行くために、当然ある意味では高度なバランス感覚のうえで決められて行く。
現在の制度は、まさにその結果生まれてきた制度であって数字では300対200で
あるが、理念においては、「集約」機能3 対 「反映」機能2 とする高度な
政治的判断のうえに成り立っているのである。
● 回の論議は、まさにこの点を変更する事である以上、配分比を変更する論理が必要で
ある。
このことがまったく論じられていない。
ただあるのは政権維持、連立優先、自由党を飛び出させないために冒頭処理をはかる、
といったまったくの利己主義の論理である。
●はやこの政権は打倒するしかない。
その最有効な手段は、ただちに解散を求めることである。
●予算だけは成立させるべきだとの批判がある。
しかし、その予算自体、まさに政権の維持のみを最優先課題にしたエゴイスティックな
バラマキ予算である。
自ら借金王とよばれて恥じる気持ちもない総理に予算を作成する資格も能力もあろう
はずがない。
●テレビ番組にまで電話をかけまくり、ブッチホンなどと浮かれている総理、庶民的
なパフォーマンスを続けていれば人気はあげられると思っている総理、そんな総理の
思うほど、国民はおろかではない。
●原理原則なき自自公政権の存在を、これ以上許しておく余裕はこの国の未来にはない。
政権の打倒こそ、この国の未来を救うものである。自自公政権への戦いを挑む。