国会通信　No.439

【先週の出来事】

■２４日（月）

　　8:00〜9:30　マンデーレポート第４３８回。
　　10:00〜11:00　連合栃木の衆議院選対役員会で民主党県連を代表して挨拶。
　　13:00〜16:00　国民生活・経済に関する調査会。


■２５日（火）
　　
　　10:00〜17:30　交通情報通信委員会　バリアフリー法案について参考人質疑。
　　19:30〜21:00　駐日韓国大使　チエサイヨン氏と懇談。


■２６日（水）

　　8:00〜9:00　東京の後援会翔進会　の役員と朝食会。
　　10:00〜12:00　本会議。
　　12:00〜12:30　国対・理事合同会議。
　　13:00〜17:00　金融特別委員会　預金保険法改正案等について質疑。
　　18:30〜19:00　菅直人氏のパーティーに出席。
　　19:30〜22:00　前特許庁長官　伊佐山さんと懇談。
　　　　　　　　　知的財産権ＰＴの取りまとめ案について参考意見を聞く。


■２７日（木）　　

　　10:00〜12:00　交通通信情報委員会。バリアフリー法案について政府に対し質疑。
　　12:00〜12:30　同上　理事懇談会。
　　13:00〜15:00　同上　視察。横浜市磯子区役所等。


■２８日（金）

　　8:00〜9:00　情報バリアフリーＰＴ。通産・郵政関係部局からヒアリング。
　　9:40〜10:30　住宅産業新聞のインタビュー。
　　10:30〜11:00　「政界」インタビュー。
　　11:00〜11:40　本会議。
　　11:45〜12:10　郵政省　政府委員室　福本室長。
　　12:10〜12:20　運輸省　運輸政策局長　羽生局長。
　　12:20〜12:30　交通情報通信委員会調査室　高山室長。
　　　　　　　　　大蔵省関係の委員会日程は２０日までしか入っていないとのこと。
　　　　　　　　　そこで各省は、解散の日についてマスコミ等で言っている6月2日
　　　　　　　　　よりも前倒しされる化も知れないと懸念しているようだ。
　　13:00〜17:00　金融特別委員会。
　　18:30〜19:30　水島広子　西原宮原地区後援会結成大会で挨拶。


■２９日（土）

　　10:00〜11:00　連合芳賀地域協議会主催のメーデーであいさつ。
　　12:45〜13:30　三橋家の結婚式披露宴に出席。
　　14:00〜17:00　水島広子選対会議。


■３０日（日）

　　9:30〜11:00　連合那須南地域協議会主催のメーデーであいさつ。
　　13:00〜14:00　佐藤栄作さんのリンカーン財団平和貢献賞の受賞記念であいさつ。
　　14:30〜15:00　第7回栃木ホルンクラブのコンサートを激励。


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【日本の特許権の現状】

●先週ようやく知的財産権戦略ＰＴの総括レポートの案文を作成した。
　
「はばたけ知的冒険者たち　知的財産権の21世紀戦略　（民主党ニューＩＰ戦略）」
　　
　というタイトルをつけ、連休明けにもＰＴメンバーの意見を聞いた上で、最終の発表
　をしたいと考えている。

● 今週は、この「戦略」をまとめる背景となった、現在の日本の特許の３つの分野に
　見られる、危機的な状況を説明したい。

● 次代をになう技術として誰もが指摘するのは、情報通信分野であり、遺伝子工学である。
　そしてさらに最近注目されているのは、金融ビジネス特許の分野である。

●この重要な3つの分野でわが国はアメリカからかなり遅れを取ってしまっている。
　１９８０年代の成功におごり、さらにその後のバブル崩壊の後遺症で、
　アメリカのみならず、台湾や韓国にも遅れをとろうとしている分野が出現している。

●昨年特許庁は、コンピューターの心臓部をなす「システムＬＳＩ」、２１世紀の金融
　システムの鍵を握ると予測される「金融ビジネス特許」、そして「遺伝子工学」の３分
　野をしぼり日米の技術力格差をチエックした。インターネットで公開されている調査結
　果を要約すると以下の通りである。


（１）システムＬＳＩについての日本の特許の現状。

　　　まずシステムＬＳＩとは、高度に集積された、高速のそして多数の機能システム
　　　を持つ、小さな半導体チップにふんだんに盛りこまれた高付加価値の回路のことで
　　　ある。
　　　通信や、音楽など、それぞれのアプリケーションに対応するように設計されている。
　　　これからのコンピューターの心臓部分である。
　　　まさに、システムＬＳＩの特許を制覇するものが情報通信の世界を制覇すると
　　　言っても良い。

　　　さて、それでは、このシステムＬＳＩの根幹をなす４つの要素技術について、
　　　日米の技術力比較をするとどうなるか？
　　　結果は圧倒的な米国優位である。

�@　マイクロプロセッサー関連技術　　　　　（米：日＝73：18）
�A　膨大な情報処理を可能にするＣＡＤ技術　（　〃　＝71：21）
�B　廉価で信頼性の高い検証技術　　　　　　（　〃　＝54：21）
�C　プロセス加工技術　　　　　　　　　　　（　〃　＝42：26）　　　　　　　　　


結論から言えば、この超ＬＳＩを形成している要素の技術の特許において、
日本とアメリカの間にかなりの格差があることは明らかである。
比較的格差の少ない�C微細なプロセス加工技術であっても、米国の４２％に
対して日本は２６％。見方を変えれば研究開発はアメリカでやって、
生産技術は国外に、という役割分担が確立している事の証拠かもしれないのである。


（２）金融ビジネス特許の日米比較


１）　金融ビジネス特許とは
　　　コンピュータ技術、通信技術の進歩、そしてインターネット人口の急激な増加を
　　　背景に、これら基礎技術と経済法則を利用する経済システム(ビジネスモデル)が
　　　密接に関連をもった特許が金融ビジネス特許である。
　　　さまざまな金融新商品は、新たな金融ビジネス特許を背景に誕生する。

２）　邦銀はほとんど特許を持っていない。
　　　１９９４年〜９７年にかけて米国の金融機関が米国の特許商標庁で獲得した
　　　金融ビジネス特許は９０件。
　　　これに対し、日本の金融機関が日本の特許庁で認められた特許はわずか
　　　３件に過ぎない。

日米の金融ビジネス特許の現状
主要技術　　　　　 　　日本特許出願　　 米国特許 
セキュリタイゼーション 特許出願なし　　 様々な担保による証券化が特許となってい
る 
デリバティブ 　　　　　特許出願なし 　　新規なオプション取引などデリバティブ自
体 
VAR 　　　　　　　　　単一取引における　複合取引により生じるリスクの把握
　　　　　　　　　　　リスクの把握  
ALM 　　　　　　　　金利変動に基づく　　キャッシュフローに基づく統合管理
　　　　　　　　　　　オーソドックスな管理 

　参考
（ア）セキュリタイゼーション（証券化：Securitization)
　　　銀行、企業などが所有する（住宅ローン、自動車ローン等）債権を証券の形で
　　　流動化し、不特定多数の投資家に販売、資金の調達を行うこと。

（イ）デリバティブ (金融派生商品：derivatives) 
　　　通貨、金利、債券、株式を対象とした、先物、先渡、オプション、スワップと
　　　いった取引の総称。

（ウ）VAR (Value at Risk) 
　　　投資をするときに見込んでおくべき妥当な想定損失額。
　　　２００万円の保有株式において、１日で損失額が３０万円以上となる日が、
　　　過去統計的に５％あった場合、「VARは３０万円」という言い方をする。

（エ）ALM (資産負債の総合管理：Asset Liability Management) 
　　　銀行であれば、預金と貸出しの金利・期間を把握して、どの程度の流動性ないしは
　　　金利リスクを負っているかを理解した上で必要な調整を行い、リスクの最小化と
　　　収益の最大化を図ること。


３）世界の金融機関の急激にして大規模な再編成の背後にあるのは、実はこのような金
　　融ビジネス特許の開発に必要な大規模な投資を実現するためなのである。
　　しかし、この点の邦銀の開発能力は極端に遅れている。
　　護送船団に守られてきた金融機関にとって、新商品開発の競争は無意味であった。
　　すべてに横並びであれば、それで良かったのである。しかし、気がついたら新たな
　　商品について米銀に対し、莫大なロイヤリティー（＝特許使用量）を払わねばなら
　　ない状況に必ず陥るであろう。金融コストはこの点でも上がっていく。
　　そして日本の預金者に結果として大きな損害を与えることになりかねない。


（３）遺伝子工学についての特許状況　

　　　イネゲノムについては、日本の農業生物資源研究所がはじめて塩基地図の全部を
　　　完成させた。またヒトゲノムについても、日本の慶応大学の清水信義教授を中心に
　　　したチームと英米のチームが協力してヒト22番染色体の構造の全貌を世界に
　　　先駆けて解明するなど、優れた業績もある。
　　　しかし、基本技術や実用化技術は完全に米国が先行している。
　　　この分野では、遺伝子地図そのものを特許の対象とすべきかどうかで、
　　　現在も激しい争いがある。
　　　政府や、あるいはその助成を受けた機関は、遺伝子地図自体を特許の対象とすべき
　　　ではないとする点で、ほぼ足並みをそろえ、協調的な研究体制、そして成果と
　　　しての地図は全部公開する等の合意はできている。
　　　しかし、アメリカのセレーラ社に代表されるような企業は、どこよりも早く遺伝子
　　　地図を解明し、特許対象にしてしまおうと考えている企業もある。
　　　この問題についての国際的なルール作りを急ぐべきである。



【小渕前総理、緊急入院時のカルテ入手との怪情報】


　　先週、永田町を震撼させたのが上記タイトルの怪情報である。
　　興味のある方は、下記のホームページをご覧ください。
　　「弁護士青木達典ホームページ
　　　http://www.media.ne.jp/web/aoki-law/obutikalte.htm」

「東京地検特捜部に近い関連筋からの情報です。」
との書き出しで、4月2日に順天堂病院に「佐藤洋一」という名前で入院した
人物のカルテの写しをニ入手したとして、その内容の分析をしている。
そしてこの人物こそ、偽名で入院した小渕前総理であると断定している。

　もちろん、現実のカルテの写真等がアップされているわけではないので
真偽の程は明らかにする事は困難である。しかし、こんな書きこみが
なされるのも、いつまでたっても小渕総理の治療にあたっている医師団からの
発表がないの疑心暗鬼を一層深めているからである。

　一刻も早い情報の開示を医師団は明かにすべきである。