国会通信　No.444

【先週の出来事】


■２９日（月）

　　　8:00〜8:30　マンデーレポート第443回。
　　　　　　　　　（ＪＲのみで実施。委員会のために直ちに上京）
　　10:00〜12:00　交通情報通信委員会。　
　　　　　　　　　電波法改正案についての質疑、採決。共産党のみ反対。
　　13:00〜15:00　参議院　本会議。
　　　　　　　　　あがり法案の採決。
　　16:15〜17:00　金日成青年同盟の代表団の表敬を受ける。
　　18:30〜19:00　福富健一　栃木市総決起大会で檄を飛ばす。
　　19:45〜20:30　小林守　鹿沼市総決起大会で檄。


■３０日（火）

　　10:00〜11:00　「Get Navi」から取材。 
　　11:30〜12:00　常任幹事会。
　　　　　　　　　国際交流委員長として、アメリカでの民主党政策説明会を実施する
　　　　　　　　　事が正式に了承された。
　　　　　　　　　ただし人員は、私一人。日程は一泊四日の強行日程。
　　　　　　　　　場所はＬＡとＮＹの2箇所。5日の午後5時に出発、8日の午後2時に
　　　　　　　　　帰着の予定。詳細は来週。
　　16:00〜17:00　黄菊団長をはじめとする中国共産党代表団が代表を表敬。
　　　　　　　　　国際交流委員長として同席。同氏は、江沢民主席の側近ナンバー１と
　　　　　　　　　言われている人。温厚な人柄。
　　17:00〜18:00　韓国民主党の3国会議員と南北首脳会談について意見交換。


■３１日（水）

　　9:30〜10:00　議員総会。
　　10:00〜11:00　参議院本会議。森首相への問責決議案提出。
　　　　　　　　　趣旨弁明　民主党の本岡議員会長。賛成討論　藁科参議院議員。
　　　　　　　　　賛成108　反対132 で否決。
　　14:00〜15:30　民主党サミット対策本部　竹中平蔵さんを講師に
　　　　　　　　　サミットの問題点や　検討すべき課題について議論。


■１日（木）

　昨日衆議院で内閣不信任決議案が提出された。しかし、自民党の議運はこれを1日間
　たなざらしにするつもりだ。
　天皇が２日にヨーロッパから帰った後の衆議院で、野党に賛成討論をさせずに、
　ただちに解散するつもりのようである。天皇の日程を露骨に政治利用している。
　さらに院の構成は最優先の先決案件であるはずなのに、数の力に頼んで先送りする。
　自公の議会軽視もはなはだしい。

　　18:30〜19:30　中井豊　芳賀地区総決起大会で檄。


■３日（金）

　　13:00〜13:10　衆議院本会議。議長が不信任案を上程すると間髪をいれずに紫の袱紗
　　　　　　　　　に包まれた解散の詔勅が議場に登場、議長がこれを読み上げ、
　　　　　　　　　直ちに解散された。
　　　　　　　　　いわゆる憲法7条の解散である。

　不信任案の可決を受けて、内閣がこれを切り返すのが69条解散。
　これに対し7条解散は、不信任案とは無関係に内閣の判断のみで行えるから、
　不信任案の議論は必要ない。

　しかし、衆議院では自公保が圧倒的多数を持っている。
　したがって不信任案を大差で否決する事もできる。
　それにもかかわらず、7条解散の道を選んだのは、不信任案の議論を回避するために
　他ならない。
　野党の挑戦に対して　堂々と渡り合う事を逃げた。
　自民党は、姑息である。卑怯である。
　「森隠し」解散といわれても致し方あるまい。

　　13:25〜14:20　民主党　両院議員総会。　参議院議員総会。
　　　　　　　　　鳩山代表、顔面を紅潮させながら　自民党に政権交代を挑む決意を
　　　　　　　　　表明。
　　　　　　　　　20世紀最後、そして21世紀の政治の流れを決める戦いが始まった。


■３日（土）

　　11:30〜19:00　東京遊説。
　　　　　　　　　最後は、東京都連会長の岩国哲人さんと、有楽町マリオンの前で遊説。
　　　　　　　　　拍手を受ける。


■４日（日）

　　10:10〜12:00　東京の江東区の民主党公認候補　馬渡さんの応援遊説。
　　13:30〜19:00　宇都宮市内〜上三川町〜宇都宮市内　を佐藤栄県議とともに遊説。


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【民主党　１５の選挙公約】

　６月１日に発表された民主党の選挙公約をご紹介します。


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民主党の「15の挑戦」 
−無責任政治と決別し、安心の未来を創ります− 

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(１) 道州制を導入し、国のかたちを分権連邦型国家に変えます。 

(２) 中央集権=政官業癒着による膨大な無駄をなくし、財政を健全化します。 

(３)長期連続休暇制度の導入などにより、豊かな生活時間を創り出すサービス経済を
　　拡大します。 

(４) インターネット料金を水道料金並に引き下げ、IT革命を加速します。 

(５) 再就職支援ビジネスの自由化と採用募集などにおける年齢差別禁止法を実現します。 

(６) 課税最低限を引き下げ、児童手当の拡充や住宅ローン利子の所得控除などに充てます。 

(７) あなたの年金は減らしません。社会保障制度を再構築します。 

(８) ゼロ歳児保育・24時間保育の確立で、仕事と家庭の両立を支援し、男女共同参画
　　を促進します。 

(９) 学校に実践体験学習期間を導入し、社会性を培う教育を確立します。 

(10) 環境税を導入し、「水素」や「風」「太陽」など新エネルギー利用を促進します。 

(11) 吉野川可動堰、川辺川ダム、中海・諫早干拓については、中止を含めて見直します。 

(12) 天下りを禁止し、議員に対するあっせん利得収賄罪を法制化します。 

(13) 国家公安委員会の独立性を高め、監視機能を整備するなど警察法の改正を行います。 

(14) 議院内閣制における首相権限の強化とあわせ、首相公選制の導入を検討します。 

(15) 歴史の争いや過ちを克服し、「和解と共生」の積極外交を進めて、平和な国際社会
　　を創ります。