国会通信　No.445

■５日（月）

● 8:00〜9:30　ﾏﾝﾃﾞｰﾚﾎﾟｰﾄ第444回。
● 17:00〜　　アメリカに出発。
            （機中泊）
● 11:20　ロサンゼルス空港着
● 13:30〜　ﾗｼﾞｵ　ﾊﾟｼﾌｨｯｸ　ｼﾞｬﾊﾟﾝ　ｲﾝﾀﾋﾞｭｰ。
● 15:00〜17:00　「海外有権者ネットワークＬＡ」主催の懇談会
　　　　　＠ﾎﾃﾙﾆｭｰｵｰﾀﾆ
● 17:00〜　ｼﾞｬﾊﾟﾝｱﾒﾘｶ　ﾃﾚﾋﾞｼﾞｮﾝ　ｲﾝﾀﾋﾞｭｰ。　
● 22:00〜　ﾛｻﾝｾﾞﾙｽ発　ﾆｭｰﾖｰｸへ。
　　　　　　　（機中泊）


■ 6日（火）

● 6:30　ﾆｭｰﾖｰｸ着
● 8:00〜10:00　ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱの皆さんと打ち合わせ。
● 12:00〜13:30　紀伊国屋書店の前で、びら配り。雨。
　　　　　　　　　二人のボランテイア（齋藤君、小池さん）も一緒。
●ﾆｭｰﾖｰｸ日系人会　事務局長　野田美千代さんと面談。
●ｼﾞｬﾊﾟﾝｿｻｴﾃｨｾﾝﾀｰ　ｳｲﾘｱﾑｸﾗｰｸ理事長さんと面談。
●ＮＹ日本商工会議所　狩野専務理事に面談。　　　　　　　
● 18:30〜20:30　「民主党政策説明会」。
　　　　　　　　レストラン及川・小ﾎｰﾙ


■ 7日（水）

● 12:15　ﾆｭｰﾖｰｸ発
（機中泊）


■ ８日（木）

●14：50　　成田着
　小渕前総理葬儀のために渋滞。
● 17:30　ｲﾀﾘｱ左翼民主党　国際局のｳｺﾞ・ﾊﾟﾋﾟ氏と懇談。


■９日（金）

● 11:00〜11:30　民主党の知的財産権戦略
　　「はばたけ知的冒険者たち」を記者発表。
　　　これについては中央公論の7月号に解説記事が掲載される事になっている。
　　（総選挙後にご紹介します）　
● 18:30〜19:00　小林守　河内町総決起大会で応援演説。
● 19:30〜20:00　水島広子　総決起大会で選対委員長として挨拶。



■10日（土）

● 10:00〜10:30　第11回栃木県武術太極拳連盟交流大会。
　　　　　　　　　中国　寧波市の来賓を迎える。
● 11:00〜14:00　父勇の17回忌法要。
● 18:00〜18:30　太極拳連盟懇親会であいさつ。
● 19:00〜19：15　（医）厚生会の総会に出席。
● 19:30〜20:00　水島広子　簗瀬地区ミニ集会。


■ 11日（日）　

● 10:00〜11:00　水島広子　出版記念　ﾃｨｰ＆ﾄｰｸ
● 13:30〜14:00　第13回栃木県アームレスリング選手権大会。
　　　　　　　　　県連盟会長としてあいさつ。
● 14:00〜17:00　宇都宮市内遊説。宝木、篠井、富谷、など。
●17:30〜21:00　選対企画会議。


■ 12日（月）

● 8:00〜9:30　ﾏﾝﾃﾞｰﾚﾎﾟｰﾄ第440回。
　　　　　　　　オリオン通りで強盗放火殺人事件。近火見舞い。
● 10:30〜12:00　栃木県中央信用組合の理事会に出席。
● 17:00〜18:00　常任幹事会。比例順位について最終決定。
●20:00〜22:00　水島選対で打ち合わせ。　



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【海外初遊説】


●今年の国際交流委員会の計画の中で、５月１日以降に行われる
　在外邦人投票のために全世界４つのルートに民主党の代表団を
　送ろうという計画になっていた。
　北米・南米・ヨーロッパ・アジア４つのルートに民主党の議員を派遣し、
　現地で政策の説明と、民主党への支援を訴え、やがては民主党に対する
　理解者をつのり、政党のサポーターとか、あるいは政党の政策モニター
　とかそういう人たちに要請をしながら、将来的には各地に民主党の
　海外支部をつくっていこう、という計画をたてた。


●グローバルな時代だ。情報化の時代だ。
　しかし、情報化という意味を勘違いしてはいけない。
　インターネットだけの情報をとっていることでは不十分であるどころか、
　たいへん危ない目にあわせされることもある。
　現地の生の情報のチャンネルも持ち、常に１つの情報を別の情報で検証する、
　こういう仕組みがなければ誤った情報によって動かされてしまう。
　情報操作の危険がある。情報化時代こそ、情報の多チャンネルを
　もっていなければならない。
　そしてグローバル時代の政策を立てていく上でも、
　海外の情報を持ち、またそれをしっかりと把握できる人たちの
　サポートがますます重要になってくる。
　そんな観点からも海外のネットワークをしっかりとつくっていく　
　ということは、我が国全体の政治やあるいは経済のレベルアップの
　ためにに必要だというのが国際交流委員会の背後にある
　基本的にある戦略であったわけだ。


●しかし私たちが予想していた以上に、選挙がはやまってしまった。
　６月ということになり、５月１日以降の海外投票の実施、
　そして６月２５日の選挙という状況では実際海外で政策アピールを
　するそんな暇はないのではないかと一時は断念した。
　さらに、一方的にやりたいといっても、現地での受け皿がなければ出来ない。
　これもまた非常に難しい話だ。そういうことで半ば諦め状態だったが、
　しかし間際になってニューヨークのある方から、
　ぜひやったらどうだとお勧めがあった。
　その方が声をかけてくれて、菅政調会長にもバックアップをしていただいた。
　民主党全体が選挙体制に切り替わっているところであり、
　結果として私一人で行ってきた。
　海外で初めて民主党のビラもまける。
　私一人でダンボール２箱、ボランティアをしてくださる方の
　ジャンパーなどつめて持っていき、旗をたてるポールも４本かついで、
　先週の５日、月曜日、午後５時にロサンゼルスに向けて出発した。
　その間、ホテル一泊で、飛行機三泊という強行軍で行ってきた。
　しかし、行ってみて本当によかったな、というのが私の率直な感想だ。


●まず、海外で在外投票の活動を中心にやってきた皆さんの
　話も聞くことができ、胸がジンと熱くなるような思いもした。
　最初のロサンゼルスでは、有権者ネットワークＬＡの皆さんが
　主催して、懇談会を開いていただいた。
　その前後にラジオやテレビの取材もうけた。
　懇談会の参加者は５０名。
　マスコミもいれば、学者もいれば学生もいる。
　もちろん一般の社会人もいる。
　主催は有権者ネットワークロサンゼルス。
　現地のテレビ会社の社長でありキャスターでもある北岡さんが
　司会をして始まった。
　冒頭に、有権者ネットワークロサンゼルスの海外にある
　在外邦人の投票を実現するための活動の経過報告を
　聞かせていただいた。
　この活動を率先して、たった一人で始めになった
　前代表の金井さんのお話には感動した。
　１６年前にたった一人で在外邦人の投票運動を始め、
　最初の１０年は一人で活動を続けたという。
　日本の国会にも参考人として出席し熱い思いを陳述した。
　そして、ようやくこの制度ができあがり、感無量だという話があった。


●その話の中に「今、在外邦人は６０万人を越えている。
　しかし今回、現時点で登録を済ませた方は１割に満たない
　６万人弱の皆さんだ。
　１割弱という数字を少ないといって在外邦人の努力不足を批判する、
　そういう政治家がみられるそうだ。
　しかしそれは間違っている。
　むしろこのたいへん使いずらい制度の中でよくぞ６万人もの
　在外邦人の方が登録してくれたと考えるべきではないか。」
　金井さんはそういう風なお話をなさっていた。


●これらの話の後、私の発言となった。
　私は選挙制度の外枠を変えるという政治改革もたいへん
　重要だったけれども、それと同時に重要なのは、その制度の中身。
　選挙の公正さ、選挙のフェアネス、
　これを確保するということが重要であると。


●民主主義の制度としての公正さを欠くとき、
　民主主義への信頼が低下する。
　在外邦人の投票制度は、その象徴的な問題と把握すべきである。
　６０万人以上の有権者の投票権を事実上奪っている国の政治に
　信頼が寄せられるだろうか。
　そう考えるべきである。
　また、少子高齢化といいながら、若い人たちに有権者の範囲を
　拡大するという努力がたりないのではないか。
　有権者の選挙権の年齢を１８歳にまで下げていく。
　少年法を改正して刑事責任年齢を下げるのであれば、
　それと同時に政治参加の年齢も下げるべきである。
　それもひとつの選挙の公正さである。
　
　
●もっと根本的な問題もある。
　選挙のフェアネスの観点からみると、実は日本の公職選挙法自体、
　選挙がいったい誰のためにあるのか勘違いしている節がある。
　公選法は、政治家のためにあるのか、
　あるいは行政のためにあるのか。
　それは違うはずだ。


●公職選挙法で考えなければいけないのは、
　有権者がいかに参加しやすい選挙であるかということ。
　有権者にやさしい、有権者のことを考えた、投票しやすい、
　参加しやすい制度をつくっていかなければだめだ。
　どうも日本の選挙法は、その変が逆転をしている。


●私には大きな夢がある。
　その夢は、小さな子供たちがどんどん自発的に政治に
　参加できるような、そして選挙事務所でボランティアを
　できるような状況をつくりたい。
　そうでなければ、本当の意味で日本の政治の層が広がっていかない。
　日本の政治のしなやかなたくましさというのは、
　小さな子供たちが選挙に参加できるようになって
　初めて高められる、こういう夢を持っている。
　その為にも、公職選挙法は抜本からみ直さなければならないと考える。


●実は日本の公職選挙法は「政治活動」と「選挙運動」を
　別ものとして規定している。
　政治活動の延長が選挙であると考えるのが自然な感覚である。
　すなわち感覚的には政治活動と選挙運動は連続している。
　しかし公選法は、政治活動は自由としながら、
　選挙運動は法律が決めているものしかやれない（制限列挙主義）。
　すなわち公選法にあっては、政治と選挙は不連続である。
　これが最大の問題である。


●たとえば、普通の人がボランテイアで選挙の手伝いを
　しようとすると必ず私達に聞いてくる、何をやってよいのか、
　なにが法律上禁じられているのか教えてほしいと。
　政治活動は何でもできる。
　政治活動は憲法上自由だから。
　しかし選挙が公示されたり告示された後の選挙運動となると、
　これは公選法が認めていることしか出来ない。
　そして実にさまざまな規制が複雑に絡み合っている。
　例えば、もっとも丁寧にお願いをする手段である戸別訪問が
　禁止されている。決められた文書しか配れないなど、
　様々な規制がありすぎる。
　常識的な政治活動のほとんどが規制されている。
　このため選挙はいつまでたっても一部のプロの世界に閉じ込められている。


●この結果、たとえば子供をもつ親として、
　選挙事務所にボランティアとして送り出しても、
　いつ選挙違反のトラブルに巻き込まれかわからない。
　親は安心して子供を選挙事務所にやるわけにはいかない。
　こういう公職選挙法を基本から改めていかない限りは、
　子供たちがボランティアで政治活動に参加できような
　日本の政治状況にならない。
　そういう話もしてきた。


●私は１９９５年から９６年まで衆議院の公職選挙法の
　特別委員長をしていた。
　その間に在外邦人の投票制度を実現させたいと思っていた。
　しかし、私の在任中は実現できなかった。
　それは役所の都合というより、政治の方の都合で実現が遅らされていた。
　結果として在外投票を認めると、郵便投票が原則になってしまう。
　それによって組織をもっているところが有利になってしまう。
　そうはさせたいくないといった思惑で実現が遅れたのである。
　などと言った話をした。
 

●ＮＹでは、紀伊国屋や書店の前でビラを配った。
　４本のノボリをたて、用意したビラを雨の中ボランティアの
　留学生と一緒になって配った。
　２００部以上はけたと思う。
　その後、日系人協会、あるいは、ジャパンソサエティセンター、
　あるいは在ＮＹの商工会議所をまわって意見をきかせていただき、
　民主党関係資料も届けてきた。
　さらに、ＮＹのダウンタウンの一角にあるコンビニで、
　ビラも頼んだりした。
　その上で６時半からＮＹでの民主党政策説明会をした。
　半分は在外投票の話をしたが、半分は民主党の政策のお話した。


●市民中心型社会をつくることが民主党の大きな目的として出発した。
　そのためにも情報革命をもっと進めていく。
　情報は市民のためにあるんだ。
　市民社会の基本的なインフラとして重要なんだ。
　そのために最初から情報政策を政党の政策の中心に位置付けている。
　これが民主党なんだ。
　そして、自民党にまかせていたらいつまでたっても
　日本の政治や経済の遅れはとりもどせない。
　それはなぜかというと景気対策ということになれば、
　すなわち公共事業となってしまう。
　この硬直した考え方、これは票や資金を一部業界にたのんでいる。
　そういう構造がある。
　そこからいつまでたっても全体のための予算、
　あるいは新しい時代に必要な社会資本、
　そういう未来のための投資が非常に遅れてしまう。
　それが自民党政治の最大の欠陥であって、その流れを変えるために、
　民主党は今度の選挙で自民党に挑んでいく。
　おそらく今度の選挙は民主党・自民党という２大政党制の中での戦いになる。
　海外の皆さんもその辺を考えてもらい、
　民主党をご理解いただきたいというお話をした。


●ＮＹの会場には７０名。
　商工会議所の狩野専務理事がこう言っていた。
　「簗瀬さん、ＮＹというのはとにかく人が集まらないところなんだ、
　総理大臣がきてもほんとに呼びかけないと人が集まってくれない。
　そういうところで１週間にも満たない伝達でこれだけの人がきたというのは
　すごいことなんだ」と。
　在ＮＹの報道陣もすべて集まった。
　テレビ朝日の内田キャスター、あるいはフジテレビのＮＹ支局長、
　大変熱心に耳を傾け、さらに質疑討論では民主党はもっと
　具体的な違いのわかる政策をださなければだめだ、
　自民党の対立軸は結果として大きな政府か、
　小さな政府かこれにつきるんじゃないか。
　民主党はどっちか、はっきりすべきだ、という話があった。
　ＮＹ市立大の鶴見教授からも民主党のさらに具体的な政策を
　提示して欲しいという突っ込んだ質問もあった。
　そういう意味で非常に勉強になったＮＹでの経験だった。
　その夜はボランティアのみなさんや参加者のみなさんと
　夜中の１２時ころまでお付き合いさせていただき、
　翌日午前中に日本にとんぼ返りをした。
　

●この経験を生かしながら、
　今後とも選挙制度はいったい誰のためにあるのかを
　しっかり考えていかなければならない。
　政治家のためではない。
　有権者にとって選挙がしやすいような制度を
　どのようにつくっていくのか非常に問題だ。
　先日も訪米する前に宇都宮の選管にいった。
　選管のみなさんから今度初めて車椅子のスロープを
　つけたという話もきいた。
　有権者に優しい、投票しやすい制度にあるいは仕組みを
　工夫しようという考え方はあるようだが、
　法律にはあるのか、まだ足らないと思う。
　４年前に選挙制度が改革された。
　しかし、改革された選挙制度の具体的な中身を
　投票所の場所に、こうかわりましたという説明が
　あったかというとない。
　そういう意味では有権者にフレンドリーな
　そういう制度をつくっていくべきであろうということを
　今回も実感したし、政治改革の本当の中身は
　そこにもあるというのを考えさせられた訪米であった。


●以下には、ＬＡ　ＮＹの出席者から出た、
　在外投票制度についての要望や意見である。
　これを参考に、さらに改正を加えて行くべきであろう。


１　制度の煩雑さ
　
　　登録率　1割という低さの最大の原因は制度の煩雑さがある。
　　投票のためには、「在外選挙人登録」、「投票用紙請求」、「記入すみ投票用紙の送付」
　　という3段階の手続きが必要。そして登録から投票完了まで、実に海を5回も超えねば
　　ならない。すごく面倒で煩雑である。

　　一連のてづづきは以下のとおりに行われる。　
　
　　宇都宮市が最終の住所地であるＡ氏は今ＮＹに住んでいる。Ａ氏が投票するためには
　

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜在外選挙人証を取る手続き〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

　�@NＹの領事館に在外選挙人の登録申請に行く。代理人ではだめ。郵便でもだめ。
　　　本人がパスポートを持って出かけて申請する。
　�AＮＹ領事館は、本人確認をした上で、登録申請書を宇都宮市選管に郵送。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（海を渡ることの第1回目　以下渡海No１）
　�B宇都宮市選管は、本籍等確認して、選管会議で在外選挙人名簿に登録することを
　　　決定する。
　�C選管は、選管の証明印を押した在外選挙人証をＮＹ領事館に郵送する。（渡海Ｎｏ2）
　�D　ＮＹ領事館は、届いた選挙人証を本人に郵送する。


〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜完了。投票用紙請求の機会を待つ〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜　　　　　　　　


　�E　解散または任期満了が近づくころ、在外選挙人証を同封して、宇都宮市選管あてに
　　　投票用紙の請求書を郵送。郵便代金は自己負担。　　　　　　　　　（渡海No3）
　�F　宇都宮市選管は、この請求書を確認し、在外選挙人証の裏面に選挙の名称を記入し
　　　選管の印を押す。そして、投票用紙をＡ氏あてに郵送。このとき在外選挙人証も
　　　同封して返送する。また投票用紙を在中するための袋と返信用の封筒も同封する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（渡海No4）
　�G　投票用紙に「政党名」を記入し、袋にいれて封印、返送用封筒に入れて
　　　宇都宮市あてに返送する。郵便代金は自己負担。　　　　　　　　　（渡海No5）


　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜　投票完了　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


　　こんな煩雑で長期間かかる手続きを辛抱強くやらなければ投票できないのだ。
　　ＩＴ革命の時代に、本当に信じられない制度である。


２　遠隔地の人は、とても大変
　　在外選挙人登録のためには、必ず在外公館に出向かねばならない。
　　公館の数はその国に数えうるほどしかない。
　　たとえて言えば、札幌在住の人が申請のために東京に出向くようなもの。
　　公館から遠隔の地に住む人は、登録する気になかなかなれないだろう。
　　在外投票の最初から、ものすごく高いハードルがある。

　　なぜそうなのか。これも、公選法が、投票の原則を「本人出頭投票」として
　　いるためである。
　　その原則を、在外でも貫こうとしたために、公館出頭を原則としたのである。
　　まさに杓子定規の立法態度と批判したい。


３　在外公館投票と郵便投票は公館毎に指定されている。
　　外務省が、公館毎の事務処理の能力や、場所的な余裕などを考慮して、郵便投票と
　　公館での直接投票を選別している。領事館に出向いて投票したい人であっても、
　　たとえばＮＹやＬＡは郵便投票地域と指定されているため、これはできない。
　　どちらでも出きるようにしてほしいとの要望が強かった。


４　個人名は投票できない。政党投票だけ認められている。
　　選挙の醍醐味は、自分の代弁者を選ぶ事である。これが認められていないので、
　　選挙意欲ははじめから減退だ。
　　確かに、海外選挙区か日本の選挙区か等々の難しい問題がある。しかし、事務的には
　　1のような煩雑にして気の遠くなるような精緻な手続きを作ったのだから、個人名投票
　　を認めても事務的には何の支障もなかろう。政治の意思決定が遅すぎる。


５　海外選挙区をつくってほしいとの要望もあった。
　　たとえ日本の国会議員と議員の権利に差をつけられても良いから、
　　海外選挙区をつくってほしいとの要望も強いものがあった。
　　（パリの在仏日本人会の人は、これには反対する人が多かった。昨年訪仏時）
　　またその際も海外選挙区の数をブロック別にして複数設置すべきで
　　あるとの意見があった。
　　発言権に差を設けて、国会議員間にランク付けをする事は
　　憲法改正事項になるかも知れない。この点については意見を留保したい。