国会通信　No.454

【先週の活動報告】

■14日（月）　　
8:00〜9:00　ﾏﾝﾃﾞｰﾚﾎﾟｰﾄ第453回。
9:15〜22:00　初盆まわり。第２日目。
　（宇都宮の北部、県北地域）


■15日（火）　
9:00〜16:00　初盆まわり。第３日目。（県西地域）
　　　　　　　かなり、疲れた。
　　　　　　　別コースでまわった妻もかなり消耗した様子だった。
　　　　　　　お疲れ様でした。


■16日（水）〜18日（金）
　妻、ビビアン（3才7ヶ月のゴールデン♀）とともに
　車で裏磐梯、曽原湖付近のペンションに泊まりに行った。
　磐梯山付近に火山性地震が検知され17日には入山禁止に。
　しかし滞在者には実感がわいてこない。
　磐梯高原の冷気を楽しんで帰った。
　私は、音楽三昧。
　リコーダーを吹いたり、マタイ受難曲の合唱パートを
　妻とともに歌い楽しかった。


■19日（土）
9:30〜10：30　富士通労組の定期大会であいさつ。
　　　　　　　小林、水島両代議士も出席。
19：00〜19：20　御幸が原地区納涼盆踊り大会。
19：40〜20:00　城東地区　納涼フェスティバル。
20：10〜21:00　今泉地区納涼盆踊り大会。

※浴衣がけで行き、日光和楽踊りを飛び入りして踊る。　
　２ヵ所で水島・船田両氏が鉢合わせに。


■20日（日）
10：00　栃木県原爆被害者協議会「慰霊祭」に参加。
12：00　前宇都宮市長増山道保さんの「偲ぶ会」に出席。
14：00〜16:00　とちぎ古楽協会の夏季練習に参加。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
※「初盆まわり」について一言　
　
　今年も妻と二人あわせて200件を超える初盆まわりを行った。
　猛暑の中で、分刻みで全県をかけまわるのだからたいへん消耗する。
　しかし、お盆という特別な雰囲気の中で、
　多くの御親戚や近所の方など親しい人たちが集まっているから、
　とても率直なご意見を聞かせていただく事も可能だ。

　政治に対する不満や意見、さらにはきびしい質問がぶつけられる。
　それに答えているうちについつい時間が遅れ、
　家に戻るのが10時すぎになってしまう。そんな貴重な
　機会だから、しんどくてもやめる気にはなれないのである。

　昨年、宮城県の自民党衆議院議員が時価1000円相当の
　お線香セットを配りながら500件近く「初盆」まわりをして、
　公職選挙法違反で逮捕、議員辞職に追い込まれた。

　このために今年は「自粛します」との通知を出して行かなかった
　議員も多かったようである。
　このため「訪問」する事自体が法に触れると勘違いした人も
　多かったようである。

　しかし、これは誤解である。
　法が禁止している事は「物を配る事」なのであって、
　訪問を禁じたわけではない。
　私は元来、名刺一枚で訪問していた。
　しかし、訪問して見ると仏壇に他の議員の「お線香セット」、
　「お菓子」、「仏具（鐘、線香立て？）」らしきものが備えられている
　のを見て、苦々しく思った事が何回となくあった。
　今年は名刺一枚で回れるのでかえってすがすがしい気分であった。



【今週のテーマ　知財戦略　-4-　　行政の改革　】

知の時代にふさわしい行政や司法、あるいは産業界のインフラが、
まだまだ不十分である。
早急に整備すべきである。
今週は、知的財産権のための行政のインフラ整備について提案する。


１　行政インフラの整備

（１）	知財戦略会議の設置

　−官官―　の壁をとりはらえ
　知的財産権に関するたて割り行政を改めねばならない。
　工業所有権と著作権の背後にある通産、
　文部の伝統的な対立から始まって、大蔵省対通産省、
　郵政省対通産省等々縦割りの弊害は今も続いている。
　知的創造サイクルに関連する各行政分野を統合的に指導、
　調整できる体制をつくるべきである。
　そのための横断的な常設機関として「知的財産権戦略会議」
　を内閣に設置する。
　議長は内閣総理大臣とし、知的財産権に関連するすべての
　省庁の大臣を委員とする。
　さらに、委員には、官庁だけでなく、科学技術に明るい民間の
　有識者等も委員に登用する。
　その役割は、 世界の産業情勢・科学技術情報等について調査・検証し、
　知的財産権の創造・権利化・活用化の全サイクルにわたって、
　基本戦略を策定し、その実施状況について指導監督する。
　さらに、知的財産権に関する行政を一元的に統括するとともに、
　著作権、特許権等の個別知的財産権についての統合的な戦略決定を行う。


（２）	知財補佐官制度の創設
　
　わが国における知的財産権の現況を常にチエックしながら、
　適宜必要なアピールをするのを基本的な任務とする。
　国内的には、国民に対する知的創造についての積極的な動機付けを行い、
　海外に対してはわが国の知的創造活動についての迅速かつ適切なアナウンスをする。


（※）カミオカンデのエピソード

　岐阜県の富山県境に近い神岡町に東京大学の宇宙線研究所
　「カミオカンデ」がある。
　そこで、一昨年ニュートリノの存在についての、世界初の実証例とも
　言いうる観測が行われた。
　しかし、それを世界で一番早くアピールした政治家は、
　クリントン大統領であった。
　彼は、発見直後に、マサチューセッツ工科大学の卒業式で、この発見に言及。
　日本のどの政治家よりも早かった。
　知的創造のエネルギーを高めるためには、
　このようなアナウンスによる動機付けが絶対に必要である。


（３） 　知財庁の設置と強化　

　知財戦略会議の下に、知的財産権を全般的に管轄する
　知的財産権庁（知財庁）を置き、文化庁、特許庁、農水省、厚生省等
　にまたがる知的財産関係のすべての行政機関を整理統合する。
　また、 現在行政改革の流れの中にあって、特許庁は数少ない例外として
　人員の拡大を図っているが、それでもなお米国の特許商標庁に比べると
　その人員の少なさは明らかである。
　今後の産業競争力の維持・強化における知的財産権の重要性を考えれば、
　政府部内の人員配置の転換を進めることにより
　（例えば国立研究機関等から特許庁への移管）を大幅に進めることにより、
　従来のスピードを超えた人員の拡大が必要。
　さらにこの人員の拡大を重要戦略分野（情報通信・バイオ・金融工学等）に
　重点的に配置し、この分野における審査期間を大幅に短縮する
　（３〜６ヶ月程度を目標）。
　また、グローバリゼーションに対応した体制作りにも
　早急に取り組むべきである。
　例えば英文での申請も、例外的に認めるのではなく、
　原則的に認めてしかるべきである。


（４）　民間人の積極的な採用を。

　官の人材供給源を、広く民間にも求めるべきである。
　民間の専門家を、もっと柔軟に官側で利用しうる人事制度を作るべきである。
　例えば、金融ビジネス特許の審査体制を考えてみると、
　いままで申請例が極端に少なかったので、特許庁の審査官の中に
　金融や経済の専門家はほとんどいなかった。
　現在、つけ刃的に民間の研究機関に派遣・研修中のようだが、
　これではどうしても後手に回ってしまう。
　アメリカでは、専門家を役所が簡単に雇えるような体制にある。
　アメリカでビジネス特許を審査するのに約２年かかっているが、
　これもビジネススクール卒、ビジネス的なバックグラウンドを
　もっていてなおかつビジネススクール卒の人間を何十人と
　雇いいれた結果である。
　日本の行政においてももっと柔軟な人事体制にすべきである。


（５） 情報通信分野の責任官庁の一本化を。

　超最先端半導体技術に支えられ、グローバルネットワーク時代を
　創出する情報通信分野は我が国の生命線であると同時に、
　知的財産権の創造サイクルの重要なインフラである。
　しかし、通産省と郵政省に分断されている現状は、
　2001年の省庁統合後もそのままである。
　これでは知財創造の基本的なインフラとしては弱体である。
　情報通信分野の責任官庁の一本化が絶対に必要である。