国会通信　No.455

【先週の活動】


■21日（月）
8:00〜9:00　ﾏﾝﾃﾞｰﾚﾎﾟｰﾄ第454回。


■22日（火）
10：00〜11：00　常任幹事会。
　代表選挙について選管委員長の笹野さんから報告。
☆昨日、代表選挙の立候補届けが締め切られ、
　鳩山代表のみが届け出た旨報告。
　その結果、新代表は鳩山氏に内定。
　正式決定は9月9日の大会で。

11：30〜12：00　アメリカの議会スタッフと懇談。


■23日（水）
9：00〜10：00 取材　
　　　　　　　　政治におけるネットワークの利用について。
10：00〜10：30　インド　バンガロール視察日程について
　　　　　　　　　　　　　　　　　　外務省と打ち合わせ。
10：30〜11：00　中国視察について旅行社と打ち合わせ。


■24日（木）
14:00〜15：30　三洋電器（足利）労組定期大会で挨拶。
16：30〜16：40 土地家屋調査士会の総会で挨拶。
18：00〜16：00 ＮＴＴ労組県支部創立五〇周年記念レセプションで挨拶。　


■25日（金）
8：00〜8：30　法律相談一件。
11：00〜12：00　参議院常任役員会。　
☆参議院民主党は新会長に久保氏、
　新幹事長に北沢氏を選出。
　私は幹事長代理に。
　この日は、新体制発足後第1回目の役員会だった。

13：00〜14：00　松下電器、電子宇都宮支部労組の定期大会で挨拶。
20：00〜22：00　緊急常任幹事会。

　下野新　聞の朝刊一面トップに掲載された
　「水島氏、渡辺知事　不　支持」の記事について、
　本人から事情説明。
　その後出席　した各幹事の意見を聞いた。
　結果として、まず「不支持」　は真意ではなく、
　「中立」の意味である事。
　水島氏として　も県連及び連合が渡辺知事を推薦してきた
　事実や経過を　十分尊重する事。等を確認した。


■26日（土）　
9：30〜10：15　全日通労組定期大会で挨拶。
10：30〜12：00　渡辺知事後援会の役員会に出席。

　顧問　及び副事務長予定者に選任。

13：30〜14：00　食糧事務　所で開催された「お米フェア」を激励。
15：00〜17：00　連　合栃木県支部結成10周年。

☆会長の鷲尾悦也さんの講演。　
☆鷲尾さんはにわたって熱弁。新しい社会的配分
　の姿など、さまざまな示唆をいただいた。

19：30〜
　花房本町の盆踊り大会であいさつ。みんなと踊った。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　


■27日（日）
8：00〜10：00　河内柔道大会　
　　　　　　　　名誉会長としてあいさつ。その後観戦。
11：00〜11：20 栃木県ﾄﾗﾝ　ﾎﾟﾘﾝ協会のレクリエーション事業を
　　　　　　　　会長として激励。
14：00〜14：30 栃木県赤帽協会創立20周年記念で挨拶。



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【知的財産権の総合戦略　-５-　
　　　　　　　　　司法インフラを整備せよ。　】　　　


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　知の時代にふさわしい行政や司法、あるいは産業界のインフラが、
　まだまだ不十分である。
　早急に整備すべきである。
　先週は行政インフラについて述べたが、
　今週は、知的財産権のための司法のインフラ整備について提案する。


■司法インフラ整備　　　　　　　　　　　　

●裁判所の改革

１　紛争処理のスピードアップ
　　知的財産訴訟については、日本国内で訴訟を起こしたとしても、
　　判決がでるまで相当の期間がかかり、また認められる損害賠償額も
　　少額にとまっているのが現状であり、訴訟の空洞化が生じている。
　　裁判を起こす場合、日本で裁判を行うより、米国で裁判を起こす方が
　　迅速に裁判が行われ、かつ適切な保護がなされている。
　　例えば、日本の企業が、韓国メーカーや台湾メーカーに対し、
　　米国特許によって米国で訴訟を起こす場合もある。
　　特許法や民事訴訟法等の法制度を改正し、訴訟制度を見直しているが、
　　まだ十分ではないと考える。


２　知財専門裁判所の設置
  　日本もプロパテント政策が実施され、今後知的財産訴訟
　　（特に、特許訴訟）が増加することが予想され、また知的財産訴訟に
　　かかわる特許権の技術内容は、高度化かつ複雑化している。
　　知的財産に係る裁判の迅速化・専門性の確保に対しては、
　　知的財産専門部の拡充（東京地裁、東京高裁）や、所定の事項に関する
　　訴えについて当事者の選択により、東京地裁または大阪地裁の知的財産専門部
　　での審理を選択できるという管轄の集中等で対応している。
　　アメリカのプロパテント政策が特許紛争を一元的に扱う
　　控訴審裁判所を設置することを中核に置いたことに習って、
　　技術的専門性の確保を図りつつ、速やかな紛争の解決を図るために、
　　知的財産権の紛争を専門的に扱う、特許裁判所の設置が必要であると考える。
　　さらに、特許紛争にかかわる裁判官として、
　　法律と技術に精通した技術裁判官の養成を検討する必要があると考える。


３　技術裁判官制度の検討
　　特許裁判にかかわる裁判官として、法律と技術に精通した
　　技術裁判官制度の導入を検討すべきと考える。


４　特許紛争のセーフティネットを
　　特許係争の悪用に対するセーフティーネットを考えるべきである。
　　資金力の弱いベンチャー企業は、開発に集中的に投資し、
　　そのため特許申請等の手続きを怠っているケースも良く見うけられる。
　　このような場合、特許侵害訴訟を起こされただけで、かなり無理な
　　技術の開発への投資をしてきた中小企業は参ってしまう。
　　例えば、特許権本体ではなく、特許をとる手続きに瑕疵があった等
　　の枝葉末節の理由で提訴される。
　　裁判期間中権利の果実はもちろん入ってこない。
　　どんなにすばらしい技術を開発したとしても、
　　提訴だけで即倒産の危機に陥る。
　　また、これを悪用し不当な利益を得ようとするものも現われている。
　　このような濫訴から起業家を守る制度の検討をすべきである。
　　たとえば、弁護士費用についての保険制度の創設、
　　あるいはあらかじめ訴訟対策費の積み立てを認め、
　　その受け皿として「訴訟準備金制度」を新設するなど、、、、。


●司法関連のリーガルサービス改革

１　「知財ワンストップサービス」の実現を。
　　知財の創造、権利化、企業化、のいづれの面をとっても
　　弁護士、弁理士、税理士等々の資格者集団、さらには技術コンサルタント、
　　経営コンサルタント、起債の場合の証券コンサルタントなどさまざまな
　　職能を持った人材のバックアップが必要である。
　　しかし、日本の場合、それぞれが垣根を作り、総合化されていないため、
　　いくつもの事務所をたらいまわしされるといった実情になっている。
　　アメリカの場合だと、弁護士事務所の中には弁理士もいれば、
　　公認会計士もいればみんなそろってる。
　　したがって、一法律事務所に委ねれば、全部面倒みてくれる。
　　スピードがもっとも重視されるパテントの世界で、この差は大きい。
　　わが国も各士（さむらい）法を総合的に洗い直し、
　　各事務所間の垣根を取り払って、
　　総合的な集団化・企業化が可能なように法改正すべきである。　


２　弁理士制度の改革
　　特許等高度の専門性を有する技術的裁判に限定して、
　　弁理士にも訴訟代理人となる資格を与え、
　　裁判等の迅速化をはかる必要がある。 
  　特許に関する問題等の解決にあたる弁理士の増員をはかり、
　　都市部のみならず地方においても、国民が、知的財産権に
　　対する充分な保護が受けられるようにする。
　　また国際的な弁理士活動をなしうるかどうかを
　　認定する資格制度や研修制度を創設する