国会通信　No.458

【先週の活動】

■18日（月）
16:00　上海から成田に到着。

■19日（火）　
8：00　マンデーレポート第457回。
9：45　とちぎコープの代表の皆さんと面談。
　　　「食品法の改正」についての要請をうけました。
12:00　国対役員会。
12:30　民主党　地方行政部会。
13:00　国対理事合同会議。
15:00　参議院　選挙制度改革検討会。


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※鳩山代表の再選に伴い新たな人事が行われました。
　私の主な役割は以下のとおり。

●幹事長代理：来年の7月には、参議院議員の半数が改選されます。
　　　　　　　その時期の幹事長代理ですから、
　　　　　　　国会対策と選挙対策の重責をしょわされました。

●地行警察委理事：来年行われる中央省庁の大きな統配合や、
　　　　　　　　　今国会で提出される警察法の改正などの
　　　　　　　　　重要案件を所管する委員会の理事になりました。
　　　　　　　　　そんなわけで、会期中は毎日行われる国対役員会に
　　　　　　　　　出席する事になりました。
　　　　　　　　　かなり忙しくなりそうです。

●予算委員会　委員：

●広報出版局長（党務）：


民主党のホームページを中心とした広報活動の責任者を務めます。


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■20日（水）
11:00　参議院選挙制度改革検討会。

■21日（木）
11:00　両院議員総会。
12:00　鳩山代表に、中国情勢を報告。
13:00　予算委員会　検討会。
15:00　第150臨時国会　開会式。
16:45　森総理の所信表明演説。　　
18:00　議長・副議長と参議院民主党幹部との意見交換会。　


■22日（金）
16:20　税理士政治連盟の定期大会　懇談会。

■23日（土）
10:00　運輸労連栃木県連合定期大会で挨拶。
14:00　スズキメソード定期演奏会。
　　　　バイオリン、チエロをひくちびっこの皆さんを応援。

■24日（日）
09:00　宇都宮ディスクゴルフ大会で県協会の会長として挨拶。
13:00　県芸術祭　日本舞踊公演で挨拶。
13:30　ＪＡＭ連合とちぎ定期大会で挨拶。



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　　　【空疎な２２連発―「ＩＴ革命」】　　　

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●９月２１日の参議院本会議で森総理の所信表明演説を聞きました。
　とくに印象に残ったのは、総理が「ＩＴ革命」という
　単語を２２回も連発した事でした。


●これからの日本の政治の重要な課題は高度情報社会への
　対応である事は間違いありません。
　しかし、つい最近まで「ＩＴ」が「Information Technology」
　（情報技術）のことであることを知らず、
　「イット革命って一体何のことか」と質問していた森総理が、
　この言葉を連発するのには大変な違和感を感じます。
　以下、私が所信表明を聞いた感じた疑問点をあげてみます。


●総理のＩＴ革命についての認識は今までと比べると
　高まったように思います。
　とくにＩＴ革命のポイントとして、
　「豊かな国民生活を実現する事」をわが国の競争力の強化
　と並列してあげた点は評価したいと思います。
　しかし、しょせん所信表明は官僚の皆さんの書いた
　原稿、総理自身がこの問題をどの程度深く認識しているかは疑問です。


●情報は誰のものか。
　私は、情報革命の一番大きな意義は、
　今まで情報を受けるだけの立場しか持てなかった市民に、
　情報の発信者になれる武器を与えた事だと考えています。
　情報革命のもっとも重要なポイントは、資本力の弱い中小企業や
　一人の市民にも情報を積極的に活用できる可能性を与えた事だと思います。
　総理の所信表明では、このことがしっかりと認識されていません。


●情報革命は、まず市民のレベルから。
　阪神大震災は、市民のボランティアの重要性をわたしたちに
　教えてくれました。
　そして、あのとき多くのボランティアの皆さんが活動のより
　どころとしたのがパソコンであったと言うことは忘れられません。
　この事実こそＩＴ革命の正しい方向性を示してくれていると思います。　　


●経済偏重ではだめ。
　ＩＴ革命の意味を、経済的な側面でのみ理解しようとすると、
　落とし穴に落ちます。ＩＴ革命は、経済にとどまらず社会全体に
　本質的な変革を迫り、我々自身にも意識改革を迫ってきます。
　森総理の所信演説では、「ニュービジネスの創出と既存産業の活性化」など、
　どうしても経済的なレベルを主体に政策を考えようとしています。
　これでは逆に、経済的な成果すらおぼつかなくなります。
　なぜなら、情報の利用総量が増えなければ、
　情報産業の発展じたいすぐにも頭打ちになってしまうからです。


●国民運動的な頭ごしのやり方は良くない。
　所信表明の中で、全国民がインターネットを使えるよう
　一大国民運動を展開してまいりたいなどと述べています。
　また、インターネット受講料に代わる商品券を配る事を
　検討したなどの話も伝わっています。
　しかし、これは考え方が間違っています。
　政府はむしろ、国民が利用しやすい低廉で高速の通信環境整備等の
　インフラ整備を重点的に行うべきで、国家が国民を指導して
　インターネットを習わせるなどのやり方は本末転倒です。


●教えるのは技術か？
　インターネットを使用するにふさわしい基礎技能習得のための
　思いきった方策を推進したいと、総理は所信の中で述べました。
　しかし、まずやらなければならないのは技能教育でしょうか。
　機械の操作技術を教える事よりももっと重要な事は、
　機械を使って何ができるかを理解させる、あるいは機械を
　使って自分が何をしたいか考える、ことだと思います。
　コンピューター教育を、＝操作技術教育と短絡してしまった事が、
　大きな失敗の原因となっています。
　この事を総理も文部省当局もしっかりと認識すべきです。


●５年後では遅すぎる。
　総理の所信表明で
　「５年後には、わが国を世界の情報通信国家の最先端国家
　に仕上げてまいります。」と述べられている。
　５年後の目標設定は、遅すぎる。
　アジアでも、中国、韓国、シンガポール、マレーシア、
　そしてインドなど、多くの国家が現在ＩＴ化のために全力を
　振り絞っている中、５年後には日本もそれなりに進むだろうが、
　他の国も目覚しい進歩を遂げている。
　５年先の目標設定は、各国が競争しながらＩＴ化に
　取り組んでいる以上あまりにも遅すぎる