国会通信　No.459

【先週の活動】

■25日（月）
8：00〜9：20　マンデーレポート第458回　実施。
10：30〜14:00　地元　挨拶回り。
17：30〜19:00　国会コーラス愛好会（*）　練習。

(*)short comment　
　声楽家の岡村喬夫先生の指導のもと、
　国会コーラス愛好会は練習中。
　しかし毎回の出席者不足のため、
　「聖者の行進」から先には、なかなか進めないという
　惨状にあります(^^)。
　この日は、夏休み明けの第一回めということもあり、
　また中野寛成（衆）会長の練習後の懇親会の呼びかけもあって、
　参加者は激増？しました。

　超党派の国会コーラス愛好会、この日の出席者は
　以下のとおりです。

ソプラノ　原　陽子さん。アルト　　岡崎トミ子さん
テナー　　今野　東さん。枝野幸男さん。中村哲治さん。
　　　　　簗瀬　進　　
バリトン　江田五月さん。中野寛成さん。長浜博行さん。

　なお懇親会のアルコールの影響もあって、
　来年はチャリティー　コンサートを是非ともやりましょう
　と言う事になりました。
　日取りは岡村先生の提案で2001　6･19　と決定。
　（ムジークの語呂合わせのようです）

■26日（火）　
9:10　国対役員会(*)。
9:30　議員総会。
10:00〜17:00　本会議。代表質問。（民主は北沢幹事長）

幹事長代理としての仕事が増えてきました。
そのひとつが会期中　毎朝開かれる国対役員会への出席です。
さて、今臨時国会の大きな焦点のひとつは、自民党が
急に持ち出してきた参議院選挙制度の改正案。
今までの拘束名簿式（＝比例の当選順位を政党が提出した名簿の
順番によって決める制度のこと。政党が決めた順番に拘束される
事から拘束式と呼んでいる）を強引に非拘束式に変更しよう
としているのが自民党。

　しかし、この非拘束式の比例制度は、
まず動機において不純です。
それは、一億円の党費立替で高い順番をキープした
久世参議院議員の問題をすり替えようとしているからです。
　また、自民党の提案する制度では、超有名人を立てる
ことで、政党の票を膨らまし、その票を他の候補者に横
流しする事で、当選者を水増ししようと言う党利党略の
えげつない目的が隠されているからです。
　いずれにしても、参議院の基本的なあり方を深く論議
することなく、また野党の意見を聞くことなしに、党利
党略で選挙制度を変えようとする自民党のやり方につ
いては、断固反対します。

■27日（水）
8:30〜8:40　厚生部会。
8:40〜9:00　科学技術部会。
9:10　国対役員会。
9:30　議員総会。
10:00〜14:45　本会議。代表質問（民主は千葉政審会長）
12:00　国対理事合同会議。　

■ 28日（木）
8:00〜10:00　翔進会（東京のやなせ後援会）の朝食会。
10:00〜11:00　商工部会。

■29日（金）
9:30〜16:00　予算委員会。江田五月さんの関連質問(*)。
18:00〜21:00　民主党とちぎ県連の躍進パーティー

今臨時国会から予算委員に復帰。
その初仕事として江田五月さんの関連質問を行いました。
この模様はNHKのテレビで全国に生中継されました。
（内容については後記）

　今年の衆議院選挙の候補者への支援のために民主党県連は
借り入れを行いました。そ
の返済と来年の参議院選挙のための資金作りが目的でした。
　一人1万円のパーティー券を購入していただいた皆さん、
どうもありがとうございました。
　ただ、私の事務所が9月10日ころ金庫荒しにあい、
売上金160万円を奪われてしまいました。
ご協力いただいた皆さんの　暖かいお気持ちを無駄にしてしまい、
こころからお詫び申し上げたいと思います。
　しかし、こんなハプニングがありましたが、この日は
1000名以上の方の入場があり大盛況でした。
本当にご協力ありがとうございました。

■23日（土）
8:30　地元の母校　西小学校の運動会であいさつ。
　　　子ども達にインドの話をしました。


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【予算委員会で、森総理に質問　ＩＴの本質は】　　　

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● 9月29日の予算委員会で質問しました。江田さんの
　関連質問ということでした。二人あわせて質問時間が
　37分。協議の結果、江田さんが27分、そして私が10
　分ということになりました。

●質問時間の決め方で、「往復方式」と「片道方式」
　の二つがあります。前者は、質問と答弁の時間を合計し
　て決めるやり方。
　後者は、答弁時間を含めずに質問時間だけで決めるやり方です。
　参議院の予算委員会の時間の決め方は「片道方式」です。
　したがって、答弁をわざと長引かせて質問時間を無駄遣いさせる
　と言った答弁者に有利なテクニックは効きません。


●今回の質問では、私は10分間をＩＴ問題に集中し、
　森総理のＩＴ問題に対する基本的な認識の足りなさを
　浮き彫りにする作戦でした。

●結局江田さんが28分をこえてしまい、私の質問時
　間は8分となり、用意した質問を大幅にカット、そして
　質問のポイントを

１　ＩＴの本質論議
２　アメリカのＩＴ戦略を支えてきた知的財産権戦略
（知的財産＝Intellectual Property）の重要性を
　強調する事の二つに絞らざるをえませんでした。

●いろんな反省点もありました。
　たとえば、森さんのあまり内容のない切り返しや、大島文部大臣の紋切り型
　答弁に対して論戦を挑む事もできました。しかし、一瞬
　の判断で、その誘惑を捨てました。
　なぜなら、それらの論争にとらわれて、私が感じてい
　る総理のＩＴ戦略の最大の欠陥、すなわち知的財産権戦
　略の欠如についてしっかりと言及する時間がなくなっ
　てしまう事を恐れたからです。


●結果として、ＩＴ革命の本質論での森総理の考え方
　がきわめて安易であり、結局人任せの底の浅いものであ
　る事を浮き彫りにできたのではないかと思います。
　また知的財産権についての戦略の欠如の指摘はそれなりに
　強調できたのではないかと思います。　


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■　主な質問内容　　（私が強調したかった事）


１　　ＩＴ革命の本質をどうとらえているのか。

●ＩＴ革命の本質は、従来の大組織や大資本が事実上独占してきた情報を広
　く市民に解放したからこそ革命と言うべきなのではないでしょうか。
　すなわち情報強者による情報独占の劇的な変革こそＩＴ革命の本質ととらえる
　べきものと考えますが、総理の考えを聞かせていただきたい。

●ＩＴ革命は市民のためにある、そしてＩＴ革命の目的は市民ひとりひとり
　の個性が尊重され、市民相互に多様な情報が行き交う社会を作ることにあると
　考えるべきではないでしょうか。


２　ＩＴ戦略の問題点

●教えるべきは基礎技能か　　　　
　総理は所信表明演説で、全国民がインターネットを使えるような
　基礎技能習得を強調する。
　このことももちろん重要であるが、さらに重要なことはＩＴ革命の
　もたらす利便性を実感できるような、政治や行政の仕組みを豊富に
　実現していくことではないか。
　在宅で、納税申告ができ、運転免許の書き換えや、
　登記簿謄本の入手ができるなど、便利さを先に実現すること。
　それが最優先の課題ではないか。
　そんな観点から見ると、自民党内で検討されたといわれる
　ＩＴ受講券などは本末転倒の考え方だと思うがどうか。

●子どもたちに小さな外交官になってもらおう。
　コンピューターのもっとも重要な特質は、通信にある。一瞬のうちに国境を超
　えて世界の人たちとつながることができる。ＩＴ革命はひとりひとりの世界を
　飛躍的に拡大する。このことのだいご味を子どもたちにしっかりと味わっても
　らうこと、それをＩＴ教育の根幹に置くべきものと考えるがどうか。
　　このためのインフラとして、学校の通信回線についての設置基準を改めるべ
　きではないか。そして学校教育における情報化の目標として、学校と学校をつ
　なぐこと以上に、子どもたちの多数が、同時にひとりひとり情報を発信できる
　ような通信環境を整備すべきであると考えるがどうか。そして通信の習熟度が
　上がって来たら、子どもたちのひとりひとりが国籍の異なるインターネットフ
　レンドを持つように指導したらどうか。それは、日本全国に「小さなインター
　ネット外交官」を誕生させることになると思うがどうか。

●障害者にやさしいコンピューター社会の実現を１９９８年に、
　米国リハビリテーション法５０８条の改正が行われました。
　これは、障害を持った人が、政府から提供される情報に
　アクセスするについて、障害を持たない人のばあいと差別がないように、
　電子・情報技術を開発したり、調達すべきであるといったないようの
　画期的な改正でした。
　日本においても障害者の電子機器に対するアクセシビリティ指針などが
　ありますが、あくまで指針でしかありません。
　これをアメリカのような政府がコンピューター等の電子機器を
　調達する際の基準にまで格上げするお考えはありませんか。


３　ＩＴ戦略と知的財産権戦略（ＩＰ戦略）の総合化

●アメリカが日本の集中豪雨的な輸出攻勢にあって、
　将来に大きな不安を感じていた１９８０年代、
　やがて到来するコンピューターの時代を予感しながら、
　その一方でコンピューターの生み出す特許権や著作権をいかに
　戦略的に活用していくかに熱心に取り組んでいた。

例えば

１９８０年：政府委託の研究成果を大学や民間に移転するバイドール法の制定。
１９８０年~８２年：特許保護対象を拡大した一連の最高裁判決の出現。
１９８１年：アメリカ特許庁の機構改革・権限拡大。
１９８２年：特許紛争を一元的に扱う控訴審裁判所の創設。
１９８５年：ヤングレポートが、知的財産権政策を国家戦略にせよとの提言。

の通りです。

　すなわちアメリカは、一方でＩＴ革命を予見しながら、知的財産
　権についての戦略を総合的にくみ上げながら、コンピューターの生み出す知的
　創造物の誕生から活用までのシステムをしっかりと作っていったのです。
　知的財産権のことをインテレクチュアル・プロパーティ・ライトと言います
　がその頭文字を取ってＩＰ。ＩＴ戦略とＩＰ戦略は車の両輪のように連動させ
　なければならないと考えますが総理の所見をお聞かせください。

●最後に知的財産権戦略は、立法、行政、司法の全体的な取り組みが必要と
　考え、その総合的な提言をこの報告書で行っていますが、特に司法の分野では
　特許紛争が非常に重要になってきます。いまや日本の企業も、裁判遅延を嫌
　いアメリカの裁判所に管轄を移すような段階にまで来てしまいました。この
　流れを変えるためにも、現在の東京や大阪の地裁の中に置かれている特許部
　を昇格させ特許裁判所を新たに設置し、特許専門裁判官を養成する時期に来
　ていると思いますが、法務大臣の見解をうかがって質問を終わります。