国会通信　Ｎｏ.483

●４月１３日（金）午前8時から、私が座長を務める情報バリアフリー
　ワーキングチーム（WT）と人権部門会議の合同会議が開催された。
　そして株式会社ユーディット（http://www.udit-jp.com/）代表の
　関根千佳さんのレポートを聞かせていただいた。


●米国のリハビリテーション法（以下リハ法）508条は
　昨年12月21日に成立し6ヶ月の準備期間をおいて、いよいよ
　今年6月21日から施行される。関根さんは、その施行直前の米国の
　状況を視察してきた。


●その内容はたいへん刺激的かつ衝撃的であった。
　もしこの法律への対処が遅れれば、日本の電子産業は、北米市場
　のみならずＥＵ市場から締め出されることになりかねない。
　日本の電子製品の輸出に対して、新たな非関税障壁を設けられるのと
　実質的には同じ事になるであろう。


●しかし、この問題について日本の対処は著しく遅れている。
　政府のみならず、産業界の対応もきわめて鈍い。さらに、この
　問題に気づいているマスコミの存在を私は知らない。


●さらにこの問題の背景にあるのは、わが国の障害者に対する
　考え方の基本的な誤りである。健常者を原則に置き、障害者を
　例外的に扱ってきた日本社会の根本が問われている、そんな
　奥深い問題につきあたる。


●以下に関根さんのレポートをもとにしながら、リハ法508条の
　ポイントや、問題点を紹介する。


●関根さんは、今年日程3／18〜25にロサンゼルスで開催された
　第16回「障害者とテクノロジー」大会、そしてワシントンで
　開催されたフェデラル・ＩＴ・アクセシビリティー・イニシャチブ
　(ＦＩＴＡＩ)（http://www.section508.gov/）主催の会議に
　出席してきた。


●ＦＩＴＡ（ファイタイ）は、508条実施のための技術支援を行なう
　政府機関等の連携委員会であり、教育省、法務省、防衛省、
　アクセスボード（※）、NSFなどの機関がメンバーである。そして
　6月21日の施行日を前にして、全米１０ヶ所前後で精力的に
　説明会を行っているのである。


●まず　リハ法508条は、どんな法律か？
　「連邦政府が調達するIT機器は障害者にアクセシブルでなければ
　ならない」＝これがこの法律の最大のポイントである。


●言うまでもなく米連邦政府は世界最大のＩＴ機器の消費者である。
　そしてその調達基準が「障害者にアクセシブル」と定められたことは
　ＩＴ機器の製造や販売そして使用にとって重大な意味を持つ。


●５０８条はこの基準を、障害を持つ職員のみならず、サービスを
　受ける市民にまで適用されるとした。役所の内部のみならず、公共施設
　での国民へのサービスに使用されるＩＴ機器のすべてが、障害者に
　アクセシブルでなければならないとしたのである。


●さらに508条は、調達基準の目標を定めるにとどまらず、
　違反した場合に、職員や市民は調達部門を提訴する権利があるとした。
　日本のような努力目標ではない。きちんとした法律上の義務規定とした。


●508条は適用範囲が広い。

　　１）現在役所に障害者がいなくても、将来障害者が配属される可能性が
　　　　ある以上、すべてのＩＴ機器の新規調達に適用される。

　　２）Tech　Act（1998年）のファンドを受けている全ての機関も含まれる
　　　　ので、アメリカの全ての州政府や、 大学・研究機関等にも適用は拡大される。


●ところで、アクセシビリティ指針を作成するのはアクセスボード。
　Access　Board（アクセス委員会）（ http://www.access-board.gov/）は
　障害者のアクセシビリティ問題を専門とする独立の連邦機関のこと。
　アクセシビリティ指針を作成したり、技術支援、トレーニングなどを行う。
　連邦の各省庁の高官と大統領により指名された公共メンバー約30名で
　構成されています。


●アクセスボードはすでに80品目のアクセイシビリティ指針に適合した
　ＩＴ機器のリストアップを終えたといわれている。しかし、その中に
　日本製品はほとんど入っていないようである。


●さらに、2003年1月からはLOGOフェーズが開始される。への準備は？
　すなわち決められたロゴがついていない機器は入札に参加することすら
　できなくなる。それまであと１年半しかない。


●ワシントンのＦＩＴＡに参加した400名以上の各国政府や
　企業の参加者。しかし、日本の関係者は、関根さん、キャノン（2名）、
　ＮＥＣ（4名）しかいなかったそうだ。この問題の日本側の認識不足を
　象徴している。このまま行くと、わが国のＩＴ機器は、「障害者への
　アクセシビリティ不足」というレッテルをはられ、北米市場を失って
　しまうのではないか、そんな危機感を持たざるを得ません。


●関根さんは以下のような日本の問題点を指摘していました。

　　１） 障害者が高等教育を受けることが難しい
　　２）IT産業に障害者がいない
　　３） 企業や官公庁に障害をもつ社員がいない。
　　４） アクセシビリティの重要性を企業が理解できない。
　　５） 508条の重要性やインパクトをトップが理解できない。

　このようなことから、政府機関にしろ、企業にしろ、トップにいる
　障害者の数は圧倒的に日本は少ない。障害者対応が当然のアメリカ
　その配慮が欠けている日本。両者の差異が、ＩＴ機器の使用という
　新しい課題で、さらに際立ってくる。たとえば、アメリカのアクセス
　ボードの指導者的な存在ダグ・ウェイクフィールドさんは全盲の教育省
　次官である。

　障害者に冷たい日本という烙印が押されかねない、そして
　その結果として日本の21世紀を担うべきＩＴ関連企業で
　国際市場から排除されるとしたら、こんな恐ろしいことはない。


●今までは障害者を例外的な存在としてあつかってきた日本社会。
　しかし、アメリカではまったく正反対。この問題が、ＩＴ機器の
　政府調達基準という新たな課題のなかで問われてくるのだ。
　早急な取り組みが必要である。


………………………………………………………………………………
………………………………………………………………………………


【先週の主な活動】


■４月９日（月）

マンデーレポート
10:00AM　真岡市長選に関する政策協定調印
2:45PM　警察庁生活環境課吉田課長　風適法の件
3:00PM　広報委員会インターネットチーム会議
4:00PM　内閣委員会理事懇
6:30PM　黒岩秩子議員と会食


■４月１０日（火）

9:20AM　国対役員会
10:20AM　内閣委員会理事会
10:30AM　内閣委員会
終了後　内閣委員会理事懇
0:00PM　常任役員会


■４月１１日（水）

9:10AM　国対役員会
9:30AM　議員総会
10:00AM　本会議
0:00PM　国対・理事合同会議
5:00PM　男女・人権・消費者部門／プライバシー保護法WT合同会議
　　　「個人情報の保護に関する法律案」民放連よりヒアリング
6:30PM　第１区総支部幹事会
8:00PM　選対委員会


■４月１２日（木）

9:20AM　国対役員会

3:30PM　裁判官訴追委員会
◆最高裁判所　刑事局長をヒアリング。
　福岡高裁判事に対する訴追請求案件について
　熱心な議論が続いた。
　来週は　いよいよ被訴追者本人を聴取することに
　決定した。


■４月１３日（金）

8:00AM　男女・人権・消費者部門／情報バリアフリーWT合同会議
◆米国のリハビリテーション法508条は6月21日から施行される。
　その施行直前の状況を視察してきた関根さんから衝撃的なレポートが。
　（前掲）

11：00AM〜7:00PM　町議選挙を15日に控えた粟野・塩谷町。
　　　　　推薦したり関係のある各選挙事務所を激励して回る。


■４月１４日（土）

6:00PM　柴病院花見会