国会通信　Ｎｏ.529

【野党はつらいよ】

●9日の議運理事会は断続的に3回行われました。
　紛糾の原因は翌日に行われる建築関係二法案の本会議の質疑に
　ついての与野党対立でした。

●民主党はこれらについての対案二法案（シックハウス法案等）を提出、
　民主側は、政府提出の二法案と民主提出の対案二法案のあわせて4法案を
　まな板にのせて本会議で質疑するよう主張。これに対し自・保側は
　建築基準法1法案のみの質疑しか認めないとつっぱり、所管の国土交通
　委員会の理事と議運・国対入り乱れてもみあいとなりました。

●民主の対案は前国会で廃案となったいわくつきのもの。
　野党提出の法案への与党の対応は当然冷ややかです。
　普通は委員会へ付託することすら認めません。例外的に付託しても
　冒頭での法案説明（＝趣旨説明　永田町語で「お経読み」）をさせるだけで
　実質審議入りはさせずに廃案にしてしまうのが通例です。

●今回の民主の対案は桜井充議員が中心になってまとめた法案。
　シックハウスについての議論が自民党で行われるよりもずっと先に
　この法案は出来ていました。シックハウスについての取り組みは
　民主党のほうが政府・自民党よりもずっと先行していたのです。

●だからこそこれを実質審議することについては与党は抵抗しました。
　結局、前国会では委員会付託後「お経」読みしただけで廃案の憂き目に
　なってしまいました。

●一度死んだ法案を生き返らせるのはなかなか大変ですが、今国会では
　委員会に付託をしたうえで実質審議入りにまで持ち込むことが出来ました。

●野党提出の法案を審議させるのには、このように相当な苦労がつきもの。
　やはり選挙に勝って与党にならなければな、、と痛感しますね。


【国家戦略に与野党なし】
●11日（木）久しぶりに民主党知財プロを開催、
　元特許庁長官荒井寿光さんとジャーナリストの馬場さんの話を聞きました。
　両氏ともに、とても有益かつ刺激的なお話でした。

●荒井さんは、今月からスタートした政府の知財戦略会議の中心メンバー。
　そして6月に取りまとめる予定の報告書の起草委員でもあります。

●その荒井さんから、私が座長としてまとめ上げ、2000年6月に発表した
　民主党の知財戦略レポート（「はばたけ知的冒険者たち」）の中味の大部分は、
　6月にまとめられる予定の政府の知財戦略の中に取り入れられるでしょうね、
　とのお話を受けました。

●このレポートを起草した自分としては大変うれしく思いました。
　重要な国家戦略については、与野党の別はありません。アメリカがそうで
　あるように良いものは良いものとして受け継いでいくべきです。


【巨大コピー国家・中国？】
●11日の知財プロのもう一人の講師　ジャーナリストの馬場練成さんの
　お話はとても刺激的かつ危機感を訴えられるものでした。それは
　日本製品をどんどん模倣する中国の現状、そしてそれに対する対策が
　後手後手になっていることの深刻な事態です。

●先週話を聞いた李鵬さんの話とオーバーラップしながら、
　巨大コピー国家と化しつつある中国に対して、わが国がどのように
　対処していったらよいのか、大いに考えさせられました。

●参考のために馬場さんの指摘した興味深い数字をご紹介します。

◆気がついてみたら
中国は世界ナンバーワンのシエアを誇る製造業大国に。

中国製品の世界シェア
　　
カメラ　　　　　　　　　　58％
電話機　　　　　　　　　　58　
エアコン　　　　　　　　　50　 
時計　　　　　　　　　　　46　
オートバイ　　　　　　　　43　 
ＤＶＤ　　　　　　　　　　40　
テレビ　　　　　　　　　　36　 
冷蔵庫　　　　　　　　　　21　
携帯電話機　　　　　　　　15　　
粗鋼　　　　　　　　　　　15　
パソコン（デスクトップ型）12　

　この数字、大ショックですね。

◆世界の模造品の被害は４２兆円（→貿易額全体の５−７％）

日本企業の中国での模造品被害は
７００社以上　被害額年間8500億円以上
　（国際商業会議所などの調べ）

◆模造品の流通国
中　国 　　14％
台　湾　　　9％
韓　国  　  7％
欧　州 　　15％
アメリカ　　6％
その他　   49％
　
　
まさに中国は世界一のコピー大国ですね。

◆オートバイに見る模造品被害
　中国は世界一のオートバイ製造国
　（世界でのシエアは４７％）

　年間１２００万台　
　そのうち７０%が日本製の模造品

　ベトナムが中国から模造品オートバイ輸入
　１年間で５万台から１１７万台へ激増
　価格は日本品の半値から３分の１。

◆訴訟に勝っても実効性がない
　中国ホンダは、９７年以降　
　中国で７００件の訴訟を起こす
　ほとんど勝訴しているが損害賠償額は
　総計で１０００万円弱
　
　もぐらたたきになっている。
　訴訟コストに見合う実益がなさすぎる。

●国も企業も知財戦略を欠如してきたこと結果がこの惨状。
　一刻も早い総合的な知財産略を立てるべきですね。


【先週の活動記録】

■4月8日（月）
8:00AM　528回マンデーレポート
6:00PM　県連三役会議
7:00PM　県連幹事会


■4月9日（火）
10:00AM　経済産業委員会
　　　　★特定商取引に関する法律の一部改正案について
　　　　　平沼産業大臣から趣旨説明を聴取しました。
　　　　（内容については11日参照）

0:00PM　常任役員会

1:00PM　議運理事会
3:50PM　議運理事会
4:30PM　議運理事会

★議運が断続的に3度もたれたのは、建築関係二法案（＝建築基準法
　及び特定建築物建築促進法）の趣旨説明・質疑をどうやるかについて
　自民側との調整に手間取ったため。（前記参照）

■4月10日（水）
9:00AM　議運委員部と打合せ、国対委員長と打合せ
9:30AM　議運理事会
9:40AM　議運委員会
10:00AM　本会議
本会議散会後　秘書問題協議会
1:00PM　国対・理事合同会議
2:00PM　文化庁伝統課レク
2:15PM　アメリカ大使館経済公使来訪
2:45PM　金融庁監督局レク

本日9時30分より参議院議運理事会が開会されました。次回の参議院本会議は明後日4月12日金曜日の
午前10時より開会し、薬事法の趣旨説明・質疑（民主党新緑風会　山本孝史議員　15分）と電波、
国際受刑者、JT、著作権、商取引の採決を行い、所用時間は1時間10分程度です。次回の議員総会は
明後日12日の金曜日午前9時30分より開会いたします。なお、次回の議運理事会は明日11日木曜日の
正午より開会いたします。本日議運理事会後に事務的に受刑者移送条約（外交防衛・参議院先議）を
当該委員会に付託いたしました。

■4月11日（木）

10:00AM　経済産業委員会
　★「特定商取引に関する法律の一部改正案」について質疑・採決を行いました。
　●法案の目的は、電子メールによる一方的な商業広告の送りつけが社会問題化
　　してきたため、このことに対処するためです。
　●主な内容は　
　　1 消費者が電子メールによる商業広告の送りつけを希望しない旨の連絡を
　　　通信販売業者等に行った場合は  再送信を禁止。
　　2 上記の連絡方法の「表示」の義務化

11:30AM　議運委員部と打合せ、国対委員長と打合せ
0:00PM　議運理事会

2:00PM　知的財産権戦略PT　（前記）
4:30PM　議運理事会

　★明日の本会議で、パレスチナ紛争の即時停止と対話の再開を求める決議、
　　と日本人拉致疑惑早期解決を求める決議を行うことにし、その案文を
　　決定しました。

■4月12日（金）
9:00AM　議運委員部と打合せ、国対委員長と打合せ
9:30AM　議運理事会
9:40AM　議運委員会

10:00AM　本会議
　
★パレスチナ、拉致疑惑2件の国会決議
　薬事法の趣旨説明・質疑（民主党新緑風会　山本孝史議員　15分）
　法案採決

１電波法、
２国際受刑者移送法案、
３JT法案
４著作権法改正案
５商取引法案

　★議運として慌てたのは、本会議場で配布された国会決議の案文が
　　理事会決定のものと配布文書が異なっていたこと。もし見過ごして
　　いたら大変なことになった。

実はパレスチナ決議は衆議院で与野党ギリギリのすりあわせをしたもの。
微妙な表現を要約まとめたものなのでこれを参議院で再び修正するとなると
さらに相当時間を必要とする。

パウエル国務長官はすでにイスラエルに入る寸前。もたもたしていては
決議すること自体の意味がなくなる。そんな判断で、与野党議運の筆頭理事
の間では、案文は衆議院と同じ物とすることで合意していたのである。

衆議院の決議文は「国連決議を『支持』する」となっている。しかし事務局が
本会議で配布したのは「国連決議を『支援』する」となっていた。

「支持」と「支援」では意味がかなり異なってくる。
「支持」は具体的な行動まで含まない。しかし「支援」となるともっと
積極的である。

民主側理事の指摘によって議長が文案の間違いを指摘し、「支援」
ではなく「支持」であることを明言して採決。前代未聞の珍事は
さけられた。

■4月13日（土）
10:00AM　あつみ幼稚園入園式

■4月14日（日）
2:00PM　宇都宮バッハソサイエテイー（BSU）定期演奏会。
　　★　カンタータ140番
　　　　モテット１番
　　　　モテット3番
　　　　マニフィカート
　　　　を歌いました。