国会通信　Ｎｏ.578

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【玉砕するだけでよいのか】
１　修正協議成立
２　玉砕は自己満足
３　野党はギリギリまで戦え

【「知財の鬼」？】
１審査請求料の改定は特許申請の敷居を高くし
　知財戦略にとってマイナスだ。
２経産省の外郭団体工業所有権協力センター（IPCC）への
　独占的アウトソーシング体制を改めよ。
３参考資料　質問要旨　

【先週の主な活動】
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【修正協議成立】
●先週、自民党と民主党の間で武力攻撃事態対処法案
　（以下対処法案）についての修正協議が成立、同法案は
　自民・民主の共同提案、自由党の賛成で衆議院が通過。
　またその後参議院でも特別委員会の設置が決定、来週
　月曜日に本会議での趣旨説明・質疑が行なわれることも
　決定した。

●修正のポイントは、

　１　人権の保障規定が明確化
　２　基本法案の制定を与党が了承
　３　危機管理庁の設置についても前進
　　
　等々である。　　　　　　　　

●私自身は

　１　民主的統制のあり方
　２　有事における人権保障

　の２点に最大の関心を持っていた。

●民主的統制の観点では
　国会の議決により対処措置を終了させる手続きが追加された。（9条14号）
　これは重要な修正である。
　民主党が修正要求しなければ、出動した後の自衛隊の行動を、
　国会が中止させる規定なしのままで、法案は通ってしまった。
　暴走する実力集団を国会がチエックする根拠なしの欠陥法案を
　多少とも修正させた点は、もっと評価されて良いのではないか。

●人権の点では、漠然とした憲法尊重規定が改まり、重要な
　条文が列挙されたのは大きな前進である。

●修正の結果　明記されたのは以下の4条である。

　１　憲法14条　法のもとの平等
　２　〃　18条　奴隷的拘束・苦役からの自由
　３　〃　19条　思想・良心の自由　　
　４　〃　21条　集会結社・表現の自由　検閲の禁止　通信の秘密　　

　保障体系の核心となる以上の4条文が明記されたことは
　実に大きな意味をもっていると思う。有事の際の最大限尊重
　されなければならない人権が列挙されたのである。


【野党は玉砕だけで良いのか】

●社民党や共産党からは民主党への非難があるようだ。
　本会議でわが党に対して「裏切り者」等の野次が飛んだとの
　報道もある。一部マスコミや人権派の弁護士から、法案を
　強引に成立させようとした自民党よりも、むしろ民主党への
　非難の声のほうが強い。

●たしかに満点の法律ではない。しかし、9・11テロ事件以後
　の新たな国際状況や北朝鮮の核開発疑惑など、冷戦構造が終った
　後の新たな事態を受けて、有事対応の必要性について、国民世論は
　大きく変わってきた。

●このような状況を追い風に与党3党はこの法案の成立を迫ってきた。
　廃案狙いの玉砕戦術はある意味で無責任である。特に
　今回のような憲法の人権規定を正面から制約しようという法案の場合、
　廃案狙いの抵抗戦術を貫徹した結果、原案どおりの法案が成立してしまったら
　最悪である。自己満足の玉砕戦法は正しいとは思えない。


【野党はギリギリの戦いを】

●野党はただ反対するだけで良いのか。
　国会は最終的には多数決原理で成り立っている。
　議会戦術上の合法的・非合法的な抵抗手段には限界があるのだ。
　そのなかで、玉砕する。それはある意味で楽なことだ。
　しかし、気がついてみたら、欠陥法案が、なんの修正もされず
　国会を通過。これは最悪の事態である。

●最悪の事態を避けるために最大限の努力をする。これこそ
　野党の責務である。

●もちろん、それは程度問題ではある。微々たる修正しか
　飲まないようなら、玉砕したほうが良い場合もあるだろう。
　しかし、今回与党はかなり大幅に民主党の修正要求をのんできた。

●修正案には賛成すべきである。


【「知財の鬼」？】

●5月15日（木）経済産業委員会で特許法改正案について質問。

●知財について、その基本法の制定や、知財戦略会議の常設、
　知財戦略を21世紀の国家戦略にと、私は一貫して訴えてきた。
　そんな私を同僚議員は「簗瀬君は『知財の鬼』だね」などと
　冷やかす。その通り。21世紀の日本の幸せは、国民の広範な
　知的創造力を開花させるしかない。私はそう信じている。
　「われ、知財の鬼とならん」そんな決意で質問をした。

●そんな私から見れば今回の特許法改正の特に料金改定の
　部分はどうも理解できない。

●出願者が特許を得るためには

　１　出願料　
　２　審査請求料　
　３　特許料（登録そしてその後の権利保持費用）

　の3種類の料金が必要である。

●今回の改正の主眼は
　１と３の料金を下げ、２を倍増するものである。
　全体では料金は低減化されるとの説明である。

●しかし問題は
　（１＋２）：３の比率である。
　というのも１と２は、いわば特許レースの参加費であり
　３はレースの勝者の権利（＝特許権）獲得費用にあたる。
　改正前は双方の比率は1対３、改正後は逆転して
　5対４程度になる。いわばレースの参加費を上げて、
　勝者に対する費用を下げる改正である。

●これでは知的創造競争への参加者は間違いなく
　低下するだろう。大学や中小企業などの資金力が乏しい
　研究者はどんな優遇措置を講じたとしても特許レースに
　参加しづらくなる。これは国民の知的創造力の活性化に
　逆行する。

●このことを前国会から指摘してきたが、平沼大臣は
　理解を示すが、改めようとはしない。太田特許庁長官
　も、この問題に対しては頑として譲ろうとしない。

●その究極の理由は実は現在の特許審査体制にある。
　今回の質問ではこのことを強く指摘した。
　
●確かに日本の特許庁の審査官は1000名余。アメリカの
　3分の１程度である。この非力な体制をカバーするために
　特許庁の外郭団体（財）工業所有権協力センター
　（ＩＰＣＣ）をフル活用してきた。

●ＩＰＣＣには有力企業出身の研究者が主席部員という
　肩書きで採用され、特許庁の審査官と協力体制を
　築いている。検索分類や先行技術の調査という審査の
　重要な部分を協力している。この主席部員の数は
　1200名弱。

●言うならば日本の特許審査体制は
　『特許庁の特許審査官』1000名＋『IPCCの主席部員』1200名
　の合計2200名の体制で成り立っているのだ。

●しかし問題はIPCCである。そこでこんな質問を大臣や
　特許庁長官にぶつけてみた。

１　7名の常勤役員のうち６名が特許庁幹部の天下り。
　　残り1名も通産省の統計課長出身と言う、いわば完全な
　　特許庁の天下り先団体。

２　特許審査はアウトソーシングだと言いながら、実態は
　　IPCCの独占。アウトソーシングは通常、「系列の外」に注文
　　することで厳しい競争原理が働き、コスト低減に資する。
　　しかし、特許審査はIPCCが独占受注しているのだから
　　とてもアウトソーシングとは言えない。

３　主席部員の多くが大企業の研究所からの出身者。この人たちが
　　先行技術調査を行うとなれば、審査の信頼性は危ういものとなる。
　　企業の運命を左右する、新発明・新技術の特許審査に、競争企業
　　出身者も存在するIPCCが関与することで、調査の公平さに対する
　　信頼は揺らいでくる。

●日本の特許審査体制は根本から見直すべきである。
　そのポイントは3つ。

　１　特許特別会計の収支相償原則
　２　審査官の増員を阻む「総定員制」
　３　IPCCの独占体制

　経済産業大臣は、この指摘を傾聴に値すると評するのみでそれ以上
　突っ込んだ答弁はできないようだ。

●官僚の天下り先は必ず自己増殖する。現在IPCCの支部を大阪や
　福岡に作ると言う話についても質問して見た。これについては
　大臣はそんな話も地元の商工会議所から出ていることを認めたうえで、
　支部を作らせるつもりはないと明言した。

●私は、むしろそんな希望に対応するなら、IPCC以外の民間の組織に
　審査業務の一環を担わせる余地を検討すべきだと、追い討ちで質問。
　これに対しては大臣はその方向性を検討したいとの前向きな答弁であった。

●ただ、その後の付帯決議の協議で、IPCC問題の取り扱いを巡って
　水面下での鋭い対立があった。
　
　付帯決議第2項に審査業務のアウトソーシングに触れた部分がある。
　その表記は「アウトソーシング体制の一層の推進」となっている。

●これでは、「IPCCがんばれ」と受け取られてしまう。それでは
　私の質問の趣旨とまったく逆になる。大臣もIPCC独占体制が問題である
　ことを認めたし、またそれ以外への外注も検討している旨答弁している。

　ちなみにこの日質問した自民党議員ですらIPCC独占体制はおかしいと
　指摘している。

　私は付帯決議についての交渉担当者である木俣理事に
　「一層の推進」ではダメ。ここを「外部化・複数化」に修正すべきだと
　お願いした。しかし、自民党がわは飲まない。

　そこで木俣理事は「拡大化」という言葉ではどうかという
　新たな工夫をしてくれた。よしそれで再交渉しようとなった。
　しかし、これも結果的には断られた。

●こんな交渉経緯を見てみると、特許庁とＩＰＣＣの骨がらみは
　私が想像する以上に強烈なものなのだと分かってくる。
　知財戦略を一手販売しようという特許庁。
　その意気込みは分かる。しかし、それが空回りし、排除の論理へと
　結びついたら知財戦略自体腐臭を発するであろう。

●特許庁よ目を覚ませと言いたい。今のような狭い了見では
　知財戦略を国家戦略とすることなどおこがましい話である。

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆質問要旨◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

１　国家戦略にふさわしい国民に向けたキャンペーンあるいは大々的なイベントを
　　展開すべきではないか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（経済産業大臣）

２　特許審査制度の抜本的な見直しについて　　　　　　　　　　（経済産業大臣）　
１）出願後３年間の審査請求期間を置くことに意味があるのか。
　　出願後３年以内に審査請求をしなければ出願は取り下げるというわが国の制度は
　　歴史的意味はあったのかも知れないが、現在は様々な弊害をもたらしている。
　　�@　３年間の猶予期間を認めることでの審査事務の停滞
�A 逆サブマリン特許（見えていた者が急に沈む）の問題
�B 出願者の一種の権利乱用で公正競争を阻害する
�C 開発企業間の陰湿な駆け引きを助長
　　これでは知財を巡る世界的な競争には対抗できない。
　　制度の基本を改める必要があるのではないか。　　　　　　　　　　

２）審査請求から結論がでるまで、現在は２９ヶ月かかっているが、
　　この期間を急速に短縮すべきであり、その目標を世界最短を目指すべきである。
　　大臣の決意を伺いたい。
　　　　　
３　未処理出願（「在庫」）一掃作戦を行え。　　　　　　　　　（経済産業大臣）　
　　　　　
　１） 現時点での未処理出願件数は。
　２） 審査の迅速化のための最低の前提として、いま抱えている
　　　在庫（＝未処理出願）をいつまでに一掃できるのか、その見込みを
　　　明らかにし、精力的に在庫一掃に取り組むべきではないか。　

４　審査周辺業務のアウトソーシングについて。　　　　　　　（経済産業大臣）

１） 平成１５年度の特許特別会計の予算総額１１５６億円のうち
　　「迅速かつ的確な審査処理の促進」として２１５億円が計上されている。
　　さらに、このなかで「先行技術調査のアウトソーシング」の費用として
　　いくら予定されているのか。

２） アウトソーシング先で、（財団法人）工業所有権協力センター（ＩＰＣＣ）以外
　　のところはあるか。

３）ＩＰＣＣについて
　ＩＰＣＣの主な業務は
・ 特許審査に必要な先行技術の調査
・ 特許出願等の分類付与による検索データベースの作成
・ その他　
　となっているが

�@常勤役員７名の全員の前歴を見ると、元特許庁長官の理事長を初めとして
　特許庁幹部が６名、のこりの１名が通産省統計課長とほぼ全員が特許庁のＯＢ。
　それぞれの年棒と退職時の退職金の想定額はいくらになるか。

�Cアウトソーシングは、まさにその名の通り外部資源の有効活用である。現在の
　ＩＰＣＣはとてもアウトソーシングの名前に値しないのではないか。
　さらに、実態はＩＰＣＣの独占であるとしたら、有効な競争原理も働かないのでは
　ないか。ＩＰＣＣ以外へのアウトソーシングも認めるべきではないか。
　大臣の所見を聞きたい。

�D分類付与業務と先行技術調査業務に携わる主席部員は１１９６名いると
　されているが、その具体的な待遇や出身企業との兼務関係はどうか。
　出身企業の競争企業からの出願に対し、調査の公正、公平が保たれるのか。

�EＩＰＣＣの支部を大阪や福岡に作る計画があると聞くが事実か。
　現在のＩＰＣＣの実態を前提にすると、結果として特許特別会計を、
　ＩＰＣＣの支部建設のために使うことになり、アウトソーシングによる
　経費節減どころか、天下り先の自己増殖のために、特許出願者の拠出財産を
　使い込むことになる。これを前提にしての料金改定となると、費用負担者の
　納得は得られない。大臣としては、ＩＰＣＣの自己増殖を認めるべきではないと
　考えるがどうか。

５審査請求料の値上げについて　　　　　　　　　　　　　　　　（経済産業大臣）
　出願者の立場から見ると、特許査定までの料金が重要。
　審査後に支払う特許料は、設定登録が保障された段階での料金だから
　簡単に払える。査定という審査結果がでるまでの費用を比較すれば
　改訂前は１２万円、改訂後は２１万円超（平均的出願の比較）。
　今回の改訂により査定前の料金は倍増したことになる。
　これでは資金力の弱い中小企業や大学等の研究機関にとって
　参入障壁をより高くした事は間違いない。
　ベンチャー企業にとっても開発から出願後3年はデスバレー（死の谷）という
　生き残りをかけた困難な時期。それを耐える企業は20％に達しない。
　そこで、

１）米国のsmall entity （小企業）減免制度のような、使い易く包括的な
　　中小企業・個人への減免措置の導入を必ずすること。

２）適用要件や申請手続きの簡便化につとめるべきである。
　　と思うが、大臣の見解を聞きたい。


６　特許庁のサーチツールの公開を　　　　　　　　　　　　　（経済産業大臣）

１）今回の料金改定の理由に戻し拒絶の多さが上げられている。
　　これを避けるために有効な手段として特許庁のサーチツールの
　　公開を行うべきではないか。
　　事前調査が十分されれば、重複研究が排除され、拒絶される
　　ような出願のコスト削減ができる。特許庁のサーチツールは
　　国民の共有財産である。当然、わが国の知的創造力の活性化のために
　　全面開放するべきではないか。

２）さらにきちんとしたサーチ結果の添付された出願については
　　審査請求料を大幅に減免するなどのインセンティブを与える工夫を
　　すべきではないか。


７　知財のための司法インフラ整備を。　　　　　　（司法制度改革本部）

１）知財専門の控訴審裁判所を
　　第１審裁判所の整備については、東京大阪の専属管轄化など
　　進展が見えるが、問題は控訴審である。アメリカの例　
　　連邦巡回控訴審裁判所の設立（１９８２年）。現在は、
　　米国、イギリス、ドイツはもちろん、アジアでも、韓国、タイ、
　　シンガポールに設置されている。　紛争処理の効率化と予測性の向上からいって、
　　専門的な体制強化の観点から専門の控訴審裁判所を早急に設置する必要が
　　あるがどうか。

２）技術判事の養成を
　　知的財産訴訟は技術的なテーマが多くしかも専門性が高い。技術に精通した
　　法曹を養成し、いわゆる「技術判事」として控訴審裁判所での合議体審理を行うべきで
　　あると考えるがどうか。

８　特許法の職務発明規定の改正について　　　　　　　　（経済産業大臣）

　　最近のオリンパスや、青色ダイオードの中村博士の例を引くまでもなく
　　社内研究者の研究意欲を十分に強化することが重要である。
　　研究者の職務発明については特許法３５条の規定がある。
　　同条は、特許を企業に譲渡した社員は「相当の対価」を企業に請求できると
　　明示している。しかし同条の「相当な対価」の判断は、最終的には裁判所が
　　行うのであり、研究者にも企業にも、予測可能性が低く、研究意欲の活性化
　　にはつながらない。また、企業が社内規定通りに対価を支払っていても
　　裁判所が少ないと判断した場合には増額できるとの考えを最高裁判所が示し、
　　このため産業界では紛争の多発や、報奨額の高騰などで経営が不安定になるとの
　　懸念も広がっている。そこで、これを改正し、企業と研究者の自由な契約に
　　委ねたほうが、社内研究の活性化に資すると考えるがどうか。


【先週の主な活動】

■5月12日（月）
08：00　第578回マンデーレポート
09：30　法律相談
10：30　法律相談

■5月13日（火）
08：00　緊急事態法制修正協議に関する全議員政策懇談会

★民主党の交渉責任者である前原代議士から自民党の回答について報告。

★その要点は
　１　憲法の人権規定についてのさらに踏み込んだ修正が可能となってきた。
　２　基本法については、これを作る方向での方向付けも可能となってきた。
　であった。

★その後　質疑応答。10名余の発言があったが、民主党の提案の
　主な部分を飲ませられそうな状況を理解、
　この日の午前中に行なわれる実務者レベルでの最終協議、
　そして午後5時以降の幹事長会談に向けて、執行部への一任をし、
　協議に臨む岡田幹事長への拍手で会を終えた。

★その後、実務者レベルで上記記載のような回答が示されたことが
　伝わった。特に具体的な憲法規定が法案に明記されるようになったことは
　大変意味がある。

10：30　経済産業委員会

★特許法改正案、不正競争防止法改正案についての趣旨説明を聴取。
10：45　特許庁よりレク
11：30　議運委員部と打合せ
12：00　常任役員会
13：00　下野新聞　取材
14：00　日本弁理士政治連盟会長他　来訪

16；15　議運理事会

★次回の参議院本会議について決定。
　14日（水）10時より開会
　児童権利、女子差別撤廃、国際組織犯罪、公益法人改革の条約・法案の採決
　所要は10分程度

■5月14日（水）
09：00　議運委員部と打合せ、国対委員長と打合せ
09：30　議運理事会

★次回の参議院本会議は明後日16日（金）１0時より開会することで一致。
　上がり法案の採決を行う、具体的議事日程は明日の再協議。
　さらに有事法制審議のため、45名規模の特別委員会を設置し、
　委員長は自民党でお願いしたいとの提案があった。
　民主党・新緑風会は持ち帰って検討すると回答。

09：40　議運委員会
10：00　本会議

12：00　両院議員政策懇談会
★上記の通りの最終の修正案について、昨夜の党首会談で合意したこと
　を菅代表から報告。了承。

12:30　国対・理事合同会議
17：00　質問レク

■5月15日（木）
09：20　経済産業委員会

★特許法改正案について質問。（前記）
　
13：00　議運理事会
　
★次回の参議院本会議は明日16日の金曜日10時より開会
　特別委員会設置、人事案件、食品安全基本、学生支援機構、
　海洋研究開発、特許、不正競争防止、不当景品、特定都市河川、
　蜜集市街地の採決を行うことを正式に決定。
　また武力攻撃事態に対処する法律案についての特別委員会の
　設置を了承。

■5月16日（金）
09：30　議運理事会

★次回の参議院本会議は来週19日（月）
　13時より開会し、有事関連法案（重要広範議案）の趣旨説明・質疑を行
　う事を決定。

09：40　議運委員会
10：00　本会議

★前記の通り。

18：00　石井万吉県議　躍進のつどい

■5月17日（土）
10：00　部落解放同盟栃木県連合会第31回定期大会
15：00　栃木県行政書士会宇都宮支部定期総会・日政連栃木会宇都宮支部定期大会
16：00　民主党栃木県連三役・国会・県議会議