国会通信　Ｎｏ.602

【派遣反対の国民運動を】
【足銀破綻】

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【派遣反対の国民運動を】

●11月27日（木）、9日間の特別国会の最終日、本会議前の
　議員総会で発言。

●今までは議運理事として議員に説明する立場。総会での
　発言の機会は少なかった。しかし2年間の議運筆頭の
　仕事も今国会でようやく卒業。内閣委員長になったため
　発言しやすくなった。久しぶりにイラクへの自衛隊派遣問題
　について提言。

●岡田幹事長も出席。
　発言を求めて、イラク派遣反対の国民運動を民主党が展開することを
　提案。小泉内閣は「戦闘地域」であることを知りながら自衛隊を
　派遣しようとしている。これはイラク特措法にも反するし、
　もちろん憲法違反でもある。もしこれを認めれば間違いなく
　　日本の歴史は間違った方向に行く。国会闘争だけでは足りない。
　国民に直接訴えるべきだ。反対のための国民運動を展開すべきである。
　近く派遣の基本計画を閣議決定するであろうが、それとタイミングを
　あわせて反対の大集会を開く等の行動に出るべきであると発言。

●幹事長は「貴重な提言を頂いた。内部的にもすでに検討を着手
　してもいる。早急に結論を出したい。」と応じた。

●同僚議員数名から拍手。広中和歌子議員も千葉県連としての
　独自の取り組みを計画中であると発言。特別国会は与党多数の
　仕切りの中で、所信表明なし、代表質問なし、予算委員会衆参
　各1日のみで終ってしまった。国会闘争は一つのステージでしかない。

●最近の民主党は選挙以外の国民的キャンペーンが少なすぎる。
　菅代表を先頭にし、国民に直接訴える大キャンペーンを展開すべきである


【足銀破綻】

●とうとう足銀問題についての最終決定がなされた。
　29日夜、金融危機対応会議が開催され、預金保険法第102条の
　3号の適用が決定された。

●民主党県連としてもこれに先立つ29日午後5時、
　福田県知事に対し、以下の申し入れを行なった。

１　県民及び県内企業の金融取引及び資金調達に支障の生じない
　　よう万全の対策をとるよう国に要請する。　

２　県民への情報提供。中小企業者に対する相談窓口。

３　県の制度融資。

４　公金の適切な管理。　
　　（足銀は県内全市町村の指定金融機関）

●また同時に口頭で以下の申し入れもした。

１　足銀に対しては県内の自治体や県内企業から
　　合計700億円にのぼる、同行支援のための出資がなされた。
　　3号の適用が決まると、これらの公金はゼロになる。
　　この影響は甚大であるため、毀損を防ぐ何らかの工夫を
　　行なうよう金融庁に対し要請すべきである。

２　金融庁の査定のあり方についても、県として、
　　必要ならきちんと異議を申し述べるべきだ。（後述）　

３　地方金融機関の検査基準については、国際業務を取り扱う
　　金融機関とは別の検査基準（アナザースタンダード）を適用
　　すべきであり、そのことについて県の見解をまとめるべきで
　　はないか。
　　
　　以下は略

●預金保険法の102条1号はいわゆるリソナ方式。
　これは再建を目的とする。今回の足銀の場合は
　これと異なり、債務超過による破綻処理のための
　3号処置。いわゆる「長銀方式」である。
　双方とも公的資金が投入され、預金は全額保護されるが
　天国と地獄ほどの差がある。

●３号適用の結果として、足銀の経営陣は総退陣、
　さらにその後新経営陣から厳しい責任追及が待っている。
　さらに、株式もすべてゼロ円になりそれを国が取得する。
　株券は単なる紙切れとなってしまう。
　とうぜん、受け皿銀行に譲渡されるまでの間、
　貸付金債権はチエックされ、優良と不良に種分けされる。
　そして「優良債権」は受け皿銀行に移管されるが、
　　不良債権は債権回収機構に売却、その後の厳しい
　回収が待っている。
　もちろん、足銀の名称は消え、整理手続き終了後は、
　国内外の金融機関に売却される。

●バブルのつけ回しから脱却できなかった足銀の責任は
　言うまでもない。ただ問題になるのは金融庁の
　査定の姿勢である。それは繰り延べ税金資産の全否定と
　貸し倒れ引当率の両面にある。

●まず前者だが、足銀には1387億円の繰り延べ税金資産があった。（03年3月期）

●繰り延べ税金資産とは何か。
　日本の場合、損失の考え方が、「会計」と「税務」では異なって
　きた。貸付金が不良債権化して積み立てた引当金は、会計基準では
　「損失」扱いになる。しかし、税務上は債権が存在する間は、
　「損失」はまだ発生していないと考える。したがって債権が
　存在するとして税金を一旦納めることになる。このように、
　いわば先払いした税金が将来戻ってくると見込んで、
　自己資本に計上したものが「繰り延べ税金資産」である。
　
●新聞報道によれば、従来と異なり今回は繰り延べ税金資産を自己資本に
　計上することを監査法人及び金融庁は全面否定した。この方針変更は、
　急きょ27日に行なわれた模様で、不意打ちに近い。

　たしかに会計原則と、税務原則の乖離をアメリカ並に無くそうとする方針は
　理解できなくもいない。しかし、長年の慣行を変えるための猶予期間は
　認めてしかるべきではないか。

●　また貸し倒れ引当率にしても、破綻懸念先に対しては従来５０％
　で認めてきたところ、今回急に70％に引き上げた模様。
　このような査定方針の不意打ち的な変更を金融庁および監査法人は
　行なったようである。


●金融機関を生かすも殺すも金融庁次第。金融庁査定の妥当性を検証する
　制度はどこを調べてもでてこない。検査官の判断一つで、一挙に巨額の
　損失金を計上することができるのだ。

　例えば、1億円の貸付金の債務者が、検査官の判断によって、
　「破綻の懸念あり」と認定されたとしよう。その瞬間、相手方がまだ
　営業を続けていても、債権額の７０％の引当が要求される。
　相手が現実に倒産していなくても、1億円の７０％、すなわち
　7000万円の損失が発生したとされ、自己資本から7000万円が
　消されてしまう。
　
　瞬間的にこんなことができるのが金融庁なのである。
　まさに金融機関の生殺与奪の鍵を握るのが金融庁なのである。

●特定の政治的意思が働き、足銀はその捨石となった。
　金融改革には例外なしとの強い姿勢を見せる格好の先例が足銀である。
　国の金融政策のスケープゴートが足銀である。

　しかし栃木県の経済も足銀と道連れにされかねない。
　おそらく小泉さんは冷酷非情に言い捨てるであろう、
　「多少の犠牲はやむをえない。」と。

　そして小泉さんは次のようにかぶせてくるだろう。
　「それは栃木県民も承知してますよ。なにしろ、この前の選挙、
　栃木では自民は全勝ですから。」と。


【先週の主な活動】

■11月25日（火）
08:00　第601回マンデーレポート

■11月26日（水）
12:00　国対・理事合同会議
12:30　内閣委員会理事懇
17:30　全国ガス友好議員懇談会

■11月27日（木）
09:50　内閣委員会理事会
10:00　内閣委員会
10:20　災害対策特別委員会

11:00　議員総会
★今までは議運理事として議員に説明する立場。総会での
　発言の機会は少なかったが久しぶりにイラクへの自衛隊派遣
　について提言。（上記）
　
11:30　本会議
11:30　政権交代を実現する会総会
14:00　栃木県私鉄労組連合会第35回定期大会
18:30　ビジョン2025研究会第1回勉強会　講師・特許庁長官　今井康夫氏

■11月28日（金）
13:30　栃木県職労河内支部定期大会
18:30　やなせ進後援会河内支部役員会

■11月29日（土）
14:00　栃木県交通運輸産業労組協議会第11回定期大会
15:00　足銀問題について緊急会議。
　　　　山岡、水島、谷、佐藤信、菅谷、石井県議参加。
17:00　県連と県議団で足銀問題について県知事に対し申し入れ。（上記）
17:30　これについて記者会見。

■11月30日（日）
11:00　三喜流宇都宮舞踏公演
18:30　江野町荘青会納会