国会通信 No.603

  【足銀破綻についての部門会議開催】

2003/12/8 (マンデーレポート603の要旨)


【足銀破綻について部門会議開催】 【イラク問題についての党見解】 ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ 【足銀破綻について部門会議開催】 ●3日(水)10:00 財政金融部門会議が開催された。  テーマの中心はもちろん足銀問題。 ●冒頭金融庁の担当者から説明。主な説明資料は、竹中大臣の  見解のペーパー程度。具体的な数値を明らかにするペーパーは  ほとんど用意していない。国会議員に対する説明責任をいかにも  軽視している。 ●議会の委員長には質問の機会を認めないのが議運のルール。  私は残念ながら質問バッターにはなれない。そこで部会の機会で  集中的に質問し発言させていただいた。 ●その要旨は   1 善意の出資者の保護の手段。   2 引当率を急きょ引き上げたことはないか。   3 繰り延べ税金資産を全面否定したことの不当性。   4 県内企業への厳しい債権回収の影響。   5 破たん金融機関の資産の切り分け状況  等々である。  とにかく、金融庁の評価次第で、銀行の生き死にが決まってしまう。  そして検査の妥当性を事後的にチエックすることは事実上不可能。  このような金融庁独裁とも言えるシステム自体が問題だと指摘した。 ●平成15年3月末の足銀は  預金4.9兆円(県内シエア48%)  貸出4兆円 (県内シエア52%)  今回の措置で、預金の全額は保護されるが、心配なのは県内企業に  与える影響である。足銀は県内シエアの過半数の貸出債権4兆円を  有していた。これがどう取り扱われるか。とくに歳末を控えて  急激な資金不足に陥り、県内全域に渡る大規模な連鎖倒産が  起こるとも限らない。当面の最大の注意点はこの点だ。   ●ヒアリングを通じて明らかになった足銀の、総資産の実態は  平成15年3月期で以下の通りである。 〔総資産査定結果〕  T分類  43777億円  U分類  7704億円  V分類  986億円  W分類  209億円  参考   T分類=U、V、Wに該当しない正常債権       U分類=個別に適切な管理を要する債権       V分類=最終の回収に重大な懸念が存在する債権       W分類=回収付加のまたは無価値の債権  参考 V分類の債権は、ほぼ「破綻懸念」と評価される。     その場合、原則として元本の70%を引当金が会計上要求。      U分類の債権の一部も「要管理債権」として引当の     対象となることもある。 〔足銀の自己査定と金融庁査定のズレ〕           T分類  U分類  V分類  W分類 足銀の自己査定(a)  44061  8109   507     −     金融庁の査定 (b)  43777  7704   986     209 (a)−(b)       284   404  ▲479    ▲209    ●V分類の債権は、その大半が「破綻の懸念のある債権」と認定  される。したがって、今回の足銀への措置の結果として、  破綻懸念のある企業に対する追加融資はできなくなるし、  書換えて返済猶予の措置をとることもできなくなる。  すなわちこれらに対する金融的救済はほぼ不可能とされる。 ●金融庁の検査結果では、上記の通り、V分類だけで986億円、  W分類が209億円、双方あわせると1195億円にのぼる。  県は緊急措置として300億円の制度融資の枠を決めたようだが、  焼け石に水であることは見えているようだ。 ●県民銀行の声もあるようだが、もはや県レベルの対応の限界は  はるかに超えてしまっている。かねて警告していた通り、地域金融に  対して、自己資本比率を前提にした金融検査体制自体を貫くことは  有害無益である。本家のアメリカでさえ地域金融に対しては、  特別の配慮をしているのだ。世界規模で展開する金融機関とは  別個の検査システムを作るべきなのである。このような  抜本的な改革をしない限り、なにをやっても限界がある。  すなわち、小泉竹中体制を変えないかぎりダメなのだ。   ●小泉総理と竹中大臣は、事態の重大性を全く認識せず、  とうとうパンドラの箱を開けてしまった。 【イラク問題についての党見解】 ●2日火曜日、鳩山全代表や大畠、海江田衆議院議員と懇談。  イラク問題について、民主党が先頭になって国民に訴え、派遣反対の  大きな運動を行なうべきであるとの点で意見一致。その場から  菅代表に電話し、代表が先頭に立って国民に訴えるよう進言した。 ●小泉首相は今週早々にも派遣についての基本計画を閣議決定する  ような状況のようだが、間髪をいれずに各県連で反対運動に取り  組むように党本部からの指示も出たようである。 ●そこで改めてイラク問題についての民主党の見解を整理しておく。 1 基本認識   「イラク特措法」に基づくイラクヘの自衛隊の派遣は反対である。   在イラク大使館の奥参事官、井ノ上書記官両名が犠牲となられたことは、   痛恨の極みであり、衷心よりご冥福をお祈りする。   この事件等も踏まえ、改めて以下の諸点を厳しく検証すべきである。   ・戦争の大義、大量破壊兵器の脅威に関する情報操作疑惑   ・政府の情勢認識及び安全確保の見通し、悪化するイラクの治安、    内外世論の動向   ・イラク国民による政権樹立、新たな国連決議の動向   ・政府の説明責任及び日本人外交官の犠牲に対する小泉総理等の政治責任 2 日米同盟   民主党は、日米同盟を日本外交の基軸とするが、ブッシュ政権の意向を   丸呑みする小泉外交には反対である。   ブッシュ政権を国際協調の枠組みに引き戻し、   国連主導による復興支援を追求すべきである。   3 イラク特措法の問題点 (1)戦争の大義それ自体が問われている。    米英等の占領から、国連主導による統治形態への変更なしには、    自衛隊派遣に対する正当性は生まれない。 (2) 「イラク特措法」が想定する「非戦闘地域」の枠組みは、   相手方の攻撃により一瞬にして「戦闘地域」に変わり得るなどの問題があるばかりでな   く、海外における武力行使を禁じる憲法に抵触する恐れもある。 (3) 「イラク特措法」の枠組みは、完全に破綻しており、   同法の廃止を含めた見直しが必要である。 4 新たな復興支援の枠組み (1) 国連主体の復興支援、イラク国民への速やかな主権移譲が重要。   そのための新たな国連安保理決議の採択の働きかけを行なう。   またイラク国民による政府の樹立に向けた外交努力を強化する。 (2) (1)を前提として、わが国としての復興支援活動を行なう。    その際は、憲法の範囲内で、自衛隊の活用も含めた支援に    取り組むべきである。 (3) 民主党は、医療・教育・経済分野等を中心に、   国際協力機構(JICA)、非政府機関(NGO)等と連携を促進するための   取り組みを強化する。 (4) 財政支援の実施に当たっては、50億ドルの積算根拠、拠出先・使途・   運用等についての説明責任が前提となる。                         以上 【先週の主な活動】 ■12月1日(月) 08:00 第602回マンデーレポート 16:00 県連幹事会 18:00 連合栃木躍進の集い ★前会長森田一穂さんから新会長伍井邦夫さんに  バトンタッチ。森田さんには本当にお世話になりました。  心から感謝申し上げます。また伍井新会長には  政権交代実現のための更なるご支援をお願い申しあげます。 ■12月2日(火) 20:00 4人の会 ★鳩山由紀夫、大畠章宏、遅れて海江田万里が到着。  衆議院選挙の慰労会。  席上、イラク問題について民主党の派遣反対の国民運動  を展開すべきであるとの点で一致。その場で鳩山さんが  菅さんに電話。私も電話に出て、基本計画の閣議決定に  タイミングを合わせ全国的な運動を展開すべきであると  進言。 ■12月3日(水) 10:00 財政金融部門会議 ★テーマの中心はもちろん足銀問題。  冒頭金融庁の担当者から説明。主な説明資料は、竹中大臣の  見解のペーパー程度。具体的な数値を明らかにするペーパーは  ほとんど用意していない。国会議員に対する説明責任をいかにも  軽視している。 ●議会の委員長には質問の機会を認めないのが議運のルール。  私は残念ながら質問バッターにはなれない。そこで部会の機会で  集中的に質問し発言させていただいた。 ●その要旨は  1 善意の出資者の保護の手段。  2 引当率を急きょ引き上げたことはないか。  3 繰り延べ税金資産を全面否定したことの不当性。  4 県内企業への厳しい債権回収の影響。  5 破たん金融機関の資産の切り分け状況  等々である。   とにかく、金融庁の評価次第で、銀行の生き死にが決まってしまう。   そして検査の妥当性を事後的にチエックすることは事実上不可能。   このような金融庁独裁とも言えるシステム自体が問題だと指摘した。 ●平成15年3月末の足銀は  預金4.9兆円(県内シエア48%)  貸出4兆円 (県内シエア52%)  今回の措置で、預金の全額は保護されるが、心配なのは県内企業に  与える影響である。足銀は県内シエアの過半数の貸出債権4兆円を  有していた。これがどう取り扱われるか。とくに歳末を控えて  急激な資金不足に陥り、県内全域に渡る大規模な連鎖倒産が  起こるとも限らない。当面の最大の注意点はこの点だ。   ●ヒアリングを通じて明らかになった足銀の、総資産の実態は  平成15年3月期で以下の通りである。 〔総資産査定結果〕  T分類  43777億円  U分類  7704億円  V分類  986億円  W分類  209億円  参考   T分類=U、V、Wに該当しない正常債権  U分類=個別に適切な管理を要する債権       V分類=最終の回収に重大な懸念が存在する債権       W分類=回収付加のまたは無価値の債権  参考 V分類の債権は、ほぼ「破綻懸念」と評価される。     その場合、原則として元本の70%を引当金が会計上要求。      U分類の債権の一部も「要管理債権」として引当の     対象となることもある。 〔足銀の自己査定と金融庁査定のズレ〕           T分類  U分類  V分類  W分類 足銀の自己査定(a)  44061  8109   507     −     金融庁の査定 (b)  43777  7704   986     209 (a)−(b)       284   404  ▲479    ▲209    ●V分類の債権は、その大半が「破綻の懸念のある債権」と認定  される。したがって、今回の足銀への措置の結果として、  破綻懸念のある企業に対する追加融資はできなくなるし、  書換えて返済猶予の措置をとることもできなくなる。  すなわちこれらに対する金融的救済はほぼ不可能とされる。 ●金融庁の検査結果では、上記の通り、V分類だけで986億円、  W分類が209億円、双方あわせると1195億円にのぼる。  県は緊急措置として300億円の制度融資の枠を決めたようだが、  焼け石に水であることは見えているようだ。 ●県民銀行の声もあるようだが、もはや県レベルの対応の限界は  はるかに超えてしまっている。かねて警告していた通り、地域金融に  対して、自己資本比率を前提にした金融検査体制自体を貫くことは  有害無益である。本家のアメリカでさえ地域金融に対しては、  特別の配慮をしているのだ。世界規模で展開する金融機関とは  別個の検査システムを作るべきなのである。このような  抜本的な改革をしない限り、なにをやっても限界がある。  すなわち、小泉竹中体制を変えないかぎりダメなのだ。 ●小泉総理と竹中大臣は、事態の重大性を全く認識せず、  とうとうパンドラの箱を開けてしまった。 11:30 来客 13:00 内閣委員会所管事項レクチャー(警察庁) ★佐藤警察庁長官の挨拶を受け、いよいよ委員会所管事項のヒアリング  開始。 15:00 内閣委員会所管事項レクチャー(宮内庁) 16:00 金融庁金融危機対応室長 来訪 ★足銀関係について追加的な説明を受ける。 ■12月4日(木) 08:00 電機連合四顧問・改革フォーラム協力議員会議 ★電機連合の古賀委員長はじめ幹部の皆さんとフォーラム議員、  協力議員の意見交歓会。岡田幹事長、枝野政調会長等をまじえ  衆議院選挙の総括をした。 10:00 内閣委員会所管事項レクチャー(内閣官房・内閣府) ★昨日に引き続き内閣委員会所管事項のヒアリング ■12月6日(土) 12:00 戸谷治之様、阿久津裕子様披露宴 17:00 河内柔道会忘年会 ■12月7日(日) 17:00 宇都宮柔道連盟忘年会