国会通信　Ｎｏ.609

【竹中大臣からの回答書】
【足銀問題　第二回　公開説明会　開催決定】
【輸入権についての緊急決議】
【先週の主な活動】

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【竹中大臣からの回答書】

●1月16日に足銀問題の公開質問状（昨年12月24日提出）に
　対する竹中大臣の回答書が私宛に届いた。

●その内容については

　１　足銀問題についての金融庁の責任は全否定。
　２　足銀応援のために出資した企業や個人に対しては
　　　金融面での配慮（返済条件の緩和など）はするものの
　　　補償の可能性は否定。
　３　金融庁が足銀に対してかけた様々な圧力についは沈黙。
　４　監査法人との暗黙の連携プレーについては沈黙。
　　　といったかなり冷酷、無内容のものであった。

●すでに行なわれた参考人質疑（14日衆議院、15日参議院）
　で足銀前頭取の日向野氏は

　　１　担保評価の方法についての金融庁の方針変更
　　２　繰り延べ税金資産の計上についての監査法人の直前の全部否認
　　３　金融庁からの採算にわたる決算を閉じて報告せよとの強烈な

　行政指導の事実等を明らかにしている。

●また、自民党参議院議員で質問にたった矢野氏は、
　足銀問題について、金融庁と中央青山監査法人との間で、
　昨年度は少なくとも4回程度のやり取りがあった事実を明らかにしている。

●このようなやり取りからは、

１　足銀からの預金保険法102条3号措置の「自己申告」は
　　形だけでしかない。
　　不利益処分の当事者からの異議申し立てを恐れた金融庁が、
　　強い行政指導を行い「自己申告」の形をとるよう足銀首脳部を
　　追い込んだ。

２　監査法人の繰り延べ税金資産の前面否認の背景には、
　　金融庁の強い行政指導の事実がある。

　　等々の事実が強く推測される。今後の追及の焦点はここだ。

●なお、以下に回答書の全文をそのまま掲載する。
　分かりやすくするために公開質問状の質問項目と対応させてある。
　お役所回答の慇懃無礼ぶりをじっくりと味わってほしい。

　
【足銀問題　第二回　公開説明会　開催決定】

●竹中大臣の回答書を受けて、以下の通り
　民主党県連主催で第二回の「足銀問題公開説明会」を開催
　することにいたしました。

１　日時　2月7日（土）　正午から　（所要2時間）
２　場所　宇都宮市内　ホテル　ニューイタヤ
３　会費　無料
４　講師　民主党金融部門会議所属国会議員
　　　　　石川銀行出資被害者の会　代表

●その主な内容は

１　竹中回答書のその内容の分析と評価。
２　破綻した石川銀行について現在民事訴訟を起こしている
　　ＩＢ出資被害者の会代表の吉住氏を招いてのケーススタディーです。

●多くの皆様のご参加をお待ちしています。　


【輸入権についての緊急決議】

●音楽議員連盟をご存知ですか？
　数ある議連の中で、もっとも伝統があり、
　音楽文化振興法や芸術文化振興基本法など
　数々の文化面での実績を残してきました。

●自民党から共産党まで除属する超党派議連の代表格が
　「音議連」です。現在の会長は橋本龍太郎さん。
　事務局長が斎藤斗志ニさん、そして私は副会長です。

●先週20日の火曜日、音議連の緊急総会を開催。
　芸術文化振興協会（会長　野村萬氏）の要望を採択し、
　また今国会で立法化すべきであるとの緊急決議をしました。

●芸文協の要望趣旨は
　海外の特定地域での販売に限定してライセンスされた
　音楽レコードの国内還流を防止する法制度を緊急に
　創設することです。この還流防止を求める権利がいわゆる
　「輸入権」のことです。

●現状はといえば、
　2002年度の実績を見ると、
　国外にライセンスが供与されて売られたレコードは465万枚。
　そのうち日本に逆輸入されたものは、なんと68万枚。
　約１５％が日本に還流しています。

●このまま還流防止措置をしないとして
　将来予測すると、以下のようになります。

　　海外ライセンス供与による　  　日本還流量　　還流率
　　市場規模（非正規流通は除外）

　　2007　　1623万枚　　　　　　　 　244万枚　　　１９％
　　2012　　7091万枚　　　　　　　 　1265万枚　　　１８％

●今年１月、韓国政府は日本語の音楽レコードの販売を解禁
　しました。これからは、アジア諸国等における日本の音楽
　レコードの需要がより一層高まることが当然予想されます。

●物価水準の異なる国々にライセンスしたレコードが大量に
　日本へ還流した場合の影響は甚大です。音楽産業はもとより
　国内で活動するミュージシャンは急激に衰退していくでしょう。

　　※ 参考　予測される中国のレコード価格
　　　　2002年：238円（17:38）
　　　　2007年：330円（50:50）
　　　　2012年：296円（83:17）
　　※（）内はCD：カセット終了比率

●アメリカ及びEU諸国など65カ国は、海外で製造された
　レコードの自国内への還流を防止する措置を講じています。
　他の諸外国と同様に日本の音楽レコードの国際競争力を確保するための
　措置が必要でしょう。

●そんなわけで今国会中の還流防止制度の立法化を決議しました。



★★公開質問状（03-12-24）に対する竹中大臣の回答書　全文★★


〔質問１〕

　　金融庁は、足利銀行は2003年3月期において債務超過であったと認定した。
　　従って、金融庁は、同行の2003年3月期決算は粉飾であると認定すべき
　　ではないか。

（回答）
　株式会社足利銀行（以下「足利銀行」という。）に対する検査結果では、
　平成15年3月期において債務超過であったとしているが、
　金融機関に対する検査は、粉飾決算などの犯罪捜査を目的とするものではなく、
　あくまでも銀行の業務の健全かつ適切な運営を確保することを目的として
　行われるものであり、証券取引法（昭和23年法律第25号）が目的とする
　投資家保護とは趣旨が異なるものである。
　足利銀行は、平成15年3月に株式会社あしぎんフィナンシャルグループの
　完全子会社となったことに伴い、同年6月に証券取引法第24条第1項の規定による
　有価証券報告書の提出免除承認を受けたことから、
　平成15年3月期の有価証券報告書は提出しておらず、当局として、証券取引法上、
　足利銀行の平成15年3月期の決算書類に対する権限は有していない。
　なお、足利銀行の親会社である株式会社あしぎんフィナンシャルグループが
　提出している有価証券報告書については、足利銀行以外の会社も連結の対象として
　含まれており、商法等の規定に基づく取締役会の承認、独立した会計監査人による
　監査を経て、定時株主総会に報告された決算に基づいて提出されたものであり、
　仮に、同社の有価証券報告書において、重要な事項について虚偽の記載が
　判明した場合には、法令に則り、適切に対処してまいりたい。


〔質問２〕

　　金融庁が１のような認定をすれば、同行役員及び中央青山監査法人は、
　　証券取引法第21条1項により株主等に損害賠償責任を負うことになると思うがどうか。

（回答）
　一般論として申し上げれば、証券取引法第22条第1項及び24条の4の規定により、
　重要な事項につき虚偽のある有価証券報告書を提出した経営者については、
　有価証券を取得した者に対し、民事上の責任を負うこととされており、
　重要な事項につき虚偽のある財務諸表を故意又は過失により虚偽のないものとして
　証明した公認会計士又は監査法人についても、民事上の責任を負うこととなる。


〔質問３〕

　　竹中大臣は、足利銀行を「特殊な銀行」と呼び、以前から重大な問題を
　　抱えていたことを十分認識していたと見受けられる。にもかかわらず、金融庁は、
　　2年以上も検査を実施しなかったばかりか、２００２年1月には第三者割当増資99億円
　　の実施を容認し、２００３年1月には持株会社の設立を認可した。
　　同行支援のために増資を行った地元自治体や一般投資家は、金融庁が同行の経営内容に
　　「お墨付き」を与えていたからこそ増資引き受けに応じたのであり、従って金融庁の
　　責任は極めて重大である。
　　この間に、足銀支援のために出資依頼に応じ、今回の措置の結果多大の損失を被った
　　法人及び個人の、いわゆる「善意の出資者」に対し、その損失を補填するための
　　直接間接の措置を講ずるのが、行政当局の当然の責務と考えるが、
　　自らの責任をどのように受け止め、具体的にどう責任をとるのか、見解を問う。


（回答）

　　足利銀行に関しては、平成11年9月の金融機能の早期健全化のための
　　緊急措置に関する法律（平成10年法律第143号）に基づく公的資本増強以降、
　　経営健全化計画の履行状況のフォローアップを行うとともに、経営上の諸リスクへの
　　対応等について、14回の報告徴求及び1回の業務改善命令を実施する等の対応を行って
　　きたところである。
　　また、検査については、地域銀行に対する検査周期は平均で2年7ヶ月
　　（平成11〜14検査事務年度平均）となっているが、先般の足利銀行に対する検査周期は
　　２年３ヶ月で検査を実施したところである。
　　このように足利銀行に対しては、銀行法（昭和56年法律題59号）等に則り、
　　厳正な検査・監督に努めてきたところである。

　　なお、増資につていは、銀行法の認可事項ではなく、届出事項とされていることから、
　　一般に金融機関の自主的な経営判断と責任において監査法人や弁護士と協議の上、
　　適切に行われるべきものと考えている。また、銀行持株会社の設立に関しても、
　　銀行法第52条の18の規定に基づき、厳正な審査を行い、認可を行ったものである。
　　今般の破綻に伴い、株式会社あしぎんフィナンシャルグループの株式が実質的に
　　無価値化することとなった事態は、株主のご心情に鑑みれば極めて遺憾であるが、
　　株式は資本であり債務でないことから、預金保険法（昭和46年法律第34号）上
　　保護の対象にならないこととなる。

　　当庁としては、特別危機管理開始決定当日、足利銀行に対し、円滑な資金供与等
　　を含む業務適正化命令を発出し、さらに、債務管理・回収に当たっては、
　　個々の債務者の実情に応じたきめ細かな対応に努めることとし、
　　今般の特別危機管理開始決定に伴い毀損した株式を保有する債務者に対しては、
　　特に配慮するように、徹底しているところである。
　　なお、昨年12月12日に「足利銀行の特別危機管理開始決定に伴う対応に関する
　　関係省庁等連絡会議」において、株式会社あしぎんフィナンシャルグループ株主を
　　含む借り手に関する対応を含め、中小企業等への資金供給の円滑化等に関して、
　　関係省庁等が講じている施策を取りまとめ、公表したところである。



〔質問４〕

　　足利銀行は、多くの県内中小企業に事業資金を供給しており、
　　今後の経営姿勢は県経済に極めて大きな影響を及ぼす。現下の経済情勢に
　　かんがみれば、銀行全体として急激な資産圧縮を行うべきではないことは
　　言うまでもない。
　　個別企業について、経営に問題はあるが破綻懸念までには至らない
　　要注意先中小企業については、3年程度の間、できる限り取引を維持し、
　　性急な回収を行うべきではないと考える。
　　また、破綻懸念先中小企業についても、最終処理は急がず、
　　3年程度の猶予期間を設けるべきだと考えるが、見解を問う。


（回答）

　　足利銀行については、引き続き地域に円滑な資金供給が行われるよう、
　　昨年11月29日に、銀行法第26条第1項の規定に基づき、業務適正化命令を発出し、その中で、

　　一　預金者及び取引先等との取引において支障が生じないよう万全を期すこと
　　ニ　善意かつ健全な借り手に対して円滑な資金供給を図るよう配慮すること

　　を命じたところである。
　　また、足利銀行の新経営陣に対しては、適切な業務運営を確保しつつ、
　　健全化に向けて経営改革を進めるとともに、地域金融の円滑化、中小企業等の
　　再生に積極的に取り組むよう求めているところであり、足利銀行における
　　個々の債務者の取扱いについても、その実情に応じて極力再生に努めることとなる。


〔質問５〕

　　足利銀行の今後の処理方針について、優良債権は新銀行を設立してそこに譲渡し、
　　速やかに健全銀行として再生、要注意先及び破綻懸念先中小企業は足利銀行本体に残し、
　　３年程度の時間をかけて中小企業融資専門銀行として再生すべきであると考えるが、
　　見解を問う。
　　また、将来的には、りそな銀行等を含めた中小企業融資専門銀行の受け皿銀行
　　として再編成することも検討すべきであると考えるが、見解を問う。


〔質問６〕

　　上記4によらずに長銀方式で営業譲渡する場合は、3年程度の時間をかけて
　　譲渡先を選定すべきであると考える。また譲渡先の選定にあたっては、
　　外資の投資ファンドに売り急ぐことは、中小企業の性急な整理を招くこと
　　につながりかねず、絶対に避けるべきであると考えるが、見解を問う。


（回答　質問5ないし６）


　　預金保険法第120条第1項は、できる限り早期に第三号措置を終えるものと
　　規定しているが、具体的な終了事由としては、

　　一　当該特別危機管理銀行と合併する金融機関が存続する合併
　　　　（当該合併後に存続する法人が機構の子会社でないものに限る。）

　　ニ　当該特別危機管理銀行と他の金融機関が合併して金融機関を設立する合併
　　　　（当該合併により設立された法人が機構の子会社でないものに限る。）

　　三　当該特別危機管理銀行の営業の譲渡

　　四　当該特別危機管理銀行の株式の譲渡
　　　　（当該譲渡により当該特別危機管理銀行が機構の子会社でなくなるものに限る。）

　　が列挙されている。
　　第三号措置の終了が、いつ、どのような形になるのかについて、
　　現時点で確たることを申し上げることは困難であるが、同法に従って適切に対応したい。





【先週の主な活動】

■1月19日（月）
08:00　第608回マンデーレポート
10:00　故高橋コト様告別式
12:20　国会役員等の記念撮影
12:40　天皇陛下お迎え
13:00　開会式
15:00　文化庁著作権課よりレクチャー
15:30　本会議
★政府4演説聴取　
　小泉総理大臣　施政方針演説
　川口外務　　　外交演説
　谷垣財務　　　財政演説
　竹中経済担当　経済演説

■1月20日（火）
12:00　音楽議員連盟第29回臨時総会
12:00　民主党・地域常任幹事会
★北関東ブロック重点候補　として家西悟氏を決定した。

18:30　東京翔進会新年会

■1月21日（水）
12:00　国対・理事合同会議
14:00　足利銀行の特別危機管理開始に伴う政府の対応についてレクチャー
　　　　内閣府・金融庁
15:30　家西悟様　来訪
15:35　大谷石材協同組合　来訪
18:00　連合栃木下都賀東地協旗開き
18:30　2004年宇都宮市労働組合会議新春旗開き
18:30　宇都宮中央ライオンズクラブ1月第2例会

■1月22日（木）
09:30　議員総会
10:00　本会議
★各党代表質問　開始。

10:00〜17:30　国際シンポジウム「アジア太平洋地域の情報アクセシビリティ」
★　韓国、タイ、シンガポール、オーストラリアの状況は
目覚しく進展している。焦燥。

17:00　栃木県交通運輸産業労組協議会2004年新春旗開き（宇都宮市内）
18:00　栃木県医師会新年懇親パーティー　　　　　　　　（〃）
18:30　ＪＡＭ栃木2004年新春賀詞交歓会　　　　　　　　（〃）

■1月23日（金）
07:30　浄光会第15回新年総会（増上寺）
09:30　議員総会
10:00　本会議
12:00　日本行政書士会連合会・日本行政書士政治連盟新年賀詞交歓会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
15:30　東電労組栃木総支部幹部研修会に出席（鬼怒川）
17:00　森林労連栃木県本部新春旗開き　　　（矢板）
17:30　連合栃木塩谷地協2004旗開き　　　　（〃）
19:30　連合栃木那須南地協2004旗開き　　　（烏山）

■1月24日（土）
05:00　立正佼成会宇都宮教会寒中読誦修行
13:00　宇都宮板金工業共同組合新年太子講　（宇都宮）

14:30　西那須野町議選　山本こうじ候補応援演説
　　　町内2ヶ所で演説。

18:00　やなせ進後援会河内支部新春のつどい（河内）

■1月25日（日）
05:00　立正佼成会宇都宮教会寒中読誦修行
13:00　故小林小林一二様合同葬　　　
16:30　鹿沼市議　松井正一新春の集い
17:30　連合栃木芳賀地協2004年新春のつどい（真岡）
18:30　山口孝後援会　明水会新年会　　　　　（佐野）