国会通信　No.62

１　「護憲論」の歴史的意義

　　　→平和主義の定着化
　　　→「軍国主義」再燃への防波堤


２　「護憲論」の弊害

　　(1)憲法全般にわたる現状維持思想

　　(2)「平和主義」の「免罪符」化

　　(3)「自衛隊」の「ﾌﾞﾗｯｸﾎﾞｯｸｽ」化


３　「憲法臨時調査会」の勧め

　　(1)憲法の中で問題と成るのは９条のみではない。

　　　・総理大臣が欠け、新総理誕生までの間の規定がない。

　　　・参議院の改革の障害。
　　　　→両院制(42)・選挙された議員(43)。

　　　・政治改革が議員以外のものに委ねられない理由。
　　　　→「法律」事項(43､47)

　　　・「私学助成」問題。→89

　　　・新しい人権のﾒﾆｭｰの出現
　　　　「環境権」・「ﾌﾟﾗｲｳﾞｧｼｰ」ほか。

　　(2)「憲法臨調」の開設を

　　　・「改憲ｱﾚﾙｷﾞｰ」からの解放
　　　・　ﾀﾌﾞｰ視することの弊害
　　　・まず広範な国民の意識調査からはじめよ。
　　　　なぜならば法の本質は国民の規範　意識にあるからである。
　

４　「護憲論」のﾘﾒｰｸ、「歴史研究所」の　設置を。

　　　・「護憲論」の果たしてきた歴史的意味
　　　　→日本国民の歴史的な不安感、自信のなさ。
　　　　　「また、来た道に戻らない保障はないのでは？」
　　　　→これに対する防波堤の役割。

　　　・「戦争」勃発、敗戦にいたる歴史的事実についての
　　　　共通認識が出来ていないことが一番問題である。

　　　・この不安感に応え、軍備の無前提な増強に歯止めを
　　　　欠けてきたのが「護憲論」

　　　・いわば、自衛隊に対するｼﾋﾞﾘｱﾝｺﾝﾄﾛｰﾙの前提である
　　　　国民の共通認識の欠如が問題なのである。

　　　・ﾄﾞｲﾂの例→「戦史研究所」

　　　・日本も総合的な「第二次大戦」の失敗の歴史を総合的に分析し、
　　　　因果関係を明かにする必要がある。

　　　・これは、膨大な国家的事業となる。

　　分析の対象は、政治・行政・経済・軍事
　　とう当時の社会全般に及ばねば成らない。
　　また、分析は、広く国民全体の共通認識にまで到らねば成らない。
　　ｱｼﾞｱの信頼回復


　　することの弊害
　　・ まず広範な国民の意識調査からはじめよ。
　　なぜならば法の本質は国民の規範意識であるから。