国会通信　Ｎｏ.629

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〔主な内容〕
【1】多国籍軍参加決定には断固反対
【2】反対の論拠
【3】今後のイラク問題での基本方針
【4】先週の主な活動

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【１】多国籍軍参加決定には断固反対

●6月18日、イラクでの多国籍軍に自衛隊が参加することが
　閣議了解された。

●法的な根拠を欠き、憲法9条1項が永久に放棄するとした
　「国際紛争を解決する手段としての武力の行使」にあたるもの
　であり絶対に許せない暴挙である。

●小泉首相は、国会の論議を経ることもなく、ブッシュ大統領
　との独断的な取り決めをなし崩し的に既成事実化した。
　明瞭な法的根拠もなく、国会の事前了承なしで、
　自衛隊をイラクでの武力行使の最前線に派遣することになる
　閣議決定は、シビリアンコントロールの大原則を真っ向から
　踏みにじるものであり、わが国の歴史に大きな禍根を残す
　最悪の決定である。

●この暴挙を白紙撤回させ、わが国の国際貢献の明確な
　原則を改めて確立するためにも、参議院選挙に勝利しなければならない。


【２】反対の論拠

１　政府の従来の見解は、
　　「任務・目的に武力行使を伴う多国籍軍に対する参加は許されない」
　　との見解であった。

　　しかし、国連安保理決議第１５４６号は、多国籍軍の任務として、
　　武力の行使を当然含む「治安維持活動」を認めている。

　　自衛隊が自ら武力行使は行わないとしても、それを行う
　　多国籍軍の兵員の輸送や、食糧・武器弾薬の輸送協力を
　　行えば、それは当然武力行使と一体化する。

　　憲法違反の行為を自衛隊に強いることは許されない。

２　指揮命令も、日本政府にあると強弁する。しかし、それは
　　日本政府だけが一元的・専属的に指揮命令を有することは
　　意味していない。多国籍軍の指揮命令系統に原則的に服する
　　以上、「武力行使」の指揮命令下に置かれるのは不可避である。

３　イラク特措法の援用は困難である。
　　イラク特措法は、CPA（暫定統治機構）の占領統治を前提としている。
　　CPAが消滅した後は当然新たな根拠法が必要である。それにも
　　かかわらず同法を援用することは牽強付会以外のなにものでもない。
　　ものである。


【３】今後のイラク問題での基本方針

１　先般発足したイラク暫定政府は、イラク国民により選出された内閣ではなく、まず、
　　イラク国民の求める公正な選挙が実施されることに支援を傾注すべきである。

２　さらに、安保理決議第１５４６号の採択を受けても、武力組織の派遣を行わない姿
　　勢を示している仏、独、ロシアや中国などの諸国とも積極的に協調して、イラクや中東
　　の安定に真に資する国際協調体制の再構築に全力をあげることを政府に強く求めていく。

３　駐留の法的根拠を欠くにいたった自衛隊は即時撤退させるべきである。


【４】先週の主な活動

■6月14日（月）

08：00　第629回マンデーレポート
09：30　県連・連合栃木第4回定期協力会議
10：40　取材
11：00　故手塚建次様告別式
13：00　故宇梶ヨシ様告別式
18：15　やなせ進下都賀西地域選対栃木地区決起集会


■6月15日（火）

終日　あいさつ回り


■6月16日（水）

17：00　下野新聞取材
18：00　やなせ進総合選対委員会
19：00　山田みやこと市民の会集会


■6月17日（木）

08：00　自治労職員集会
11：00　故南木光明様告別式
12：15　全農林栃木宇都宮分会職場集会
12：35　全農林栃木県央農政分会職場集会
18：00　部落解放同盟東日本研修会懇親会
19：30　山岡賢次藤岡町やなせ進支援集会


■6月18日（金）

08：15　朝礼
08：30　朝礼
09：30　訪問
10：00　東電労組栃木総支部第49回定時大会
11：00　新聞社各社共同取材
13：00　県庁内　あいさつ回り
19：30　やなせ進下都賀東地域選対国分寺町総決起集会


■6月19日（土）

09：15　西地区老人クラブ　訪問
10：30　故岩崎実様合同葬
18：30　やなせ進鹿沼地域選対総決起集会
19：00　山岡賢次二宮町国政報告会


■6月20日（日）

13：30　全逓栃木地区退職者組合第33回定期大会
19：00　やなせ進下都賀東地域選対壬生町総決起集会