国会通信　Ｎｏ.635

■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

〔主な内容〕

【1】米軍ヘリ　墜落
【2】日米地位協定の一刻も早い改定を
【3】問題の地位協定23条　全文
【4】先週の主な活動

■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■


【1】米軍ヘリ　墜落　

●８月１３日、沖縄県宜野湾市の沖縄国際大学構内に
　米軍の大型ヘリコプターが墜落・炎上した。
　夏休み中で人気が少なかったとはいえ大学の構内に墜落という
　事実は衝撃的であり、周辺の民家にも多くの被害が出た。
　負傷者が出なかったのが不思議である。

●海外出張中の沖縄知事は急遽帰国し、現地調査の上ただちに
　上京し、総理官邸におもむいた。これに対する総理の対応は
　冷たかった。沖縄知事に夏季休暇を理由にして面会すらせず、
　細田官房長官代理対応させたのである。

●これに対し　民主党は、前原ネクスト外務大臣が8月18日に
　外務省、防衛庁、アメリカ大使館を訪れ、米軍ヘリコプター墜落事故に関して、
　事故原因の究明、再発防止、普天間基地の代替施設なき返還、
　日米地位協定の抜本的改定などを求めた。 

●小泉総理は、金メダル受賞者への祝福電話や、歌舞伎観劇の時間は
　作れても、沖縄知事に会う時間は作れないようだ。
　これは、総理の職務放棄である。
　総理の態度には強い憤りを禁じ得ない。 


【2】日米地位協定の一刻も早い改定を

●米軍機墜落事故は、２０００年以降も、４件続いている。
　それにもかかわらず今回の事故。原因の究明も不十分であり、
　再発防止の具体策もできていないことが明らかになった。

●また事故後、現地では警察の現場検証はもちろんのこと、
　消防が現地に入ることすら、米軍によって拒絶された。
　現地には、アメリカ映画によく登場する黄色で太幅の
　立ち入り禁止テープが縦横に張り巡らされ、ここがどこの国かと
　錯覚を覚えるほどだった。

●その根拠になっているのが、米軍の警察・消防を超越する
　権限の根拠となっているのが日米地位協定23条。次項に
　その全文を掲載するので、難解な条文だが我慢して読んでほしい。
　「合衆国の設備、備品、財産、記録および公務上の情報」
　に対して、わが国の主権が包括的に排除されているのが良く分かる。

●犯罪者への捜査権はもちろんのこと、あまりにも米軍の権益偏重の
　日米地位協定は、即刻改定すべきだし、外務法務当局も事あるごとに
　その声を上げるべきなのに、外務大臣も法務大臣も音沙汰なし。
　小泉政権は米政府に対しては声を上げられないのだ。


【3】問題の地位協定23条　全文

●日米地位協定23条は【安全確保の措置】というタイトルで以下の
　難解な条文を置いている。骨が折れるがぜひ一読をお勧めする。
　法文が規定していることをまとめると、米軍の所有物、占有物、文書、
　情報等、あらゆる米軍関係の動産、不動産、および情報については
　わが国が触れられないということである。
　重要性とか秘密性とか緊急性とかの前提条件も書かれてはいない。
　一切不可侵ということである。あまりにも合衆国優位である。

●条文全文

　　「日本国および合衆国政府は、
　　　合衆国軍隊、その構成員および軍属、並びにそれらの家族並びに
　　　これらのものの財産の　安全を確保するために、
　　　随時に必要となるべき措置を執ることについて協力するものとする。

　　　日本国政府は、
　　　その領域において
　　　合衆国の設備、備品、財産、記録および公務上の情報の
　　　十分な安全および保護を確保するため
　　　並びに適用されるべき日本国の法令に基づいて犯人を罰するため、
　　　必要な立法を（アメリカに）求め
　　　および必要なその他の措置を（アメリカが）執ることに
　　　同意する。」

●大変難解な条文を読みやすくするため、改行、整理し
　括弧書きを付け加えた。日本領域内の合衆国の備品には
　アメリカがどのような措置をとっても日本で注文を
　つけることはできないのは大変問題である。


【４】先週の主な活動

■8月19日（木）
16：00　東電労組政治連盟栃木県支部第29回定時総会・懇親会
19：00　県連三役会議

■8月20日（金）
10：00　栃木県原爆被害者慰霊式
16：00　来客
18：00　宇都宮市御幸ヶ原地区盆踊り大会

■8月21日（土）
09：30　全日通労組栃木支部第59回定期支部大会
11：00　来客
12：00　来客
17：00　城東地区納涼フェスティバル
18：00　石井万吉後援会役員会
19：00　宇都宮市今泉地区盆踊り大会

■8月22日（日）
12：00　佐藤家・高内家結婚披露宴
14：30　野洲群狼第7回新曲発表会