国会通信　Ｎｏ.643

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【１】法務委員会の先議２法案の行方。
【２】債権譲渡等に関する法律案は「反対」。
【３】先週の主な活動 

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【１】法務委員会の先議２法案の行方。

●今臨時国会で提出され、参議院の先議案件となっている２法案について
　の審議が始まった。まず2日（火）に法務大臣から趣旨説明を聴取。
　4日（木）には質疑。来週火曜日には参考人質疑、まとめの質疑の
　後採決される見込みである。

●一つ目の「民法の一部を改正する法案」は、かねてから民主党が
　主張して「再起可能な社会作り」法案でもある。

●この国の経営者は、経営者になると同時に銀行への包括根保証を
　求められる例が多い。その結果、会社が破綻したときには、
　個人の資産ではとても支払えないような負債を背負わされ、
　社会の表舞台から抹殺されてしまう。

●しかし挑戦には失敗はつきもの。
　再挑戦を認める機会をもっと広げなければ社会は活力を失う。
　今回の包括根保証の禁止は、不十分ながら再起可能な社会を
　作る大きなきっかけとなる。基本的には賛成の方向である。

●ただ問題も少なくない。たとえば金額を明示しない根保証は
　無効であるとするのは良い。しかし金額の明示はあっても、
　保証人の個人資産をはるかに超えるような金額、あるいは常識を
　超えた巨額な金額でも、一律有効と解釈してよいのだろうか。
　この疑問点については、委員会の審議の過程でできるだけ
　明らかにしなければならない。「合理的な」等の制限を
　つけるべきだと考える。

●法律部門会議では賛成を決定。閣議でも了解された。


【２】新しい担保制度については、反対に。

●先議案件の二つ目は、債権や、動産を担保化する法案である。

●これも2日の法務委員会で法務大臣からの趣旨説明が行われ、
　４日で質疑応答が行われた。

●法律の目的は、企業の資金調達の円滑化を図る目的であり、
　経済界、とくに中小企業からの要望が強い法案である。
　しかし、問題点もある。それは企業に働く従業員の給料債権である。

●民法は従業員の給料債権については先取り特権を認めている。
　企業の破綻時に在庫商品については一定の権利を認め、遅配された
　給料の穴埋めを認めようという工夫がされている。

●しかし、事前の動産担保（今回の法改正では、倉庫に保管中の
　在庫商品をまとめて担保化することができるようになる）の設定によって
　この従業員の先取り特権が有名無実化されるのではないかということである。

●法務省は当初部門会議で連合もこの法案には賛成であると説明した。
　しかし、部門会議のヒアリングの結果、事実はずいぶん違うことが
　判明した。（下記参照）

●今もって労働債権の確保についての決め手となる法制度を持たないのが
　最大の問題点であるが、この法案が成立することによって事実上、
　遅配した給料債権や倒産時の退職金などの引き当てとなる会社財産が
　減少することは目に見えている。労働債権確保の手段を講ずることなく
　この法律の成立を認めることはできない。法務部門会議のメンバーのみならず
　経済産業部門や厚生労働部門も、法案には反対することで一致した。

●また委員の中からは

１　反対の趣旨を鮮明にするような方法をとるべし。
２　党内に労働債権確保のための抜本的な政策提言をまとめるべし

　　等々の意見が表明された。

●参考　「債権譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律
　　　　　の一部を改正する法律案の概要」　　　（法務省民事局）


〈１〉　動産譲渡登記制度の創設

★法人がする動産の譲渡について、登記により対抗要件を備えることができる
　制度を創設

★登記の対象
　法人が譲渡人である動産譲渡に限定。
　譲渡の目的物が個別の動産か集合動産（倉庫の在庫等）かは不問。

★登記の存続期間　　原則として10年以内

★登記事項の開示
　登記事項の概要は何人に対しても開示
　すべての登記事項は譲渡当事者、利害関係人及び譲渡人の使用人にのみ開示

〈２〉債権譲渡登記制度の改正
　　　法人がする債務者の特定していない将来債権の譲渡について、債権譲渡登記の対象と
　　　するよう現行法を改正。
　　（登記の存続期間及び登記事項の開示についても、動産担保と同様の整備）


【３】先週の主な活動

■11月1日（月）
08：00　第642回マンデーレポート
10：00　栃木県高齢・退職者団体連合第11回定期総会
16：00　鈴木政二先生訪問
★次回党首討論開催について打診。

18：00　連合栃木パート月間、不払い残業月間街頭行動

■11月2日（火）
08：00　法務・経済産業・厚生労働合同部門会議
★債権譲渡担保等に関する法律についてゼンセン同盟からヒアリング。

10：00　法務委員会
★根保証禁止法案と債権譲渡担保等に関する法律について
　法務大臣から趣旨説明を聴取。

12：30　スウェーデン女性合唱団（ダ・カーポ）国会見学で挨拶
15：00　ネパール神長大使来訪
15：30　法務省より刑法の改正法案レクチャー

16：00　次の内閣第8回閣議
★民主党次の内閣の定例日は毎週水曜日。しかし3日は水曜日。
　このため今週は前倒しの火曜日開催となった。
　今国会で提出法案が飛びぬけて多いのが法務部門。
　この日はＡＤＲ法案、根保証禁止法案、そして
　債権・動産譲渡担保法案の3つについて報告。前2者については
　部門会議の賛成の結論を閣議で了承してもらった。しかし3つ目の
　法案の賛否については、追加ヒアリングの必要性を述べ、
　結論としては、政調会長および法務部門、経済産業部門、厚生労働
　部門に一任してもらうこととした。

■11月3日（水）
08：30　第40回宇都宮少年剣道大会開会式で激励挨拶

■11月4日（木）
08：00　法務部門・経済産業部門合同会議
★債権・動産の新担保法案について、連合と法務省にヒアリング。
　連合の反対の趣旨を、法務省が的確に説明していなかったことについて
　法務省側が陳謝した。
★法案の対応については、労働債権の確保の範囲を事実上狭める点に、
　各委員の関心が集中。また、不払い賃金、倒産時の退職金など、
　労働債権の確保についてわが国の法制が極めて不十分なことが指摘。
　結論として法案には、反対することで、３つの部門会議の意見は
　一致した。
★その後、政調会長の仙谷氏と電話で協議。反対することに確定。
（参照上記【２】）

08：30　法務部門会議

10：00　法務委員会
★上記法案についての質疑。

12：00　国対・理事合同会議
12：00　北関東・北信越地域別国会議員団会議

12：30　裁判官弾劾裁判所裁判員会議
★長かった訴追委員は卒業？し、新たに今国会から弾劾裁判所の
　裁判員に選任された。今日はその初会議。自民党は大臣経験者
　ばかり。民主党の平均年齢の低さを実感。

15：30　日韓からアジアの新機軸を考える会第2回研究会
16：00　総合雇用対策PT・外国人の国籍問題に関するPT合同会議
17：15　法務省民事局長レクチャー
17：30　大宮法科大学院宮澤副学長他来訪
18：00　国会コーラス愛好会練習


■11月5日（金）
12：00　国家基本政策委員会両院合同幹事会
★次回党首討論を来週10日（水）に実施することに決定。

13：00　憲法調査会「二院制のあり方」小委員会
★小委員長は舛添参議。小林良彰慶応大学教授の参考人としての
　話しを聞いた後に委員同士で議論。最後に私も発言。

その要旨は
１　選挙制度論議に「国民の視点」が無さ過ぎる。
２　衆参の全体的な位置づけと連動して、両院の選挙制度が
論議されるべきである。

■11月6日（土）
11：00　鈴木さだはる総合選対結成大会
13：00　鈴木さだはる事務所開所式
15：00　やなせ進後援会緊急拡大役員会
★知事選挙では福田あきお氏、
　宇都宮市長選挙では鈴木さだひろ氏、
　県議補選芳賀郡選挙区では田崎ひろゆき氏を
　それぞれ推薦決定。

■11月7日（日）
09：00　第17回栃木県ディスクゴルフ大会兼栃木県レクリエーション大会開会式
18：00　塚原たけしげ市政報告会
19：00　田崎ひろゆき益子町総決起大会