国会通信　Ｎｏ.644

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【１】知事・市長・県議補選の結果
【２】倒錯の論理（党首討論）

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【１】知事・市長・県議補選の結果

●知事選挙・宇都宮市長選挙・芳賀北部県議補選、3つの選挙戦
　の結果が出た。支援決定の福田あきお知事候補、推薦の鈴木さだひろ
　市長候補、公認の田崎ひろゆき県議候補、いづれも敗北した。
　完敗である。この結果を厳粛に受け止めなければならない。

●参議院選挙での民主勝利が自民に強い危機感をもたらし、逆バネが
　働いたようだ。また、旧来型の利権構造を背景にした締め付け選挙が
　完全復活。さらに、物量にものを言わせた電話戦術や新聞折込が効果を
　発揮したようだ。

●たとえば、30分に4回電話がかかり（市長選挙）、全県の新聞折込が
　終盤にかけて3回も行われる（知事選挙）等々、資金力にものを言わせた
　選挙戦術がまかり通った。

●また、知事選挙と市長選挙の完全連動が予想以上の相乗効果を発揮した
　自民に対し、民主のほうは両者の連携を得票率アップに結び付けられなかった。

●知事選挙に望むスタンスのもたつき、市長候補擁立の遅れなど、
　元来の即応能力の弱さをさらに際立たせる不手際はひとえに県連執行部の
　失態である。

●全国初めての公募そして公開コンテストで市長候補となった鈴木さだひろ氏、
　さらに堂々と民主公認の看板を引っさげ県議選挙に再挑戦した田崎ひろゆき氏、
　二人の健闘ぶりには本当に拍手を送りたい。当選させたかった。自らの非力を
　深くお詫びしたい。県連代表としての責任を痛感している。


【２】倒錯の論理（党首討論）

●11月11日に栃木県知事選挙が告示され、期間中2回の
　マンデーレポートを休止した。その間に行われた党首討論での
　総理答弁は極めて問題である。

●「非戦闘地域とは何か」との岡田代表の質問に対する答弁は
　ひどかった。
　最初の答弁は「戦闘が行われていない地域」。
　その次の答弁は「自衛隊の活動地域が非戦闘地域である。」

●第１の答弁は、「非戦闘地域」という言葉の単なる言い換え。
　質問に対し質問で答えたものであり、答弁の意味はなさない。

●2番目の答弁はもっとひどい。自衛隊派遣の根拠法を完全に
　無視した答弁である。

●自衛隊派遣の根拠法はイラク特措法。同法は、非戦闘地域に
　限って自衛隊の派遣を認めている。まず非戦闘地域であることの
　認定が先である。その次に、自衛隊の派遣が認められるのである。

●総理の答弁は、この根拠法の基本原則をまったく無視している。
　自衛隊が派遣されれば、派遣地域は突如として非戦闘地域に変わって
　しまうと言っているのと同じである。派遣の法的根拠をまったく
　無視してのである。
　
●こんな答弁がまかり通れば、自衛隊の派遣に法的な根拠は
　まったく不要である。総理が判断すれば世界中どこでも自衛隊の
　派遣が可能となる。国会のチエックはできなくなる。
　もちろん「国際紛争を解決する手段としての武力の行使を禁じた」
　憲法9条1項にも明瞭に反することになる。

●この常軌を逸した総理答弁の問題性を、もっと多方面から掘り下げ
　国民に分かりやすく浮き彫りにしてほしかったが、時間ぎれ。残念。