国会通信　Ｎｏ.649

【１】次の内閣　越後湯沢合宿


●１月１１・１２日、越後湯沢において民主党のネクスト・
　キャビネット（次の内閣）の集中討議が行われた。２日
　目には冒頭にネクスト法務大臣として今年の方針につ
　いて報告し、円より子さん、小宮山さん、横路さん、達増
　さん、等々からご指摘や助言を頂いた。

●奈良県の女児殺害事件以後、性犯罪者をはじめとし
　て、わが国の受刑者の再犯の問題がクローズアップさ
　れている。日本の刑務所は単なる犯罪者を隔離するの
　み、矯正機能をほとんど果たしていないのでは…そん
　な根本的な疑問を持つ。

●性犯罪者の情報の開示・公開制度をどうするのか等
　のデリケートな問題をはじめとして、家庭や社会の犯罪
　予防能力をどう高めていくか、刑務所等の収容施設の
　矯正機能をどう高めていくか、等々の議論を早急に進
　めていくことになった。



【２】憲法改正調査会の現況

●今年は、衆参に設置された憲法調査会の設置期間５
　年間が満了する年。各会派のこれまでの議論をどう集
　約するかが焦点となっている。

●私は、第１年目に調査会会員を勤め、最終年の昨年
　後半から、会長代理となった。会長の関谷勝嗣氏に協
　力しながらも、憲法改正の主役はあくまで国民であるこ
　と、議論が国民の論議を置き去りにして、政治先行の
　前のめりにならないよう、自戒している。

●現在の論議の状況は、集約されつつあるとは言いが
　たい。この国の将来像をめぐる、多様にして新たな憲法
　論議が湧きだしており、むしろ５年間の論議は遠心的で
　あったと言えよう。

●私は、これを無理に集約することはないと考える。憲
　法改正権は誰にあるか？それは言うまでもなく国民で
　ある。憲法改正は国民主権の究極の現われでなけれ
　ばならない。それに対して、国会は発議権を有するのみ。
　この基本を忘れた、前のめりの対応は厳しく戒めるべき
　である。

●したがって、憲法調査会の報告書は、国民の改正判
　断の基礎資料の提供であり、論点整理であるべきだ思
　う。これを第１のステップとし、第２のステップは、国民に
　よる各論点の具体的な論議に移行すべきである。

●なお、憲法論議と政局を絡めるような動きも注意を要
　する。たとえば、憲法改正を中心争点とした総選挙のよ
　うな…。歴史的に見れば、革命などの大動乱の時期に
　憲法が制定されることの方が一般的であった。しかし、
　日本国憲法の場合、平和主義の大きな基本は動かす
　べきではないし、したがって、政治的な混乱とデマゴギ
　ー（煽動）の中での憲法論議は避けるべきである。



【３】民主党の基本は「創憲」論

●憲法調査会のまとめの年にあたり、民主党の基本的
　な考え方を整理しておくこととする。

●民主党は、憲法改正について、国際的な情勢変化や、
　社会構造の変化に対応して２１世紀型の憲法を創造す
　べきであるといった、「創憲」論の立場をとる。

●現在の日本国憲法は、確かに戦前の軍国主義への
　後戻りを防ぐための重要な防波堤の役割をしてきた。こ
　のことは高く評価すべきである。しかし、国際環境の変
　化（敗戦→東西冷戦構造→ソ連邦解体→地域紛争噴
　出→国際テロ出現）に対応するために、自衛隊がきわ
　めて無原則かつ便宜的に利用された結果、憲法９条の
　形骸化を招いてしまった。さらに明治憲法以来の官僚
　優位の政治体制は戦後も継続した。そしてその結果と
　して、国民主権の反映であるはずの国会の地位は事実
　上低下し、行政化した司法はそのチエック機能を弱め、
　人権保障のみならず、国民主権や三権分立等の憲法
　による保障を事実上極めて低い状況にしている。これ
　が、憲法の空洞化である。

●これに加えて、様々な国際環境の変化と、社会構造
　の変化が２０世紀の後半から劇的に起こってきている。
　２１世紀にもつながる文明史的な転換点は以下の４つ
　に整理できる。

�@国家の枠組みを超える新たな問題の出現
　（大規模なテロ、地球的な異常気象、国境を越える病
　気や感染症、インド洋津波のような大災害…）

�Aコミュニケーション革命
　（コンピューターによる情報革命は、社会や経済のあ
　り方を一変させた。ＩＴ革命により、情報やマネーは一
　瞬の内に世界を駆け巡る。個人の意識革命の深部に
　まで及ぶ社会・経済構造の大転換期が現在。）

　これらの2つの結果として、

�B地球市民といった新しい発想の出現

�C国家を超える市民レベルでの連帯
　（国家の枠組みでは処理できない問題へのＮＰＯの
　取り組みの重要性。）

　以上の文明史的な転換点に対応した新たな憲法の創
　造が必要であると考える。

●これからの憲法は、国のあり方を示す「国民の意思の
　宣言」といった、今までにないビジョンの宣言的機能を
　持たせるべきである。そして、従来的な「頂点に立つ法」
　としての法規範的な位置付けを強化すべきである。

【４】民主党の憲法改正・論点整理

●昨年のマンデーレポートNo.648でも触れたが、以下
　に掲げるのは民主党の党内の憲法調査会で検討中の
　論点表である。詳細な検討状況は、今後適宜ご報告し
　たい。

１．統治機構関係
�@行政優位型構造を改め権力分立を明記。
�A分権国家として中央政府の権限を限定列記する。
�B首相主導の議院内閣制の制度の確立。
�C二院制の在り方と政党の位置付けの明確化を検討。
�D国民投票制度の採用。
�E憲法裁判所もしくは憲法院など、憲法審査のできる　
　固有の審査機関の新設。
�F会計検査、公会計、財政に関する諸規定の整備・導入。
�G人権委員会などの裁判所ではない第三者機関の拡
　充。
�H憲法改正手続の検討。



２．人権関係
�@新しい人権、プライバシー権、名誉権、知る権利、環
　境権、自己決定権等を明記する。
�A人権保障強化のための人権委員会を設置する。
�B私人間にも平等保障を及ぼす。
�C巨大メディアとプライバシーの問題。
�D職業の選択の自由の拡充。
�E外国人の人権。
�F合理的な財産権の行使。
�G子どもの権利の明記。
�H国家と宗教の関係の明記。

３．地方分権
�@自治体に認めるべき優先的立法権の明記。
�A課税自主権・財政自治権の明記。

４．安全保障
�@平和主義の堅持。
�A国連の集団安全保障活動を憲法上に明記。
�B自衛権発動の際の制約原理を明記。（緊急性、暫定
　性、公開性）
�C武力行使の際の抑制原理の明記。