国会通信 No.657
【法務委員会で質問】
2005/3/15 (マンデーレポート657の要旨)
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【1】二院制に関する小委員会報告
【2】法務委員会で質問
【3】先週の主な活動
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【1】二院制に関する小委員会報告
●3月9日の憲法調査会で「二院制に関する小委員会」
(小委員長舛添要一氏)の最終報告書が提出され、ひきつづき
親調査会としての議論を行った。
●小委員会は「二院制の堅持」「参議員選挙の直接選挙も堅持」
等の大筋では意見が一意したと報告。ただ具体的な選挙の姿や
両院の役割分担の詳細については様々な意見があるとした。
●私も最後に発言を求めて以下のような趣旨の発言を行った。
(1)選挙制度を設計する際の基本的な視点
@「全体的な視点」の重要性
衆参をセットとして考えながら選挙制度の全体的な設計を
していくことが重要。今までの選挙制度の論議では
この全体的な視点が欠落していたことを反省すべきである。
A「衆参の差別化」が必要
投票する国民の目からみて、両院の違いが明らかに
差別化できていることが大切である。現状は似ているような
似ていないような、選挙制度上の差別化が困難。
これは良くない。
B「機能分担」の明確化
政治の機能のうち、何をどこにあわせるのか
(2)結論
民意の集約機能は第一院に
民意の反映機能は第二院に
五十嵐公述人の衆は完全選挙区
参は完全比例
を大前提とした制度設計を進めていく
(3) 手順について
@政治家都合ではダメ
かつての選挙制度審議会のような権威ある
第三者機関の提案を出発点にすべきである。
A制度を決めるための国民投票も考えるべきではないか。
【2】法務委員会で質問
●3月8日 法務委員会で南野法務大臣の所信に対して
質問。宇都宮で起こった知的障害者に対する誤認逮捕問題、
監獄法改正、話題の敵対的買収に対する防衛策などを中心に
した新会社法案などについて質問。(質問内容は下記参照)
●法務大臣に対する質問は3回目。あいかわらず原稿棒読み。
専門的な法律知識はゼロに等しい。今度の国会審議される法案は
本当に重要なものばかり。民事も刑事も将来の日本社会のあり方に
重要な影響を及ぼすことが明らかなものばかり。
●例えば刑事である。
刑事施設法案→明治以来の監獄法の大改正→刑事司法の姿が変わる。
下手をすると重罰化、警察官増員、刑務所収容者の増員という負のスパイラル上昇=大
きな刑事司法を招きかねない。
答弁を聞いて明らかなのは、これでよいのだろうかといった基本的な考察や深い洞察力
が大臣には全く欠落している。
●また民事も1000条に及ぶ新会社法を政府は出そうとしている。
ホリエモンとフジサンケイグループが激突しているが、
日本の株式市場はまだ後進的。会社の経営者にも、市場関係者への基本的な配慮がかけ
ているし、公開買付の30%ルールがいったい何のためにあるのかといった認識もない。
今度の会社法は日本の株式市場の姿を大きく変えていく。
一言で言えば、定款に定めておけばなんでもありの株式市場となる。
(会社法→多種多様な新株式の発行→定款次第でなんでもあり)
おそらく、アメリカ的な株式市場を一挙に出現させることになる。
しかしアメリカにある市場のルールを守らせるための諸制度や
一般投資家保護のための諸制度は極めて不備。
●ホリエモンとフジの争いの影で一般投資家が困難な状況におかれることについて大臣
に質問してもあいかわらず原稿を読み上げるばかり。人間的には良い人かもしれないが
、専門的な知識が欠落した人が法務行政の舵取りなどできっこない。そりの任命責任を
徹底的に追求しなければならない。
☆☆法務委員会での質問の要旨☆☆
1 重度知的障害者の誤認事件について 警察庁 検察庁
1)捜査段階で「重度知的障害」であることが把握できなかったのはなぜか。
2)障害者を被疑者として取り調べる際の捜査マニュアルは確立しているのか。
3)知的障害者への誤った誘導をさけるために精神科医やケースワーカー等の立ち会い
義務化すべきではないか。
4)「自白偏重」「密室捜査」の弊害をさけるために、取り調べ時のテープ録音やビデ
オ撮影を義務化すべきではないか。
5)知的障害者への専門的な弁護士の立ち会いや、「知的障害者当番弁護制度」などを
新設したらどうか。
2 監獄法改正について
1)犯罪は本当に増えているのか?
平成14年「犯罪白書」は、「認知件数が連続してワースト記録を更新し、検挙率は低下
の一途をたどり、ついに戦後はじめて20%を割った」と表現した。
ところで、検挙率とは検挙件数÷認知件数である。
そして 認知件数:急増
検挙件数:横ばい
このことが検挙率を大幅に低下させていることを 認識すべきではないか。
2)なぜ認知件数が急増したのか。
認知件数の内訳:2/3(窃盗)+1/4(交通業過)=11/12
検挙率急落の最大の要因は、窃盗事件の認知件数の急増にある。全犯罪の増加ととらえ
るのは誤りではないか。
3)重大事件(殺人・強盗など)の検挙率は、軽微事件(窃盗・横領など)より高い。
重大窃盗事件(侵入盗・自動者盗など)の検挙率は、軽微窃盗事件(万引き・自販機
盗等)より高い。
限られた捜査力を重大事犯に集中させた結果、全体の検挙率が低下したのではないか。
4)犯罪の暗数について
5)少年事件は増えているか。
刑法犯少年の数字(グラフ)
触法少年(刑法)(グラフ)
6)刑事司法の哲学
「大きな刑事司法」か 「小さな刑事司法」か
警察官増員:::いきおい認知件数を上昇させ、したがって検挙件数も上昇する。し
かも、両者は比例しない。むしろ前者のほうが上回る予想。
検挙率は低下。またぞろ警察官の増員。
刑務所改革がポイント。
個々の受刑者の個別的な矯正処遇の重要性。
7)矯正処遇について
@矯正プログラムの現状
川越少年刑務所の視察結果
180人の性的犯罪の受刑者に対し
6名の教官で毎週1時間の矯正プログラムを実施
04年度の修了者数はたった16名でしかなかった。
A東京拘置所の視察
個別処遇だが、毎回作文作業。
充実したプログラム内容とはとても言えない実態。
8)専門的知識を有する刑務官の数は(現状)。
刑事施設法案では、矯正処遇として従来の作業に加えて、
改善指導、教化指導を付け加えて3本の柱としたが、いずれも
それぞれの専門家の要請が必要である。その規模をどのように
考えているのか。
9)専門家の養成を行ったり、処遇方針や処遇手法、
処遇スケジュールなどの処遇プログラム全体を所管する
充実した専門機関を創設すべきであると考えるがどうか。
10)従前の「作業」と、新たな改善指導、教化指導との時間的
配分はどう考えているのか?
3 会社法改正について
1)敵対的買収に対する防衛策
会社法案により可能となる敵対的な株式買収に対する防衛策にはどんなものがある
か。
2)敵対的防衛策は一面、会社経営者の自己保身を助長し、モラルハザードに容易に結
びつきやすい。また株式市場への新規参入を妨げ、市場の活性化を 阻害する側面があ
る。これを防止する必要があると思うがどうか。またそのための具体的な施策は。
3)ライブドアとフジの対立の狭間で一般投資家の利益が
損なわれているのではないか。投資家の保護をはじめ様々な
市場のルールを確立する施策をどう考えていくのか。
【3】先週の主な活動
■3月7日(月)
08:00 第655回マンデーレポート
■3月8日(火)
08:00 両院議員懇談会
09:15 法務省刑事局よりレクチャー
09:30 下野新聞板橋記者 来訪 誤認逮捕の件
10:20 毎日新聞森本記者インタビュー 人権擁護法案の件
12:10 法務委員会
★大臣所信表明を聴取。
■3月9日(水)
08:00 法務・経済産業・財政金融・税制調査会合同会議
★ ニッポン放送関連の株式関係の話。早稲田大学上村教授。
09:30 議員総会
10:00 本会議
11:30 武道議員連盟総会
12:00 国対・理事合同会議
13:00 参議院憲法調査会
★小委員会の最終報告。これについて意見交換。(上記【1】)
15:00 次の内閣閣議
★今回の新会社法案と株取引について報告。
ホリエモン対フジの対決の影で一般投資家の利益が
損なわれている。このことを指摘。(詳細については次回)
■3月10日(木)
08:00 法務部門会議
08:10 法務・人身売買禁止法検討PT合同会議
08:50 内閣・法務・人権消費者問題調査会合同会議
10:00 法務委員会 質問
★三度目の大臣対決。(上記【2】)
15:00 部落解放同盟中央本部 来訪
★人権擁護法案について意見交換。
15:30 JR総連大宮地方本部 来訪
■3月11日(金)
09:30 議員総会
10:00 本会議
13:00 故渡辺節子様告別式
★渡辺直治県議の奥様 急逝。
あんなに元気だった奥様が逝ってしまわれた。
直さんを支えてひたすら頑張っていたのに。
悲しみにくれる県議の姿に言葉もなかった。
合掌。
18:00 参議院国家基本政策委員会委員長招待
★30分ほど遅れて総理、岡田代表相次いで到着。
党内をまとめる苦労に共通のものを感じるとの総理挨拶。
総理ほどの苦しみはない、と岡田代表。
愉快なやり取りだった。中締めの挨拶。
■3月12日(土)
18:00 会食
■3月13日(日)
07:45 第10回高嶋徹杯争奪戦さよなら6年生
学童軟式野球交流大会開会式
★名誉顧問として挨拶。
小学校の卒業式を目前にした県内37県外3(茨城県結城市など)の計40チーム、
600名余の子どもたちが参加。