国会通信 No.668
【茶番劇のうしろで大増税】
2005/7/4 (マンデーレポート668の要旨)
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【1】茶番劇のうしろで大増税
【2】会社法案 成立
【3】先々週・先週の主な活動
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【1】 茶番劇のうしろで大増税
●郵政民営化法案の大茶番劇のかげで二つの重大な争点が
隠されようとしています。このことを絶対に見落とさないでください。
そのひとつは「サラリーマン大増税作戦」。
ふたつめは「超警察国家構想」です。
後者は共謀罪のことなのですがこれはまたあとで触れたいと思います。
●さて、6月21日に発表された政府税制調査会の「個人所得課税の
見直しに関する報告書」は恐るべき大増税路線の勧めを発表しました。
●まず第1段階、定率減税の廃止。これは今度の通常国会で
予算案に絡めてすでに実現済み。民主党は、予算と分離した減税法案として、
国民に見えるところで分かりやすい論議をすべきだと主張しましたが、
小泉自公政権はそれを避け、予算に混ぜ込んで国会を通過させました。
民主主義のルールをないがしろにする卑怯なやり方です。
●第2段階は配偶者控除、特定扶養控除、生・損保控除の3控除撤廃。
第1と第2だけで、試算するとどうなるでしょうか。年収500万世帯の
所得税・住民税の負担は現在の平均年13万5200円が、26万8700円に。
2倍増の大幅増税です。
●さらに政府税調は、第3段階として給与所得控除を「3分の1」に縮減
すべきであると提案しました。これが実現するとどうなるかといえば
年収500万円世帯の26万8700円は、なんと年46万8000円に。
現在の13万からは3倍強。こんな大増税の3段とびを計画しているのです。
●かりやすく数字だけ整理すると
年収500万円世帯
年13万5200円 → 年26万8700円 → 年46万8000円
年収700万円世帯
年35万300円 → 年56万5800円 → 年81万9800円
●もちろんこれは一部の経済ジャーナリストの試算であり、その実施時期も
決まったわけではありません。しかし、試算のベースになっているのは政府税調の
報告であることは間違いありません。郵政民営化の大茶番そして得意の内紛ゴッコに
国民とマスコミをひきつけておいて、陰に隠れてやろうとしているのは完璧に所得が
把握されているサラリーマンの家計を直撃する所得税の大増税ですから、小泉自公
政権恐るべしです。
●民主党も、まずは反対の火の手を揚げるために「サラリーマン増税対策本部」
を早速立ち上げました。またこのテーマは都議選の最大の争点にすべきであり、
分かりやすい統一した広報作戦を展開するように提案、インターネットを
駆使した効果的かつ急速な対応を求めました。(6月29日のネクストキャビネット決定)
【2】会社法案成立
●6月22日のネクストキャビネット。ネクスト法務大臣として、会社法案についての
参議院における最終対応についての報告を行いました。
●とくに、法案が参議院にきてから、新たに発覚したのが擬似外国会社についての821条。
この規定が内外ともに波紋をよびました。なにしろ日本で活動している外国証券会社、
40社ほどなのですがその大半が擬似外国会社に当たるのではないかとの疑念をもち、
「取引は継続できない」とされるのではと不安にさせるような条文がこの821条なのです。
●しかし、日本の証券市場の代金決済および売買件数の3割以上は
外国証券会社関連。その「取引が継続できない」(882条1項)となったら
大問題です。また、882条の擬似外国会社の立法趣旨が「法人制度の詐欺的な
悪用は許さない」ことにあることも認めざるを得ない。
●ただ821条の規定はあまりにも拙劣。法務省の答弁も、「主たる」を「もっぱら」と
狭く解釈するなど苦しそうだし、裁判官を縛る法律としてはあまりにも不明確。
新規立法の最初から、法的安定性に欠ける立法を許すべきではないといった、
筋を通して、削除の修正提案をするべきだと考えました。
●ただ与党サイドは衆議院段階でかなり修正を認めたので、参議院段階で
再修正に応じる可能性は極めて低いのも事実。削除の提案は多数決では
おそらくまけることは当然予測されます。したがって、削除の提案は
将来の方針を明示したものと考え、擬似外国会社問題については、
明快な運用についての厳しい質疑を行った上で確認の答弁を導き出すこと、
また付帯決議を十分につけることでできうる限りの法的な安定性を付与すること
にし、全体としては賛成の方向で行きたいと説明しました。この方向性で
ネクストキャビネットは了承されました。
●この線に沿って、6月23日、また28日と質問に立ち、会社法案は
28日に委員会で自民・民主・公明の賛成、共産の反対で成立し、
29日の参議院本会議で成立、1年半後に施行されることになりました。
●擬似外国会社についての付帯決議は以下のとおりです。
会社法案に対する附帯決議(案)
一〜十四 省略
十五 外国会社による我が国への投資が、我が国経済に対してこれまで果たしてきた
役割の重要性及び当該役割が今後も引き続き不可欠なものとして期待される点
にかんがみ、会社法第八百二十一条に関して、その法的確実性を担保するために、
次の諸点について、適切な措置を講ずること。
1 同条は、外国会社を利用した日本の会社法制の脱法行為を禁止する趣旨の規定
であり、既存の外国会社及び今後の我が国に対する外国会社を通じた投資に何ら
悪影響を与えるものではないことについて、周知徹底を図ること。
2 同条は、外国の事業体に対し、特定の形態を制限し又は要求する趣旨のものでは
ないことについて、周知徹底を図ること。
十六 会社法第八百二十一条については、本法施行後における外国会社に与える影響を
踏まえ、必要に応じ、見直しを検討すること。
【3】先週の主な活動
■6月20日(月)
08:00 第667回マンデーレポート
09:30 県連・連合との定期協議
★偶数月に行っている定例協議。今月は県連側が座長を担当した。
まず国会議員が国政報告を各自行った。私は法務部門会議の懸案事項など
について報告。条約刑法(いわゆる共謀罪)の大きな問題点を中心に
報告した。(参照 上記【2】)
■6月21日(火)
15:00 法務部門役員会
16:30 法務部門会議
■6月22日(水)
09:30 議員総会
10:00 本会議
12:00 国対・理事合同会議
15:00 次の内閣 閣議
★会社法案についての参議院法務委員会の最終対応について報告した。
(参照 上記【1】)
■6月23日(木)
08:00 法務部門会議
09:00 法務・厚生労働・子ども政調合同会議
10:00 法務委員会 質問
★会社法についての質問。尾立、峰先、そして私の
3名が質問に立つ。
15:00 栃木県知事へ要請
15:30 記者会見
★福田知事に面会し、
1 予算懇談会の持ち方についての見直し
2 県連と県執行部との予算関連意見交換会の開催提案
を文書で要請。佐藤信幹事長、渡辺直治議員懇会長とともに。
知事も文書で回答する旨約束。
18:00 連合栃木「小泉構造改革に反対する県民集会」
■6月24日(金)
10:00 東電労組栃木総支部第50回定期大会
13:00 都議選応援
★本日から都議選スタート。
初日の今日は、小金井選挙区で立候補した西岡真一郎候補の出陣式に
駆けつけた。ここは、菅さんのお膝元。西岡さんは、さきがけの
第1号職員であった人。大谷信盛、五十嵐文彦など「さきがけ」時代の
メンバーも駆けつけ、ともに遊説。
■6月25日(土)
18:30 NPO法人フライングディスク協会設立30周年パーティー
■6月26日(日)
09:00 栃木県ディスクゴルフ協会 第18回ディスクゴルフ大会
■6月27日(月)
18:00 質問打ち合わせ
■6月28日(火)
10:00 法務委員会 質問・採決
★会社法について最終の質問。
15:00 民主党憲法調査会幹部会
18:00 前川先生、広田先生と会食
■6月29日(水)
09:30 議員総会
10:00 本会議
11:30 法務省刑事局、憲法調査会レク
12:00 国対・理事合同会議
14:20 北海道新聞取材
15:00 次の内閣 閣議
★サラリーマン増税対策本部の設置を決定。
都議選の最大の争点にすべきであり、分かりやすい統一した広報作戦を
展開するように提案。インターネットを駆使した急激な対応を求めた。
(参照 上記【1】)
■6月30日(木)
08:00 法務部門会議
★28日の衆法務委員会で条約刑法の審議がスタートしたことの報告を
受ける。審議入りしていない二つの法案、少年法改正案と共謀罪のうち、
われわれは少年法の審議入りを主張し共謀罪を後回しにするよう主張してきた。
これに対し、
■7月1日(金)
08:00 NTT労組 情報通信政策研究会勉強会
11:00 都議選応援
★前半は野沢あきらさん、柿沢未途さんのお二人を応援してきました。
(参照 上記【1】)
18:00 民主党日光支部・設立総会・レセプション
19:30 大塚文男さん 弔問
20:00 飛翔会第2回幹事会・懇親会
■7月2日(土)
11:00 故渡辺正次様告別式
11:50 螺良家・荒川家披露宴
14:30 落合書店会長 葬儀
■7月3日(日)
09:30 宇都宮柔道連盟第21回宇都宮市小学校柔道大会
10:30 ミナミ商事 南木正夫社長披露宴
12:30 木村喜一さん 葬儀
14:00 栃木県交響楽団第79回定期演奏会
17:00 演奏会打ち上げ