国会通信　Ｎｏ.696

■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

【１】霞が関のずさんな情報管理体制
　（ウイニー問題よりも深刻な職員の「情報持ち出し」。）
【２】国民投票法制についての衆参民主党の現状。
【３】先週の主な活動

■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■


【１】霞が関のずさんな情報管理体制
　（ウイニー問題よりも深刻な職員の「情報持ち出し」。）

●先週の法務部門会議、そして千葉景子議員の法務大臣への
　質疑のそれぞれで、法務省矯正局の職員による受刑者の個人情報の
　漏洩問題が取り上げられた。
　千葉議員の質問に対して、法務省矯正局長は176人の職員が
　自宅に役所の情報をもちだしているといった調査結果を明らかにした。
　はじめ「176」という数字は、法務省全体のことだろうと思ったが、
　改めて確認したら、法務省全体ではない、矯正局だけとのこと。
　その数字の多さに唖然とした。

●法務省だけではない、防衛庁、警察庁など多くの役所からの情報が
　漏洩しているといった報道が相次いでいる。そして報道は、職員の
　自宅パソコンで利用されているウイニーという通信ソフトの問題性に
　焦点が当てられることが多い。そのこと自体に異論はないが、もっと
　問題なのは「役所情報」の「自宅持ち帰り」が当然のごとく行われて
　いる実態なのではないか。そして、そのことから浮き上がってくる
　役人の意識に潜む官尊民卑である。

●役所が持っている情報はいったい誰のものなのか。行政処理の過程で
　役所が把握している膨大な個人情報の所有者は、正しくは「個人」である。
　役所は個人情報の管理者でしかない。所有者ではない。にもかかわらず、
　安易に自宅に持ち帰り、自分のパソコンに保管し、それを第3者に通信で
　送る。これらのプロセスに、職務執行の正当性がないとするなら、その行為
　は、個人情報の業務上横領か情報の窃盗とでも言うべきである。

●もちろん現行法上、秘密漏拙罪はあっても、情報横領罪とか情報窃盗罪の
　類型はない。秘密漏洩という犯罪の保護法益はなんだろうか。おそらく職務
　の公正や信頼にあるのだろう。他方、情報の所有者の利益を守るといった
　観点は希薄であり、若干時代遅れの感じがしないでもない。

●先週の民主党の法務部門会議で3月15日付の法務省の情報流出対策が
　明らかにされた（次の●参照）。しかし、それを裏返しに呼んでみると、
　霞ヶ関の情報取り扱いの実態が良く分かる。ポイントをまとめると
　以下のようなお寒い実態なのである。

１　職務上の情報を、上司に許可なく、庁外に持ち出した例がかなりある。

２　職務上の情報を、職員の自宅のパソコンに保管している例がかなりある。

３　職務上の情報を、外部記録媒体に移し変えて持っている例も、かなりある。

４　いままでは、総合的な情報セキュリティー対策は存在しなかった。

５　セキュリティー対策の基本というべき「情報の格付」けは行われて
　　いなかった。

６　アクセス制御、証跡管理、暗号化などの、
　　機能面でのセキュリティー対策は不十分である。

７　機器対策、アプリケーションソフト対策、回線対策等の情報の
　　構成要素に対するセキュリティー対策も不十分である。


　私は省庁横断的な統一した文書管理規定が全く存在しない日本の現状を
　批判したことがあった。また省庁のｈｐを作成する際にも、情報管理の
　基本的なルール形成を行うように指摘した。しかしこのような警鐘は完全に
　無視されたままであることが今回のことでも良くわかる。情報の本質が
　いまもってまったく理解されていないのだ。なにが「ｅ−ｊａｐａｎ」だ。
　霞ヶ関は猛省すべきである。
　

●法務省における情報流出防止対策について
　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１８年３月１５日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　法　　　務　　　省

１　これまでに執った対策

（１）　職務上の情報を上司に許可なく庁外に持ち出さないことを全職員に
　　　　周知徹底するよう指示

（２）　自宅等のパソコンから職務上の情報を完全に除去し、保存の必要が
　　　　ある情報は外部記録媒体に移し、職場で保管するよう指示

（３）　コンピューターウィルスの脅威等に関する資料を配布して、その内容を全職員
　　　　に周知するとともに、自宅等のパソコンについても各自が継続的に
　　　　ウィルスチェックを行う必要性について周知徹底するよう指示

（４）　コンピューターウィルスの検索方法及び除去方法等についての参考資料を全職
　　　　員に配布


２　今後予定している対策

　今般、「政府機関の情報セキュリティー対策のための統一基準」が策定されたことを
　受け、法務省においても、この統一基準に基づく新しい「セキュリティー対策基準」の
　策定に向けた検討を現在進めている。

　新しい「セキュリティー対策基準」においては、情報の内容に応じた適切なセキュリ
　ティー対策が図られるよう、情報の格付けがされるほか、機能を用いたセキュリティー
　対策（アクセス制御、証跡管理、暗号化等）や構成要素に対するセキュリティー対策（
　機器対策、アプリケーションソフト対策、回線対策等）などが明確化される予定である。



【２】国民投票法制についての衆参民主党の現状。

●先週は、15日に参・憲法調査会の幹事懇談会、16日に党・調査会の
　役員会、17日に参議院民主党の勉強会兼意見交換会が行われるなど、
　国民投票法制についてのあわただしい動きがあった。それぞれの
　結果については【３】の該当箇所を参照していただきたい。

●どうも、最近のマスコミはおかしい。永田議員ほどではないにしても、
　きわめて不十分な裏取り、あるいは裏も取らずに記事を書いてくることすらある。特に
　憲法国民投票法制の論議ではそのはなはだしさを感じる。

●そもそも、民主党の憲法調査会役員会では、自公民の三党だけの協議は
　しない、国民の見えるところで、すなわち、衆議院では特別委員会の理事懇、参議院で
　は調査会の幹事懇を舞台として、共産、社民も参加していただいた
　上で議論していくときちんと整理している。私などは、さらに、そのことを
　憲法改正推進議連でも民主党代表として発言している。にもかかわらず、
　それを正確に報道してくれない。自らの予断と思い込みで記事を書かれる。
　困ったものである。

●そこで、まず先週の3月16日、現場を頭越しで幹事長会談で決着しようなどと提案し
　てきた自民党に対し、民主党の枝野会長が理事懇で発言した怒りの
　（注：「怒り」は筆者の解釈）発言メモの全文を掲載する。




2006年3月16日

　
国民投票法制に関する議論の進め方について（手持ちメモ）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　衆議院憲法調査特別委員会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　理事　枝野幸男

１． 民主党は、憲法改正国民投票制度に関し、一貫して

�@国民投票法制は、憲法付属法として、本来、現行憲法制定時に同時に制定されるべ
　きだったものである。したがって、憲法そのものの議論とは区別して、すみやかに整備
　されるべきである。

�Aこの整備は、国民の判断を仰ぐためのルール作りという性格のものであるから、憲
　法の中身についての立場に関わらず、幅広い合意に基づいて進められるべきである。こ
　のため、国民投票法制の整備に関し、各会派と協議する意思がある。

�Bなお、手続きについて信頼に基づいた合意形成が出来ない関係で、内容について合
　意形成できるはずがない。もし、将来、民主党を含めて、内容についての衆参3分の2を
　超える合意形成を目指すならば、手続きの整備について信頼関係に基づく合意形成をす
　ることは、不可欠の前提条件である。

�C国民投票法制の重要性に鑑み、この協議は、国民に開かれた公式の場においてなさ
　れるべきである。衆議院においては、本委員会が設置されている以上、その委員会及び
　理事懇談会等の場において進められるべきである。
　と申し述べてきた。各会派間で論点整理をおこなうことも、こうした立場にそって、合
　意したものである。

２．しかるに、自民党及び公明党は、国民投票法制に関し、民主党に対して幹事長会
　　談の開催を申し入れるつもりである旨、また、この幹事長会談が開催された場合には、
　　本会期中の成立を期すことで合意したい旨であるとの報道がなされた。

３．このような報道が事実であるとすれば、これまでの本委員会における理事間、会
　　派間の信頼関係を損なうものであり、はなはだ遺憾である。
　　特に、上記のように期限を切ることを、自民党及び公明党が公然と意図していると
　　の報道が事実であるならば、信頼関係は、もはや破壊されたと言わざるを得ない。

４．民主党は、すみやかに国民投票法制を整備すべきとの立場であるが、同時に、幅
　　広い合意が必要であるとの立場である。本委員会においては、論点を整理して、何が一
　　致し、何が一致しないのかを共通認識とする作業が、本日からスタートする予定であっ
　　たところである。その上で、どの程度の相違点があり、その相違点をどう調整するのか
　　、今後の議論のあり方が、初めて明確となる。現時点で、その後の見通しを軽々に立て
　　ることは、そもそも不可能である。にもかかわらず、強引に期限を切ろうとすることは
　　、信頼関係に基づく合意形成を、放棄していると受け止めざるを得ない。

５．よって、民主党として、自民党及び公明党に以下のとおり申し入れる。

�@衆議院における各党間の国民投票法制の議論及び協議の場は、本委員会及び理事会
　、理事懇談会を基本に、最大に拡大しても理事間（オブザーバー、傍聴を含む）協議で
　あって、本委員会等における合意に基づく場合を除き、他の場における協議を意図しな
　い旨、確認すること

�A当職として、議論及び協議を意図的に遅らせることはない旨を明確に約束するので
　、議論及び協議は、必要な範囲できちんと時間を確保して進める旨、並びに、期限を切
　って拙速に走ることをしない旨を、確認すること　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上


●先週は、国民投票法制の議論が拙速に進んでしまうことを心配する
　皆さんから多くのメールを頂いた。できるだけ返事を書いたが、以下は
　そのうちの一通である。参考のために掲載したい。
　（再掲のため、実際に発信したものを少し修正してあります。）


ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
Ｙさん　簗瀬進です。

国民投票法案についてのご意見　ありがとうございました。

私自身は　国民投票法案を作ること、それ自体に反対であるとの
あなたのご意見には賛同できません。しかし、絶対に急いでは
ならないとの基本姿勢は同感です。

まず手続法の意義を安易に考える自民党の姿勢はとても
問題です。「たかが手続法」「所詮　手続法」という議員が
とても多いのです。しかし、それは間違いです。

民主主義の本質は　よく
「デユー　プロセス　オブ　ロー」と言われます。
「適正手続き」という言葉どおり、
手続が適正に行われることは民主主義の本質的な要素なのです。　
「たかが」「所詮」という考え方は間違っています。

さらに与党の一部には、
手続法も「法律」であるから衆議院の３分の２の再議決ができる
などと考えている人もいるかもしれません。

私自身は、こんな考え方に対しては、
憲法改正手続法は普通の法律ではない、むしろ
憲法付属法規として「準憲法」とでも呼ぶべき存在なのだ、
だから、普通の法律のように参議院否決後の3分の２による
衆議院の再議決の対象にはなりえないのだ、
との予防線を張ってきました。

今回　国民投票法案の審議をかなり急速に
押し込もうとしている与党の対応には一定の背景があります。

第１に　今国会　内閣が目玉法案としてきた皇室典範改正や
防衛庁の省昇格問題が頓挫し、後半国会の目玉法案が少なくなって
しまったこと。そこで国民投票法案への「期待度」が急上昇したこと。

第２に　この法案をせめて審議入りくらいさせて
総選挙大勝利後の大きな成果とし、引退の「はなむけ」にしたいと
いった官邸サイドの思惑。

第３に　攻勢をかけていた民主党が偽メール問題で急転落。
大変攻めやすい状況になっていること。

第４に　延長なしで国会が終わってしまうと、暑い夏が
後継者選び一色になってしまう。これを避けるために
できるなら会期延長したい。その材料に国民投票法案を
使えるかもしれない。

こんな政治的な思惑が先行して、国民投票法案の審議入りを
目指そうという圧力が高まっているようにも感じます。

しかし、憲法改正の最終権限は国民にあるのです。
国民を置き去りにして、政治的な思惑で憲法論議が
先行することは厳しく慎まねばなりません。

私は、
国民投票法制の議論は、
ある意味では憲法改正のリハーサルであるし
また憲法改正のイメージを具体化しつつ
憲法改正のイメージをリアルに実感していくための
必要なプロセスであると考えます。

したがって　拙速は　許されないと考えています。
そして、慎重かつ着実な議論の積み重ねが必要であると
考えています。

憲法改正は　ある意味では　平時の革命ではないでしょうか。
その意味を　国民が切実に実感できてこそ
初めて　力強い憲法改正が可能になるのです。

もしそれが逆になったとしたらどうなるか。
国民不在で　きわめて低い投票率の中で
国の最高法規が誕生したら
その瞬間から憲法体制は崩壊します。
そして空前の無政府状態が誕生してしまうことになる。

そんな結果は絶対に避けなければならないと考えています。

ご意見ありがとうございました。

　　　　　　　参議院憲法調査会　会長代理
　　　　　　　　　　　　　　　　参議院議員　簗瀬進





【４】先週の主な活動

■3月13日（月）
08:00　第695回マンデーレポート
09:30　地元事務所の打合せ。

■3月14日（火）
11:30　「政権交代を実現する会」勉強会。
★立教大学の山口義行教授の講演。

13:15　中嶋特許庁長官レク

13:30　参議院憲法調査会事務局レク

13:45　法務省レク
★入管法改正案について。

14:00　民主党行政改革PT
15:00　民主党行政改革PT・財務金融部門合同会議
16:00　民主党行政改革PT・公務員制度改革等調査会合同会議

16:20　公務労協請願受付
17:00　鳩山幹事長に面会。
★国民投票法制について自民党から自公民三党の幹事長会談の
　申し入れがあったとの報道。この申し入れに対しては、衆参とも
　現場（＝衆では「特別委員会」、参では「調査会」）での積み重ね
　があるので、安易に応じるべきではないと要請。

■3月15日（水）
08:00　民主党法務部門会議
★入管法改正案についてヒアリング。特に「退去強制」の要件が
　かなり大幅に拡大されていることに疑問が集中した。引き続き
　論議することとなった。また情報漏えい問題について厳しく論議。
　この問題は全省庁にまたがっているので、ネクストキャビネットで
　全体的な取り組みが必要とされるのではないかと問題提起。
　（上記【１】参照）

09:30　民主党議員総会
10:00　参議院本会議
12:00　国対・理事合同会議
13:30　毎日新聞取材

15:00　参議院憲法調査会幹事懇談会
★自民党の筆頭幹事若林正俊さんから国民投票法制についての
　論点整理をしたいと提案。これに対して、民主党では明後日の
　17日に民主党案についての全員参加の勉強会と意見交換会が
　予定されていること、この議論を踏まえて論定提起したいこと、
　また論点の整理は多岐に渡るので文書にまとめて提出したいこと、
　さらに自民党が幹事懇談会や衆議院の特別委員会を頭越しにして、
　幹事長会談の提案をしてきたとの報道は遺憾であること、さらに
　国民投票法案を会期延長などの政局に使用などといった動きが
　あるとしたらきわめて問題であることなどを発言した。また
　民主党の高嶋幹事は衆議院は「法案の論点」整理に着手するようだが、
　参議院はあくまで幅広の「法制度の論点」整理をするのが
　幹事懇談会での一致点だったはずであるとの指摘もされた。
　結局、この日は、3月29日までに各会派の論点整理の考え方を
　文章化して提出すること。それを踏まえて4月5日に改めて
　議論することで合意した。（上記【２】参照）

16:30　民主党平成19年度参議院選挙対策チーム

■3月16日（木）
08:00　民主党公務員制度改革等調査会
★与党の行革法案への対応を協議。
　私はマニフェストの取り扱いについて意見を述べた。
　というのも、公務員の削減について「3年間で2割」
　といった前回の衆議院選挙のマニフェストの扱いが
　今もって決まっていないからである。

　私は、マニフェストは、政権を取った際に、実行すべき
　政策の約束と考える。選挙で大敗北し、政権も取れなかった
　場合にまで、拘束されなければならないものではない。
　敗北自体がマニフェストに対する有権者の否定的な評価を
　意味していると考えるべきである。

　しかし、党の幹部の中には選挙に負けてもマニフェストは
　生きていると考える人も多い。私自身は、そんなマニフェスト
　金科玉条論は民主党の政策を硬直するだけだと考えている。
　しかし、このことの結論は置くとして、こんな重要な
　議論が今もって棚ざらしになったままであるということの
　ほうがさらに問題である。率直に言って、先の衆議院選挙の
　敗北の総括がしっかりと出来ていない。だから政策面でも、
　国会運営の面でも、民主党の再生戦略の点でも、さまざまに
　尾を引きずり続けているのである。

　選挙直後、緊急避難的かつ僅差で前原体制が誕生した。
　その前後から選挙総括をじっくりと腰をすえてやるべきだと
　主張し続けてきた。しかし残念ながら日々の対応に追われて
　何もせずに通常国会に突入した。その前後に次々と小泉改革の
　本質的な欠陥につながる政権批判の好材料が出現した。
　このことで、さらに本質的な総括の論議は後退した。敗北の
　原因をそのままにし、小手先の追究に再び戻ってしまった。
　その挙句の果てが永田問題である。永田問題は、総選挙敗北の
　厳しい自己認識から逃避した結果、当然襲ってきた民主党の
　危機と認識すべきであろう。


09:50　参議院法務委員会理事会

10:00　参議院法務委員会
★杉浦法務大臣の所信に対して、民主党ネクス法務責任者の
　千葉景子議員が質問。杉浦法務大臣は、前任大臣と違って
　法曹出身。話に大きな間違いはないが、その分すこし答弁が
　冗長である。また独自の見解を率直に披瀝することについては
　好感を持ったが、時に舌禍になりかねない危うさも感じられた。
　初顔合わせということで第1問に対しての15分以上のなが長舌も
　大目に見たが、これからはそうは行かない。簡にして要を得た答弁を
　厳しく求めていきたい。千葉議員は後半には刑務官が受刑者の個人情報を
　漏洩した問題点を厳しく追求。（上記【１】参照）

12:00　民主党北関東ブロック国会議員団会議
13:00　共謀罪の新設に反対する市民と表現者の集い
★参議院民主党を代表して発言。与党の圧力がさらに高まっている
　衆議院の窮状を訴えつつ、国会の外からの強いバックアップを要請。

13:30　参議院法務委員会
17:00　民主党憲法調査会衆参合同会議
★国民投票法制についての衆参の情報交換とともに対応を協議。
　またこの会議の直前に衆議院の憲法調査特別委員会で枝野会長が
　重要な発言をした。その際の手控えメモが報告された。
　（上記【１】参照）

■3月17日（金）
09:30　民主党議員総会
10:00　参議院本会議
11:00　民主党議員総会（国民投票法案勉強会）
★枝野憲法調査会長そして国民投票法制担当者の山花前衆議院議員を
　招き、全員で勉強会を行った。私は司会を担当。多くの議員が出席し、
　積極的に発言してくれた。発言者の数は10人。全員対象の勉強会としては
　異例であった。しかも、審議促進の発言はなかった。拙速を慎むべきである、
　自民党議員の「たかが手続法」などといった発言は誤りである、政局的な
　利用を許してはならない、そもそも民主党が政権をとった暁に憲法改正を
　進めるのが筋ではないか、といった意見が相次いだ。（上記【２】参照）
　
■3月18日（土）
10:00　あつみ幼稚園卒園式
★いつもながら無心で歌う園児の声の力に感動。思わず胸が熱くなった。

■3月19日（日）
08:10　宇都宮市西部地区学童軟式野球「高嶋杯」開会式
★今年は第11回。参加チームは46チーム。参加選手690名余。
　おとなり茨城県からも三和連合、結城連合など4チームが参加。
　好転に恵まれてスタート。参加のちびっ子たちにとっては、
　6年生最後の大会。これからは「学童」ではなく「少年野球」となる。
　決勝大会は26日の清原球場で行われるが、開催６球場の確保など
　主催者側にはさまざまな苦労がある。森田会長はじめ監督コーチの
　皆さんの表には見えないご苦労にいつもながら敬服。
　
10:00　日産自動車労組栃木支部落成記念式典
13:00　神山幸二さくら市会議員の葬儀。
★ご家族の深い悲しみに触れ、生前の神山さんの家族との
　絆の深さを実感。参列者の涙を誘った。ご冥福をお祈りします。