国会通信　Ｎｏ.769

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【１】イラク特措法廃止法案審議入り。
【２】先週の記者会見　

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【１】イラク特措法廃止法案審議入り。

●参議院外交防衛委員会で２２日、民主党・新緑風会・日本提出の
　いわゆる「イラク特措法廃止法案」が審議入りしました。
　当日は、法案提出者を代表してネクスト防衛大臣の浅尾慶一郎議員が趣旨説明を行いま
　した。

●同法案は、イラクで活動中の航空自衛隊を即時撤退させるため、根拠法となってい
　るイラク復興特措法を廃止することが主な内容です。

●この問題を考えるとき、もっとも重要なポイントは、自衛隊派遣を認める国連の決
　議が存在していないと言うことです。湾岸戦争の時のような、武力行使を直接的に認め
　る安保理の決議にしろ国連総会の決議にしろ存在していないと言うことです。

●さらに、戦争の大義名分とされた大量破壊兵器は結局のところ一切
　見つけられませんでした。そのことはブッシュ大統領も認めざるを
　得ませんでした。まさに大義なき戦いなのです。

●さらにイラク特措法が定めている「非戦闘地域」の概念がまったく
　虚構であること（＝自衛隊のいる地域が安全な地域という逆立ちした論理）もきわめて
　問題です。

●米国のブッシュ大統領、英国のブレア前首相でさえ、大量破壊兵器がなかったこと
　やテロ組織アルカイダとのつながりがなかったことに関して、その非を国民に対して率
　直に認めました。それにもかかわらず、日本政府が、これまでの活動に一切変更を加え
　ることなく、２年の期間延長を強行したことを極めて問題だとした。

●また、派遣されている航空自衛隊の任務については、「人道復興支援」とはほとん
　ど関係ない、多国籍軍の後方支援でしかありません。それにもかかわらず、政府はこの
　活動の実態をほとんど明らかにしていません。国民にしっかりと情報開示されて始めて
　、シビリアンコントロールが成立するのです。自衛隊の海外活動について国民の代表と
　しての議会のチエック機能を強化するためにも、イラク撤退法案を
　成立させる必要があります。

●昨日、オーストラリアで11年間続いたハワード政権が、野党労働党に敗れました。
　間違いなく、オーストラリアでも、イラク撤退の方向は確実に強まります。戦争を仕掛
　けたブッシュ共和党政権も、来年の選挙では厳しい結果が予想されています。米国に盲
　目的に追従する自民党政治は、世界の流れから取り残されかねません。
　

【２】　先週の記者会見　(民主党hpから再掲)

●　2007/11/21


給油新法審議は疑惑解明の後　簗瀬参院国対委員長が会見で

簗瀬進参議院国会対策委員長は、２１日午後の定例記者会見で、給油新法案（新テロ対
策特別措置法案）の審議は、あくまで防衛省はじめ額賀財務大臣・久間元防衛大臣の疑
惑解明が先で、「その後になる」と見解を改めて示した。

　また、いたずらに審議入りを遅らせているのではなく、参議院外交防衛委員会でのイ
ラクからの自衛隊撤退法案（イラク特別措置法廃止法案）の審議を、定例日審議を飛ば
すなど与党が遅らせてきたことが、結果として、給油新法案の審議入りを遅らせている
と与党の対応を「理解不能」と批判した。

　そのうえで、２２日にイラクからの自衛隊撤退法案の趣旨説明、２７日に質疑、採決
を行うことで合意したことを明らかにした。

　さらに、防衛省を巡る疑惑について、「接待、調達、口利きの３つがある。数少ない
メーカー、数少ない商社、防衛省の考え方、天下り、癒着は、海を越えた問題であり、
非常に奥深い、根深いものがある」として、額賀財務相、久間元防衛相の証人喚問、太
田元防衛庁仙台施設局長らの参考人招致が必要とした。



【３】　先週の主な活動

（コンピューター不調のため、アップできませんでした。お許しください。）