国会通信　Ｎｏ.770

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【１】　守屋逮捕そして証人喚問の取りやめへ。
【２】　イラク撤退法案　参議院で可決。
【３】　先週の本会議で採決された法案。
【４】　先週の記者会見。　
【５】　先週の主な活動。　　　　　　　　　　　

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【１】　守屋逮捕そして証人喚問の取りやめへ。

●「政治において問われるべき責任は『心情責任』ではない、『結果責任』である。」
　これは20世紀初頭の大政治学者マックス・ヴェーバーの言葉である。すなわち、
　政治において問われるのは、どんな意図だったか（＝心情責任）ではなく、
　どんな結果だったか（＝結果責任）であるべきだ、ということ。

●参議院の財政金融委員会において展開された一連の額賀証人喚問。その
　決定から中止にいたる一連のプロセスの責任者の一人として、いま痛切にこの
　言葉の意味を感じている。

●その過程でいかなる議論を行い、自分がどんな立場をとったかについては、
　まだ語るべき段階ではないと考える。ただ、先々週の木曜日（２２日）段階で私が
　行った記者会見の事実だけは記録しておきたい。

●その日の午後5時過ぎ、財政金融委員会の一般質疑が終わった後に、
　財金委員の大久保勉さんとともに、国対委員長として記者会見を行った。
　会見の内容は2点。第1は、大久保氏が調査して防衛省に指摘していた
　11件の海外調達のうち、2件の文書改ざんによる水増し調達の事例が発見されたこと、
　第2は、来週の27日に守屋さんを「参考人」として招致する予定であることの
　2点であった。この記者会見の事実だけは明記しておきたい。

●以下は、その後、2回にわたって行われた国対委員長としての記者会見の内容である。
　民主党広報局の作成したこの記事をそのまま掲載する。


■　2007/11/28

今後も証人喚問の多数議決による発動はあり得る　簗瀬参院国対委員長が会見で

簗瀬進参議院国会対策委員長は、２８日午後の記者会見で守屋前防衛事務次官、額賀財
務大臣の証人喚問を行うことを昨日多数で決定した件について、「今まで、証人喚問を
神棚にあげていたのがおかしい。国民の関心が高い事柄で、与党が（事実解明に）そっ
ぽを向いている場合には多数決によっても発動する」として、場合によっては今後もあ
り得るとの考えを示した。

　また、与党が採決に瑕疵があると批判している点ついても、何ら瑕疵はなく、「正当
な手続きに従ったもの」と一蹴した。


■　2007/11/30

証人喚問は見送るが、政官業癒着の追及姿勢は変わらない　簗瀬進参院国対委員長

簗瀬進参議院国会対策委員長は３０日午後、国会内で定例の会見を行い、額賀防衛相の
証人喚問を見送ること、および終盤国会に向けた法案審議について語った。

　はじめに簗瀬参議院国対委員長は、額賀財務大臣の証人喚問を見送ったことについて
、「２人同時に証人喚問を行なうことが、守屋前防衛次官の逮捕によって実現できなく
なったため、本来の目的が達成できなくなった」と説明。また額賀財務相１人でも喚問
を実施するという考えもあったが、「現場である財政金融委員会の意思を尊重して今回
見送ることとした」と語った。

　また、今後の証人喚問の対応については、額賀防衛相と守屋氏の２人同時に実現でき
る状況を見極めながら、守屋氏の出頭尋問の可能性も含めて継続協議していく姿勢を表
した。

　さらに簗瀬参議院国対委員長は、全会一致が慣例であった証人喚問の決定を多数決で
決定したことで他の野党との足並みが揃わなくなったとの記者団の問いに対して、「野
党共闘の観点から言えば重要視することはあるが、証人喚問の議決が全会一致でなけれ
ばならないという規定は存在しない」と述べると同時に、「本当に大事なのは国民の深
い関心があれば、全会一致にこだわる必要はなく、問題の真相を究明することこそが、
我々の果たす責任である」と本質を説いた。

　加えて、宴席の同席問題について　「官と業との不正な癒着を行なっている当事者が
いる中に額賀財務相が加わっていたとすれば、政官業の癒着の接点となる。我々が追及
しているのは、防衛省が年間２兆円を超す装備品の調達を行なう過程で、政官業の癒着
がどのように起きているのか真相を明らかにすることであり、給油新法の審議において
もこの姿勢は変わらない」と、徹底的に追及する考えを示した。


【２】　イラク撤退法案　参議院で可決。

●11月28日の参議院本会議で、民主党議員立法のイラク特措法廃止法案
　（イラク撤退法案）が賛成多数で可決された。国際的にも大変重要な意味を持つ
　法案の可決である。

●その骨子は　イラクにおける自衛隊の部隊等による対応措置を直ちに終了させるため、
　イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法を
　廃止することに尽きる。

●票数は　「賛成１３３　反対　１０３」。　大差をつけて、撤退すべしとの法案が
　通ったのである。
　もちろん、衆議院ではこの法案は自公の多数によって否決される。しかし、直近の選挙
　で示された
　国民の意思は、「自衛隊をイラクから撤退させるべし」であったことが歴史に明記され
　たのである。

●額賀証人喚問に焦点を奪われた政局で、この法案可決の重要な意義がぼやかされたのが
　きわめて残念である。しかし、日本の法案成立など報道したことのないＣＮＮが、この
　ことを取り上げていたことに象徴されるように、国際的には強い関心が寄せられている
　ことは忘れてはならない。

●もうひとつ残念なことがある。それは、与党がこの法案を、「テロ新法審議引き延
　ばしのための政局もの」と意図的に貶めたことである。アフガン戦争への給油支援が、
　実態ではイラク戦争へ流用されている、これはいまや公然の事実であろう。まさにイラ
　ク戦争と給油支援の関連性を明らかにすることが、テロ新法の最大の論点である。この
　論点に迫る意味でも、イラク撤退法案は、徹底的に
　論議すべきだった。しかし、与党はこの点を完全無視、次に待っているテロ新法の早期
　審議入りをめざし、撤退法案の早期採決、そして衆議院への早期送り出しを目指したの
　である。

●一部の新聞の社説が、審議時間が短かったことをわが党の努力不足のように報じていたが、
　これはまったくの的外れ。しかも、この法案が議員立法であって、提案者から必要以上に
　審議時間を求めるのを遠慮する慣行があることもご存じないらしい。審議時間を、まっ
　たく求めようとしなかった与党の対応こそ問題であると指摘しておきたい。

●先日のオーストラリアでは、ブッシュ大統領の良き協力者であったハワード政権が　
　総選挙で敗北し、11年間続いた政権の座から下ろされた。新たな労働党政権は、
　イラク戦争から撤退するとの外交路線変更をする公算が強いと見られている。そして
　本家本元のブッシュ大統領の共和党政権も、民主党に政権交代する見方が強い。

●憲法の3分の２条項を使ってまでブッシュ大統領に協力するひつようが一体
　どこにあるのだろう。憲法が最後の手段として容認している3分の２条項を使ってまで、
　ブッシュ大統領に忠誠を尽くす意味はまったくない。このまま行けば、日本は間違いなく
　世界の潮流から取り残されるであろう。給油新法は廃案。そしてアメリカのイラク戦争
　への協力はもはややめるべきである。

●テロとの戦いを国家間の「戦争」にすりかえてきた、アメリカ原理主義は、明らかに
　誤りである。テロとの戦いと、国家と国家の戦いは、違うのだ。これを意図的に同視する
　ところに混乱のもとがある。

●テロとの戦いを「国家」に対して仕掛けても、結果的にはテロ集団以外の
　一般市民の犠牲者を拡大し、しかも一般市民の中に、アメリカへの憎悪を培養して、
　逆に新たなテロ参加者を増やしていく。こんな馬鹿げたアメリカの「テロ戦争」は
　一刻も早くやめさせるべきなのである。



【３】　3分の2条項に訴えたなら、直ちに衆議院を解散すべきではないか。


●12月15日の会期末が迫ってきた。参議院では、4日に総理を呼んでの集中審議
　から外交防衛委員会審議がスタートする。それにしても定例日は、４、６、１１、
　１３、の4日しかない。テロ新法の衆議院での審議時間は40時間。
　15日の会期末までの参議院での採決は事実上不可能な状況となっている。


●そこで長期延長があるかどうか、憲法の再議決あるいは60日の擬制否決（60日たっ
　ても議決しないと否決とみなす）があるかどうかが焦点となっている。再議決あるいは
　擬制否決のいづれにしても、衆議院における3分の２の重い議決要件が定められている。


●多くのマスコミは、このこと参議院の問責決議をかさね合わせて議論している。
　すなわち

　「衆の3分の2」→「参の問責」→「解散」といった具合である。

　しかし、このようなシミュレーションは、
　少々意図的あるいは思惑があるような気がする。しかも、それは事実上与党よりの結果
　につながるのではないか。


●かつての大方の議論は、3分の2条項を使ったら、その直後に与党は衆議院を解散して、
　ただちに民意を問うべきであるとするものだった。言葉を変えれば、もし与党が3分の2
　条項に訴えるなら、その後における衆議院の解散を覚悟せよ、といった考え方が一般的で
　あったように思う。


●そのとき、「参の問責決議」の話は、プロセスの中に想定されてはいなかった。
　しかし昨今の論調は、必ずと言っていいほど、参議院の問責を絡めた議論になって
　しまっている。
　なんとなく怪しげな気配を感じる。


●なぜ3分の2条項を使ったら、即、衆議院解散と考えるべきか。それは、民意と議席の乖離が
　極めて象徴的に現れる場面だからである。私が、そうのように考えるのは、したがって
　決して政治的な思惑に基づくものではない。憲法の3分の2条項の意義を、民主主義の代
　表原理が、ギリギリの限界まで来たときの緊急事態、これに対処するための特別の手当
　てと考えるからである。　

●自公が、圧倒的な巨大与党を形成している。しかし所詮「連立」でしかない。
　一党だけで3分の2になっているのではない。別の政党が合同して3分の2になっている
　だけであって、実際の勢力以上の国会支配をしていると考えるべきではないか。
　したがって、そもそも3分の2条項に訴えるについては、謙虚であるべきである。


●しかも、前回の衆議院選挙結果は、きわめて異常なものであった。すなわち、
　小泉マジックと小選挙区効果の相乗り効果で、実際の票数は僅差であった。民意と、
　議席数の乖離が際立った結果であったことは間違いない。言葉を変えれば、巨大な死票
　の山の上に立って得た「3分の２」でしかない。
　二つのマジックにのっかった「虚構の巨大議席」で
　憲法の3分の2条項と言う非常手段に訴えるについては、謙虚であるべきである。

●そのような自公の両党が、憲法の3分の2条項を駆使して、国論分裂、賛成と反対が拮抗
　しているテーマについて、衆議院で可決したとしたら、これは当然その直後に、自ら衆
　を解散し、テーマを絞った総選挙を実施すべきは当然である。
　それについては、参の問責が可決されるかどうかなどとは関係ない話なのである。


●しかし、ここに参の問責の話を持ち出すとどうなるか。視点は、「3分の２」条項を
　使ったことの可否から、問責の可決の効力に、完全に移し変えられてしまう。
　焦点は、衆から参にすりかえられてしまう。
　そして、虚構の巨大議席の両党が、3分の2条項と言う非常手段に
　訴えたことの問題点が
　忘れられてしまう。これは実に巧妙なすり替えではないか。


●マスコミの皆さんも、ぜひこんな与党の魂胆に、乗せられないようにしてもらいたいものだ。



【３】　先週の本会議で採決された法案。

●11月26日（月）本会議議了案件

１　内閣委員会関係

■「銃刀法改正案」　　　　　（衆議院　先議）
★法案の骨子　　「最近の銃器を使用した凶悪犯罪の発生状況にかんがみ、けん銃に係
る罰則を強化する等の措置を講ずる」
★採決結果　　　全会一致（２２９：０）


２　総務委員会関係

■「一般職の給与法」　　　（衆議院　先議）
★法案の骨子　「人事院勧告にかんがみ、一般職の国家公務員の俸給月額について初任
給を中心に若年層に限定して引き上げる等の給与改定を行うとともに、専門スタッフ職
俸給表を新設する等の給与構造改革を行う。
★採決結果　全会一致　（２２９：０）


３　環境委員会関係

■「温泉法の一部を改正する法律案」　　　（衆議院　先議）
★法案の骨子　「温泉において発生する可燃性天然ガスによる災害の防止を図るため、
温泉の掘削及び採取時の安全対策の義務付け等所要の措置を講ずる。」
★採決結果　全会一致　（２２９：０）


●11月28日（水）本会議議了案件　　　　　　　

１　外交防衛委員会

■「イラク撤退法案」　　　（参議院先議　民主党議員立法）
★法案の骨子　「イラクにおける自衛隊の部隊等による対応措置を直ちに終了させる等
のため、イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措
置法を廃止する。」
★採決結果　民主・共産・社民賛成　自公　反対　（１３３：１０３）
　

２　厚生労働委員会関係

■　「身体障害者補助犬法」　（衆　先議。委員長提案）
★骨子　「障害者雇用事業主にその事業所又は事務所に勤務する身体障害者の当該事業
所又は事務所における身体障害者補助犬の使用を受け入れることを義務付けるとともに
、都道府県知事が施設等における身体障害者よる身体障害者補助犬の同伴又は使用に関
する苦情を処理することとする。」
★採決結果　全会一致（２３５：０）


■　「中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律
の一部を改正する法律案」　（衆先議　委員長提案）
★骨子　「永住帰国した中国残留邦人等について、国民年金の特例等による
満額の老齢基礎年金等及び一時金の支給、これを補完する支援給付の実施等の
措置を講ずる。」
★採決結果　全会一致（２３５：０）


■労働契約法案　　（衆　先議　）
★骨子　「就業形態の多様化、個別労働関係紛争の増加等に対応し、個別の労働者及び
使用者の労働関係が良好なものとなるようにするため、労働契約の原則その他労働契約
に関する基本的事項について定める。」
★採決結果　民・自・公賛成　共・社反対　（２２０：１５）


■　「最低賃金法の一部を改正する法律案」　（衆　先議）
★骨子　「各地域ごとに地域別最低賃金を決定することを義務付ける、
決定基準の見直し及び罰金の上限額の見直しを行う、
産業別最低賃金の在り方を見直す等の改正を行う。」
★　採決結果　民・自・公・社賛成　共　反対　（２２８：７）


■　「社会福祉士及び介護福祉士法等の一部を改正する法律案」　（衆先議）
★骨子　「社会福祉士及び介護福祉士の資質の確保及び向上等を図るため、
資格取得方法の見直し等の改正を行う。」
★採決結果　民自公賛成　共社反対　（２２０：１５）


●　11月30日（金）本会議議了案件

１　法務委員会

■「裁判官・検察官の報酬・俸給に関する法律」　（衆先議）
★骨子　「一般の政府職員の給与改定に伴い、裁判官・検察官の報酬月額を改定する。
」
★採決結果　全会一致（２３７：０）


２　外交防衛委員会関係

■「防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案」　　（衆先議）
★骨子　「一般職の国家公務員の給与改定に準じて防衛省職員の給与改定を行う、
任期制自衛官に係る退職手当の算定方法の改正を行う。」
★採決結果　全会一致（２３６：０）


【４】　先週の記者会見　(民主党hpから再掲)

●　2007/11/28
今後も証人喚問の多数議決による発動はあり得る　簗瀬参院国対委員長が会見で
（　上記【１】、【２】と重複。よって省略いたしますします。）

●　2007/11/30
証人喚問は見送るが、政官業癒着の追及姿勢は変わらない　簗瀬参院国対委員長
（証人喚問については上記【１】に掲載しました。よって省略します。）

　次に、終盤国会に向けて重要視していた議員立法の法案審議について、特定肝炎被害
者救済法案が同日から衆参両院の厚生労働委員会で審議入りしたこと、郵政民営化見直
し法案については来週から審議入りとなることを与野党で合意したことを報告。さらに
民主党の議員立法として、「振り込め詐欺被害者救済法案」「土壌汚染対策法案」「在
外原爆被爆者支援法案」の３つの法案を来週参議院に提出する見通しであることを報告
した。

【５】　先週の主な活動
■11月26日（月）
08:00　第769回マンデーレポート
13:00　民主党参議院国対役員会
13:20　民主党参議院議員総会

14:00　参議院本会議
★　上記【３】参照

■11月27日（火）
09:20　民主党参議院国対役員会
10:00　民主党役員会

10:00　民主党参議院財政金融委員会打合せ
11:00　民主党常任幹事会
12:00　民主党参議院常任役員会

17:00　民主党参議院国対報告会
19:00　参議院財政金融委員会

■11月28日（水）
09:00　民主党参議院国対役員会
09:20　民主党参議院議員総会

10:00　本会議
★上記【３】参照

12:00　民主党参議院国対・筆頭理事合同会議
14:00　民主党参議院国対委員長定例記者会見
18:00　NTT労組「飛躍を誓う夕べ」

■11月29日（木）
09:00　民主党参議院国対役員会
10:30　船田先生面会
★　国民投票法の運用規程などについて意見交換。

■11月30日（金）
09:00　民主党参議院国対役員会
09:20　民主党参議院議員総会

10:00　本会議
★上記【3】参照

11:00　政治改革推進本部役員会
14:00　国対委員長定例記者会見

■12月1日（土）
09:00　日本ディスクゴルフ協会第11回関東オープントーナメント
★　栃木県ディスクゴルフ協会の会長として激励の挨拶。
お隣の韓国にも昨年ディスクゴルフ協会が設立され、本大会には
5名の参加者を送ってくれました。感謝します。

11:00　故吉沢良平様告別式
18:00　栃木県青葉会有志懇親会

■12月2日（日）
09:30　宇都宮柔道連盟第59回宇都宮市民柔道大会開会式
★　市柔道連盟の顧問として激励の挨拶。