国会通信 No.789
【会期末に向けての国対方針】
2008/5/19 (マンデーレポート789回の要旨)
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【1】会期末に向けての国対方針
【2】先週の国対委員長記者会見(民主党hpから加筆)
【3】先週の主な活動。
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【1】 会期末に向けての国対方針
●いよいよ、6月15日の会期末まで1ヶ月をきった。与党は早々と延長せずの方針を決
定したようだが、そうは問屋がおろさない。後期高齢者医療保険の問題、さらに防衛庁
の疑惑も再浮上、6月15日までに、一山も二山も作っていくと決意表明しておきたい。
●先週火曜日の党本部役員会、そしてそれに続く常任幹事会で、この方針を表明した。
その方針を定例記者会見においても明らかにした。以下【2】を参照いただきたい。
【2】先週の国対委員長記者会見 (民主党hpから加筆)
(民主党hpをベースに、簗瀬が加筆しました。)
■2008/05/14
予算委の審議求め、福田内閣の問題点をさらに追及 簗瀬参院国対委員長
《会期末に向けての国対方針》
簗瀬進参議院国会対策委員長は14日午後、国会内で定例の会見を行い、会期末まで1
カ月となった国会の今後の対応について、記者団に語った。
《予算委員会の一般質疑を求める》
はじめに、参院予算委員会で一般質疑を行う約束が与野党間であったことにふれ、早
急に予算委員会を立てて、道路、年金、後期高齢者医療制度、防衛省の問題を中心にし
た審議を行っていくことを求めていく方針を明らかにした。
《後期高齢者保険制度の廃止法案と 防衛庁疑惑》
次に、昨日行われた役員会、常任幹事会の中で、
(1)今後の国会の争点として、後期高齢者廃止法案を参議院に提出、可決し、衆院に
法案を送付すること、
(2)22日の外交防衛委員会で行われる山田洋行の宮崎元専務の証人喚問を見た形で
社団法人「日米平和・文化交流協会」の秋山専務理事の証人喚問につなげ、防衛省の構
造的な癒着の疑惑に対して深く追及していく、
(3)これらを踏まえて、福田内閣の問題点さらに深く追及していくことを確認したと
語った。
《3分の2の再議決は、すでに3回。一刻も早い解散総選挙の実施が必要》
また簗瀬参院国対委員長は、昨日、道路整備費財源特例法改正案を与党が衆院の3分
の2の多数で強行に再議決したことについて、「憲法59条というのは憲法の非常大権
であり、二院制を根幹から崩しかねない。衆院による数の参院否定であると
厳しく批判した。そのうえで、今国会ではすでに3度も与党が再議決を行ったと
指摘して、「直ちに、自らが衆院を解散して、民の声を聞くべきであり、
直近の民意がどこにあるのかを聞くためにも、直ちに解散・総選挙をすべきであると強
く訴えた。
《与党による閣法の審議拒否は、自己矛盾》
続けて、委員会審議の状況について、文教科学委員会が3月から行われていないこと
を例にあげ、民主党が参院に提出している議員立法の審議より、後に衆院から送付され
てきた閣法の審議を先行すべきとの勝手な理由で、与党が審議拒否をしている実情を指
摘。「与党は自ら国会に提出した、閣法すら審議拒否している。
こんな自己矛盾したおかしな国会対応は直ちにやめるべきであると指摘。さらに
審議が進まないその責任を民主党になすりつける与党の姑息な戦術が透けて見えるとし
て、半ば呆れた口調で苦言を呈した。
《メタボ検診は、肥満者差別》
記者の質問に答える中で、いわゆるメタボ検診制度について懸念を表明した。
そのうえで、「体重管理を奨励するのは結構だが、(将来的に)やせられない人は保険
制度で差別的な扱いをする流れになれば、メタボの国家管理だ」として、七十五歳以上
が対象の後期高齢者医療制度と同じ、差別的な医療保険制度の
構図になりかねないと指摘、民主党内に肥満者差別の保険制度にならないよう議員連盟
を作る構想があると指摘した。
(このことに関しては、15日付の東京新聞が民主党の『メタボ議連』構想などと報道さ
れた。)
■ 2008/05/16
自民党は、政権担当能力を喪失し、さらには担当意欲すらも放棄した。
簗瀬参院国対委員長
簗瀬進参議院国会対策委員長は16日午後、国会内で定例会見し、会期末に向けての国
会対応等について語った。
第一に、同日行われる決算委員会において党の風間直樹議員が参議院の院車の民営化
の問題を取り上げると紹介し、記者に「ぜひ注目してほしい」と呼びかけた。200台
程度ある参議院が使用している車は、行政改革を進めるということで民営化の流れがあ
るが、民間委託しただけのコスト削減効果が上がっていない傾向があると分析。委託先
を決定する手続き、委託先等との間でのコスト削減へ向けた努力等がなされているかど
うかを疑問視する声がある点にふれ、「この件について風間さんが厳しく追及するだろ
う」と語った。
第二に、政府開発援助等に関する特別委員会が首相出席のもとで開かれていることに
ついて、こうした委員会に首相が出席するケースはこれまであまり例がないと説明。「
活発な質問が行われることを期待したい」としながらも、「総理も必死になって支持率
アップのために、今までなかった場所にまでおでかけになるのか。ご同情申し上げると
いう思いもある」と述べた。
《重要法案がないから、延長せず?それは、少し変ではないか》
第三には、国対委員長代理の池口修次議員と自民党国対代理の間で会期末に向けて法
案の整理を行ったことにふれ、「話し合いのなかで国会審議に臨む与党の姿勢に問題な
点が多々見えてきている」と指摘した。
特に会期延長の必要はないことの理由として、自民党幹部が「重要な法案が残っていな
いから」としていることに関して反論し、「重要だと思っていない法律をなぜ国会に提
出したのかと逆に問いかけたい。重要だと思うから提出したはずではないか」と批判し
た。さらに、このような対応から判断すると、もはや自民党には「政権担当能力も失わ
れ、さらに政権を担当する意志を放棄したものと見ざるを得ない」と断じた。
また両代理の話し合いのなかで、「民主党が賛成をしない法案は、衆議院から参議院
に送らせない」としたことについて、法案審議について積極的な対応が認められず、こ
の点でも「政権担当能力が自民党には失われてしまったのかといわざるを得ないと指摘
し、「残念に思う」との皮肉で会見を締めくくった。
【3】先週の主な活動。
■ 5月12日(月)
08:00 第788回マンデーレポート
11:10 国対役員会
11:30 議員総会
12:00 本会議
[本会議議了案件]
1 国土交通委員会関係
閣法4 「道路整備費の財源等の特例に関する法律の一部を改正する法律案」
骨子 「道路整備費の財源の特例措置に関し、揮発油税等の収入額の予算額に相当する
金額を毎年度道路整備費に充当する措置を改め、その予算額に相当する金額が各年度に
おいて道路整備費の予算額を超える場合には、その超える金額を当該措置の対象から除
外することとするとともに、その適用期間を10年延長する等の措置を講ずる。」
採決結果 否決(108:126) 賛成:自公 反対:民主、共産、社民
★この日に行われた閣議では、来年度からの一般財源化を決定。
衆で再可決するこの法案の核心は、特定財源化「10年延長」。この明らかな矛盾。
平然と3分の2で再議決する自公の厚顔と無恥を絶対に忘れてはならないと思う。
憲法の規定を借りた憲法破壊である。許すことのできない暴挙である。
19:00 県選出国会議員と県内自治体議員との懇親会
■5月13日(火)
09:20 国対役員会
11:00 深沢龍一氏個展表敬
12:00 会派常任役員会
13:00 内閣委員会
16:00 党役員会
17:00 党常任幹事会
17:00 国対報告会
■5月14日(水)
08:00 東京翔進会朝食懇談会
09:10 国対役員会
09:30 議員総会
10:00 本会議
[議了案件]
1 内閣委員会
●閣法27 「地域再生法の一部を改正する法律案」
骨子 「地域再生に資する事業を行おうとする者等が、地方公共団体に対して
地域再生計画を作成したり、地域再生協議会を組織することを求める
ことができることとする。地域再生に資する事業に対して貸付を行う
金融機関に対する地域再生支援利子補給金の支給について定めることができる。」
採決結果 可決 全会一致(230:0)
●閣法28 「構造改革特別区域法の一部を改正する法律案」
骨子 「地域の特産物を用いた果実酒及びリキュールの製造免許に係る酒税法の
特例措置を講ずる等、地方公共団体、民間事業者等の提案に基づく規制の
特例措置の追加を行う。」等
採決結果 可決 全会一致(230:0)
2 外交防衛委員会
●閣法31 「在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に
関する法律の一部を改正する法律案」
骨子 「在青島、在ナッシュビル各日本国総領事館の新設、在マカッサル日本国総領事
館の廃止を行うとともに、在外公館の在勤基本手当の基準額、外務公務員の住居手当等
の改定を行う。」
採決結果 可決 全会一致(230:0)
12:00 国対・理事合同会議
14:00 定例記者会見
18:30 常任役員会懇親会
■5月15日(木)
08:00 朝食懇談会
09:20 国対役員会
10:00 内閣委員会
11:30 政権交代を実現する会
17:00 公務労働政策議員懇談会 役員会
■5月16日(金)
07:40 民主党と日弁連・弁政連との朝食会
08:00 情報通信政策研究会勉強会
09:10 国対役員会
09:30 議員総会
10:00 本会議
[議了案件]
1 総務委員会
●閣法64 (参先議) 「消防法及び組織法の一部を改正する法律案」
骨子 「大地震に備えた消防防災体制を整備するため、危険物流出等の
事故原因調査の実施、緊急消防援助隊の機動力の強化等について、所要の
改正を行う。」
採決結果 可決 全会一致(231:0)
2 外交防衛委員会
●168回提出閣条1 「経済上の連携に関する日本国とブルネイ・ダルサラーム国と
の間の協定について承認を求めるの件」
骨子 「ブルネイとの間の経済上の連携を図るため、貿易及び投資の自由化及び円滑化
、エネルギー分野における規律、ビジネス環境の整備、二国間協力等について定める。」
採決結果 可決 全会一致 (230:0)
●閣条10 「刑事に関する共助に関する日本国と中華人民共和国との間の条約の締結
について承認を求めるの件」
骨子 「中国との間で、捜査、訴追その他の刑事手続に関する共助に係る要件、手続き
等について定める。」
採決結果 全会一致 (230:0)
●168回提出閣条2 「経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の
協定の締結について承認を求めるの件」
骨子 「インドネシアとの間の経済上の連携を図るため、貿易及び投資の自由化及び円
滑化、エネルギー分野における規律、ビジネス環境の整備、二国間協力等について定める。」
採決結果 可決 賛成多数 (214:13) 賛成:民自公 反対:共社
3 経済産業委員会
●閣法39 「中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律案」
骨子 「中小企業者と農林漁業者とが有機的に連携し、それぞれの経営資源を有効に活
用して行う事業活動を促進するための措置を講ずる。」
採決結果 可決 全会一致(231:0)
●閣法40 「企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関す
る法律の一部を改正する法律案」
骨子 「産業集積の中核となっている食料品製造業等の農林水産関連産業に属する事業
者が行う企業立地や事業高度化に対する支援を充実する等の措置を講ずる。」
採決結果 可決 全会一致(231:0)
4 国土交通委員会
●閣法11 「観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律案」
骨子 「主務大臣による基本方針の策定、地域の関係者の協議を踏まえた市町村又は都
道府県による観光圏整備計画の作成、観光圏整備事業の実施に必要な関係法律の特例等
について定める。」
採決結果 可決 全会一致(231:0)
●閣法12 「地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律案」
骨子 「主務大臣による基本方針の策定、市町村が作成する歴史的風致維持向上計画の
認定制度の創設、当該認定に係る計画に基づく開発行為等についての関係法律の特例、
都市計画における歴史的風致維持向上地区計画制度の創設等の措置を講ずる。」
採決結果 可決 全会一致(231:0)
13:00 定例記者会見
■5月17日(土)
16:00 栃木県行政書士会宇都宮支部・日政連栃木会宇都宮支部
定期大会
18:30 医療法人社団「厚生会」社員総会・懇親会
■5月18日(日)
10:00 鹿沼市長選挙「さとう信」出陣式
13:30 栃木県・県央9条連 第4回総会
16:00 宇都宮西部地区学童野球 閉会式