国会通信　Ｎｏ.799

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【１】この国の「貧困」の基礎データ。
【２】「貧困」を示す4つの基礎データ。
【３】生活保護の補足率を４０年以上調べていないわが国。
【４】小泉構造改革スタート以来の社会保障費削減。
【５】ＧＤＰと社会保障費
【６】先週の主な活動。

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【１】この国の「貧困」の基礎データ。

●このごろ21世紀の新しい「貧困」こそ、民主党が取り組むべき
　政治テーマの一つになるとの認識が深くなってきた。そんななかで、
　文芸春秋8月号の「貧困大国ニッポン」を読んだ。

●NPO法人自立生活サポートセンター・もやいの事務局長である
　湯浅誠さんが著者であって、現在深く広く進行しているわが国の「貧困」の
　実態が端的に整理されており、きわめて参考になった。ぜひご一読を
　お勧めしたい。

●以下は、湯浅さんの上記著作で紹介されている、わが国の「貧困」の
　データを整理したものである。私自身の政策データとして、今後繰り返し
　参照していきたいとも考え、あえて今週号のマンデーレポートのテーマと
　させていただいた。


【２】「貧困」を示す4つの基礎データ。

１　生活保護受給者　現在155万人。
　　（95年は、88万人。倍増ちかい急激な伸び）

２　貯蓄ゼロ世帯　　全世帯の２２．９％　（06年）。
　　　　　　　　　　（00年は１２．４％）

３　非正規雇用者　　勤労者の３３．５％　（過去最高）

４　自殺者　　　　　10年連続3万人超。
　　　　　　　　　　（経済・生活問題　が７０００人。しかし、


　　仕事に疲れたなどの「仕事理由」や、うつ病等の精神
　　要因による「病気」などを含める、広い意味での
　　困窮が要因となった自殺は半分以上。）



【３】生活保護の補足率を４０年以上調べていないわが国。

●日本には明確な「貧困」の定義がない。一般的には、憲法２５条の
　生存権規定を受けて、生活保護の基準である「最低生活費」を下回ることを
　言う場合が多い。

●問題は、生活保護基準を下回る人たちがどのくらい存在し、そのうち
　現実に生活保護の給付を受けている人たちがどれくらいいるか、すなわち
　生活保護の補足率を４０年間、厚生省は調べていないことである。
　
●厚生労働省が、小泉政権以来、必死で社会保障費の抑制に努めさせられていること
　、そして、その一環として、福祉事務所が「水際作戦」を展開し、
　申請を押さえ込みにかかっていること、その結果として生活保護の申請率は
　全国平均で４５％となっていること等については先週報告した。

●こんな状況であるから、わが国の生活保護の補足率の正確なところは
　掴みづらくなっている。

●最低生活費の算定は地域ごとにばらつきがあり、最低生活費を下回る
　貧困層の実態数の把握は困難な状況であるが、全国で１０００万人程度ではないかと推
　計されている。してみると、補足率は１５％程度でしかない。
　


【４】小泉構造改革スタート以来の社会保障費削減。

●まず数字から見ると　　　２００２年度　３０００億円
　　　　　　　　　　　　　　　０３年度　２２００億円
　　　　　　　　　　　　　　　０４年度　２２００億円
　　　　　　　　　　　　　　　０５年度　２２００億円
　　　06年骨太方針　　5年間で　1兆1000億円　　　
　　　　　　　　　　　　　　　以後毎年2200億円削減
福田政権でもこの方針を継承

●この方針を実現するために厚労省は四苦八苦。
　結果として、法律事項ではない、政令・省令・通達のレベルでの
　削減策を、次々と実施している。法律事項ではないから、国会議員を
　素通りして、つぎつぎと社会保障費への切込みがすすんでいく。
　
　その具体的な例は、以下の通り。

　１　生活保護の「老齢加算」の見直し。　　167億円。（06年）　
　２　生活保護の「母子加算」の大幅削減。　470億円。（07年、08年合計）
　３　失業手当の給付日数削減。（勤続10年程度で210日が、原則90日に）
　　　（失業保険受給率は、82年に59.5%だった。これが06年には21.6%に）
　４　患者数が5万人を超えたことを理由に「難病助成」打ち切りに。
　５　医療機関のリハビリ日数を90日に限定。


【５】ＧＤＰと社会保障費

●小泉改革以来、社会保障費に対する、徹底した切り込みが続いている。
　しかし、それほど、わが国の社会保障給付が手厚いかと言えば、実は
　まったくそうではない。

●文芸春秋の湯浅レポートによると、ＧＤＰに占める社会保障費の割合は以下の通りで
　ある。
　　　　　　　フランス　２８．７％
　　　　　　　ドイツ　　２７．３％
　　　　　　　イギリス　２０．１％
　　　　　　　EU平均　　２６％
　　　　　　　日本　　　１７．７％
　　　　　　　アメリカ　１６．２％

●この数字を見ても分かるとおり、日本の社会保障給費のウエートは、欧米先進国の中
　でも、アメリカについで低レベルであることが分かる。にもかかわらず、長期的な削減
　目標を掲げ、それを骨太方針の中核に位置づける。それは
　「めざせ、アメリカ」と言わんばかりではないか。まさに、小泉改革の正体は、アメリ
　カの市場原理主義政策、その盲目的な追従といわざるを得ないのである。



【６】先週の主な活動。

■7月22日（火）
08:00　第798回マンデーレポート

■7月23日（水）
17:30　連合栃木「STOP THE 格差社会」街宣活動
★連合の青木会長、板橋事務局長、そして石森さんと宇都宮駅前で
　街頭から訴え。気がついたら40分間の大演説になっていた。

■7月24日（木）
終日　簗瀬進後援会総連合会
　　　「やなせ進と旅する会」
★第5回目となる「旅する会」。国会、ＮＨＫ、浅草、そして
　お楽しみの明治座観劇。ご参加の皆さんに心から感謝申し上げます。

■7月27日（日）
10:30　JP労組栃木中部支部　第1回定期支部大会
13:00　民主党栃木第３区総支部街宣活動
★那須塩市を中心に街頭演説。
　午後4時前から雷雨に。多少濡れても涼しいほうが良い。しかし
　落雷は怖いものがある。西那須野、大田原、黒磯各地で2回ずつ、
　各20分程度の街頭演説を行った。