国会通信 No.822
【民主代表に鳩山氏】
2009/5/18 (マンデーレポート822回の要旨)
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【1】民主代表に鳩山氏。
【2】「友愛」の意味。
【3】中谷メモ2 「税制改革はいかにあるべきか。」
【4】中谷メモ3 「アメリカ型資本主義」
【5】先週の定例記者会見
【6】先週の主な活動
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【1】 民主代表に鳩山氏。
●16日午後、ホテルオークラで開催された民主党両院議員総会で、
民主党の新代表に鳩山由紀夫氏が選出された。党所属国会議員は
221人。欠席1と白票1をのぞく、合計219名の投票の結果は、
鳩山さん124票、岡田克也さん95票。29票差で鳩山さんが新代表に
当選した。
●私は、鳩山さんに一票を投じた。その理由は、党内の結束をより強固に
できるのは彼であり、総選挙で自民党とのの政策的対立軸をより明確に
出来るのは鳩山さんと考えたからである。
●ただ、私自身は参議院国会対策委員長という三役の一人であり、
むしろ選挙後に挙党体制を速やかに作り上げることこそ、自分の
最大の役割と自覚していたので、鳩山陣営における役員就任などの
目立った活動は控えるようにした。また、取材に対して自分の投票の
方向性を明言することは避けた。
●今回、党員やサポーターの皆さんの参加を求める手続きがとれなかった
ことは残念だった。ただ、巨額の補正予算案が、審議不十分のまま自公両党の
力尽くで衆議院で採決されたのは先週の13日。いよいよこれから参議院で
の審議が始まる。そんな緊急状況なので、新代表の選出には一刻の猶予も
許されない。党内混乱を避け、可及的速やかに挙党態勢を再構築し、
政権交代のための最終戦争に照準を合わせるためには、やむを得ない判断
だったと考える。県連から送られた県内の各級議員や党員サポーターの意見を
参考にしながら、投票に臨んだ。
●12時半からまず、両陣営各2名の応援演説、そして、候補者の立候補演説、
さらに福岡政之先生のコーディネートによる両人のディベート、そして投票
となった。結果は上記の通り。なによりも、良かったのは、両陣営とも、
選挙後の挙党態勢作りを最大限配慮しての気遣いがあふれていたことである。
鳩山、岡田両氏とも、マスコミがかなり意図的に、代表選挙の位置づけを
「小沢」「反小沢」の対決構図にしようとしていることを警戒していた。
そして共同記者会見でも、そのような質問には明快に否定した。
本当の戦いの相手は、目の前にいる鳩山でも岡田でもないのである。
本当の戦いの相手は、自公政権なのである。このことを意識しながら、
さらには選挙後の挙党態勢を相互に認識しながら、両陣営とも非難中傷
合戦は厳禁としていた。その結果のさわやかな選出が行えたことが
何よりもうれしいことだった。
●一部のマスコミが、「亀裂が深まるかも」などと勝手な憶測をしているようだが、
ご心配は無用。鳩山新代表が先頭に立っての全員野球の姿が明日にでも明らかに
なると信じている。
【2】 「友愛」という理念の意味。
●「友愛」という言葉の意味を、もっと明確にするべきであるとの指摘がある。
その通りだなと思いながらも、この言葉を頑固に使い続ける鳩山さんの気持ちも
良く理解できる。そこで、自民党離党、新党さきがけ、96年民主党と、長年行動を
ともにしてきた後輩として一言註釈しておきたい。
●鳩山さんは、新自由主義の行き過ぎに対して、かなり早い段階から疑問を
感じていたことは間違いない。実は、自民党離党、そして新党さきがけ結成の際の、
参加者の共通した動機あるいは戦いの標的は、政官財の癒着構造であった。
しかし、「癒着」がうみだす「既得権益」を打破する手法として、規制緩和政策の
積極的な採用を考える内に、密やかに新自由主義的な政策セットが忍び込んできた。
(一例を挙げれば、当時のさきがけや日本新党は、ニュージーランドの郵政改革を
高く評価し、ニュージーランド詣での傾向すらあったのである。)
●しかし、市場開放、規制撤廃などの政策展開が、やがては競争至上主義そして、
格差拡大につながっていく懸念を感じていた議員も、少なからず存在した。
自由の無制限な展開は、やがて平等を損なう。自由と平等の相克という古くて
新しい課題が、米ソ冷戦構造が終わった後の、ボーダレス経済のなかでさらに
はげしく展開するのではないか。これが、実は鳩山さんや私の時代認識だったと
思う。
●「友愛」とは、まさに自由と平等の相克をめざす理念である。さらに21世紀の
今日的状況で言えば、新自由主義的な競争至上政策に対する調整原理である。
ボーダーレス経済が進行し、格差拡大が間違いなく助長されていくなかで、
「友愛」の政治とは、格差拡大で脅かされる「個人の尊厳」を最低限守って
いく政治のことである。いわば憲法25条の生存権の保障とも相通ずる
政治的な理念だと考えている。これが私の「友愛」についての理解である。
単なる、センチメンタルな感情に終始する概念ではないのである。
●「友愛」の政治とは、新自由主義や市場原理主義とは、一線を画す政治なのである。
新自由主義的な政策についての、基本的な疑問を持ち続けているのが「友愛」の
政治なのである。だからこそ、96年の旧民主党の党名は、「自由」ではなく
「民主」でなければならなかったのである。さらに、98年の新民主党結成、
さらには小沢自由党との合併という、二度にわたった拡大のときも、党名に関しては
執拗に「民主党」を維持し続けたのである。
●友愛という理念が高々と打ち上げられたのは実はフランス革命の時だった。
革命の3つの理念は、自由・平等・博愛であり、友愛と博愛は同じ意味だと
理解している。
●ただ、「友愛」という言葉は、まだまだこの国の政治・経済・社会の
なかで市民権を得たとは言い難い一面もある。鳩山さんには恐縮だが、
父祖伝来の特殊な家訓を延々と語っているようなとらえ方も一部には
あるだろう。
● 正直申し上げると、代表選挙の直前に、「友愛」を市場原理主義に
対するアンチテーゼの調整原理とわかりやすいのではないかと進言した。
しかし、やはり鳩山さんは鳩山さん。友愛という理念には頑固なこだわりを
お持ちのようだ。たとえソフトクリームと言われようと、甘っちょろいと
言われようと、お坊ちゃんと言われようと、「友愛」という言葉の説明についての
自分流は頑として変えてくれない。さらには、マスコミの低俗なあてこすりも
意に介さない。鳩山さんは、頑としたこだわりの中で、梃(てこ)でも動かない
のである。
●私は、コアのない政治家、激しいこだわりのない政治家は信用する気になれない。
この際は、格差拡大に対する民主党の戦いのメニューを整理して、具体的政策体系を
提示しながら、「友愛」の意義を有権者に訴えていくべきである。
【3】 税制改革についての中谷メモ
●中谷巌先生の著書である「資本主義はなぜ自壊したか」は、これからの民主党の
基本政策を考えていく上で、おおいに参考になります。先週は「貧困率」について
要点のメモを提供しました。今週は、「税制」と「ボーダレス経済についてのわが国の
対応策」について、まとめてみました。先生の著書のエッセンスをお酌み取りください。
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● 税制改革いかにあるべきか。
現在の日本の税制では、80年代にアメリカで行われたレーガノミクスを
まねて高額所得者に対する所得税率をぐっと下げた。
かつて日本の所得税率(国税)は最大75%。
たとえば1970年代後半の税制では、当時のカネで8000万円以上の
高額所得者になれば、所得税と地方税をあわせて、およそ9割近くが
税金として持って行かれた。
それが今では所得税の最高税率は37%であり、地方税をあわせても
5割程度しかない。(アメリカでは州によって若干異なるが最高40%
程度)
こうした税制改革の根本にあった思想は言うまでもない。自助努力こそが
人間としてのただしい生き方であり、稼いだ人から税金を巻き上げて、
貧しい人たちに再配分するのは市場経済を破壊するという議論である。
だが、これからの日本社会を考えた場合、税体系を根本から改めて、
適切な所得の再配分を行い、貧困層をできるだけ減らすことが急務であることは言うま
でもない。
● 基礎年金は税方式に
アメリカについで世界ワースト第2位の「貧困率」を引き下げ、日本人の間に蔓延して
いる将来への不安感を払拭することである。
そこでまず改革すべきことは、基礎年金の財源を税方式=それも現行の消費税率を上げ
て、福祉目的税にすることである。
さらに、今のような保険料徴収システムの維持コストも問題であり、税方式にすれば未
払い者に対する督促、台帳管理、支給基準の査定事務など一切の無駄な作業は不要にな
る。
また、多額の消費をする富裕層の方がより多くの消費税を負担することになるのだから
、それだけ所得の再配分が行われることになる。
●消費税の「欠点」を解消する秘策
私が提唱したいのは「還付金付き消費税」である。
たとえば、消費税20%となったとき、年収200万円の人たちの消費税負担は
40万円となるのだが、この税率アップと同時に「全国民に均しく毎年40万円ずつ還付す
る」という制度を導入するのである。
そうすると、年収200万円の人の実質的なsyと宇非税負担はゼロとなる。
さらにそれ以下の所得の人、たとえば年間に消費するお金が100万円の人は、
20万円の消費税を払うが、一方で40万円の還付を受けるから、実質的には
20万円の所得補填を受けることになる。
このようにして消費税の最大の欠点である逆進性は解消されることになる。
●なぜ、ベーシックインカムなのか。
このような「還付金付き消費税」のアイデアのベースになっているのは、
「ベーシックインカム」(基礎的所得)という思想である。
ベーシックインカムというのは「市民の生活を守るために、国家は無条件で
国民に所得を給付する義務がある」という理念に基づく考え方である。
最低限の所得保障は国の責任であるといった考え方の基礎は憲法にある。
憲法25条は「すべての国民が健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と規
定しているから、ベーシックインカムは憲法の精神を体現しているとも言える。
国民全員に平等に年金を支給し、老後の生活を保障する制度があり得るのなら、
すべての国民に平等に所得補助を行うというやり方は決して荒唐無稽ではないであろう。
【4】 アメリカ型資本主義に対する中谷メモ
●中谷巌さんは、前記著書の最終章のタイトルを「今こそ『モンスター』に
鎖を」としました。以下は、その要点です。
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●モンスターがもたらした三つの傷。
資本主義とは、資本の増殖を目的とした飽くなき利益追求を是認するイデオロギーで
ある。
その資本主義が、旧社会主義国の崩壊による巨大市場の開放と、
IT技術の飛躍的発展によって、グローバル資本主義という「モンスター」へと変貌し
た。
このモンスターが国境を越えて派手に活動することによって、人間の社会は分断され
、
自然は破壊され、やがてはモンスター自らをも蝕んでしまうこととなった。
このモンスターが人類に与えた傷の第一は、「世界経済の不安定化」であった。住宅
用不動産の抵当貸し付けを手がけるアメリカのS&L(貯蓄貸し付け組合)の経営危機
、
日本の不良債権処理に絡む金融危機、アジア通貨危機、米国ヘッジファンドの大手ロン
グターム・キャピタル・マネージメント(LTCM)の経営破綻などが相次ぎ、主要国
はその都度G7などの場で世界経済の安定化について話し合ってきたが、それは全くと
言ってよいほど効果がなかった。
第二に、「所得格差の拡大」という傷である。
閉鎖経済のもとでは格差を是正するモーメントが働きやすいが、グローバル
経済のもとでは「生産」と「消費」が分断されるため不平等が助長される。
各国政府は、その格差を是正したくとも、企業や人々への利益追求への欲望が
あまりにも強いため、その政治的動きはことごとく弱められてきた。
第三に、「地球環境破壊」という傷である。
国際的に強制力のある規制が存在しない現状では、モンスターは規制の弱いところを
めがけて殺到する。
●「相互承認」の考え方
ひたすら規制撤廃を求め、市場に全てを任せようとするアメリカ型の資本主義がむしろ
特殊な資本主義の形だという考え方はヨーロッパに根強く存在している。
実際、ヨーロッパの国々は、アメリカ型資本主義とは一線を画す独自の資本主義体制
を維持しようとしてきた。
たとえば、EU諸国が制度の平準化を議論するときにしばしば使う言葉に「相互承認
(mutual recognition)」がある。グローバルスタンダードとしての制度の平準化を一
律に推進するのではなく、各国の固有の制度を残したまま、それを相互に認め合おうと
いう考え方である。
日本としては、グローバル資本主義の自壊を防ぐため「相互承認」の考え方をベース
にして、グローバル資本の動きに一定の制限を加える取り決めを、欧州とともに協議し
て、その成果をG7のような場で提案していくべきだろう。
適切な統制が存在すれば資本主義はよろめきながらも存続できる。
新自由主義が主張するような全く摩擦のないグローバルな自由取引市場を作ってしまえ
ば、それは間違いなく人類の滅亡を早めることになるからである。
【5】【先週の定例記者会見から】
■2009/05/13
補正予算案の衆院強行採決といった愚行には参院は徹底抗戦する。
簗瀬進参院国会対策委員長は13日午後、国会内で定例会見を行い、在沖縄米海兵隊の
グアム移転に関する協定締結の承認案が同日午前の参院本会議で反対多数で否決された
のを受け、両院協議会が開かれたことに言及し、今後の対応等について語った。また、
09年度補正予算案審議に対する民主党の姿勢を明らかにした。
[日米協定の否決にともなう両院協議会について]
両院協議会のメンバーに関して簗瀬委員長は、会派から10名がメンバーとなると述
べ、共産党が1議席を獲得し、残る9議席について、連携をとってきた社民党に1議席
を渡し、残る8議席について外交防衛委員会から5名、議院運営委員会から3名が出て
構成されると説明。そのうえで簗瀬委員長は「日米協定の中身については委員会でしっ
かり議論した結果の採決なので、その趣旨を両院協議会のメンバーが懇談のなかで明ら
かにし、衆議院側の考えを変えていただくことを訴えることになる」と語った。
また、具体的な中身に入る前に、両院協議会における議事録の公開等、開かれた両院
協議会のルールをつくるといった視点で、今まで行われてきた両院協議会のなかで出て
きた課題について、参議院側から衆議院側に提示することになるとも説明。「衆議院側
の対応が不明確であるならば、若干時間のかかる議論になることもある」との見通しを
示した。
「その後に衆参共にこの両院協議会を聞く手続きに入るので、衆議院の与党がいろん
な動きをしているようであるが、そうは簡単に思い通りのスケジュールで運ばれるかど
うかは(疑問)」と指摘し、「両院協議会が遅れれば衆議院の両院協議会の本会議での
報告も遅れるという形になる」と述べた。
[衆議院予算委員会の強行採決には絶対反対]
簗瀬委員長はまた、同日1時半頃から鈴木自民党国対委員長と会談したことを明かし
、その席で自民党側から衆議院で同日中に予算委員会から本会議までを行い、09年度
補正予算案を上げることになるとの見通しが示されたと説明。同時に「それに対応して
参議院としては明日から予算委員会に入ってほしい。15日には海賊対処法案について
も審議入りしてほしい」と求められたことを簗瀬委員長は明らかにした。
そうした要請に対して会談の席で簗瀬委員長は、(1)今回の補正予算は13兆90
00億円という大変巨額な予算であり、しかも補正予算という名前でありながら、40
以上の基金をつくって補正予算の3分の1以上をつぎ込んでいくものである点、(2)
補正予算は緊急性が前提となって財政法で認めている制度であり、そのなかに複数年度
の支出が前提となっている基金を入れ込んでくること自体が極めて異例である点を指摘
したことを説明。「財政規律を根本から揺るがす邪道の補正予算である。極めて予算作
りのルールを踏み外した暴挙、財政規律を踏みにじる補正予算である」と重ねて指摘し
、「こうして国民の貴重な税金が無駄にされていくわけで、それをこんなお手軽な審議
で、しかもスケジュールを通そうとばかりに時間が来たから採決をして衆議院から参議
院に送るということはとても認められない」と不快感をあらわにした。
簗瀬委員長は、「もし民主党が欠席のなかで09年度予算が衆議院可決といった愚か
な強行採決をするならば、参議院として14、15日の審議は本会議も委員会もあり得
ないと言わざるを得ない」と会談の席で自民党側に回答したことを明らかにした。
■2009/05/15
補正予算審議入りは、来週協議する。
簗瀬進参院国会対策委員長は15日午後、国会内で定例会見を行い、「国会は与党の尋
常ならざる強行採決によって開かれていない」として、来週18日の午前中に予定され
ている自民党の鈴木国対委員長との会談で今後の日程を詰めていくことになると報告し
、来週19日以降で協議していくと語った。
参議院において19日に09年度補正予算案の審議入りするよう与党側が野党に対し
て申入れたとするNHKの報道に関連して、与党側は予算委員会の筆頭理事、国対委員
長ともに直ちに開催するよう要請してきていることを簗瀬委員長は明らかにし、現状は
18日の協議を受けて決定することになるとして、事実と異なると指摘した。
[代表選挙後のすみやかな挙党一致体制を望む]
記者団から党の代表選挙についての認識を問われると、現時点で立候補表明している
2人について、ともに「大切なところで一致していることは嬉しい」と述べ、政権交代
実現に向けて挙党一致態勢をつくるとする両者の主張を評価。また、説明の仕方にニュ
アンスの違いこそあれ、「国民の生活が第一。」とする基本理念のもと政策面において
も小沢一郎代表の路線を継承していくとの方針で一致しているのではないかとの見方を
示した。
[漠然とした路線論議に警告]
そのうえで、マスコミ各社が多用している「路線踏襲」とする表現については、「路
線」と一言で言っても漠然としており、政策全般、総選挙に向けたマニフェスト、党運
営など様々な面があると指摘、大雑把な報道は国民に誤解を与える恐れがあるとして、
本筋と外れた独断的な報道のあり方に苦言を呈した。
【6】先週の主な活動
■5月11日(月)
08:00 第821回マンデーレポート
12:00 国対役員会
■5月12日(火)
09:20 国対役員会
10:00 党役員会
11:00 党常任幹事会
12:00 会派常任役員会
14:00 政権交代を実現する会 役員会
14:30 政権交代を実現する会 総会
17:30 両院議員総会
■5月13日(水)
09:10 国対役員会
09:30 議員総会
10:00 本会議1R
12:00 国対・理事合同会議
13:30 本会議2R
14:00 定例記者会見
15:35 本会議3R
18:30 小沢さきひと君のさらなる活躍に期待する会
■5月14日(木)
11:40 国対役員会
12:00 国対・委員長・会長・NC大臣会議
18:00 日本弁護士政治連盟 懇親会
■5月15日(金)
13:00 国対役員会
13:30 定例記者会見
■5月16日(土)
12:30 両院議員総会(新代表選出選挙)