国会通信　Ｎｏ.827

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【１】先週の定例記者会見から。
【２】先週の上がり法案。
【３】先週の活動記録。

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【１】　【先週の定例記者会見から】　
　　　　（民主党公式サイトからの転載。　加筆訂正あり）



■2009/06/24
「予算委員会の集中質疑に向けて野党は結束」

簗瀬進参議院国対委員長は２４日午後、国会内で定例会見し、同日行われた参院野党国
対委員長会談の結果について報告した。

（予算の集中、母子加算の復活、新しい決算のけつぎについて協力要請）

　野党国対委員長会談では、（１）予算委員会の集中審議の来週開催を与党に求めるこ
と、（２）厚生労働委員会で審議中の母子加算復活と父子加算新設の各議員立法につい
ての野党間の協力の要請、（３）来週月曜の決算委員会での新しい決議の仕方を提案す
ることへの理解――の３点が話し合われたと簗瀬委員長は報告。共産、社民両党とも、
基本的には理解を示した。


（予算の集中審議を求める3つのポイント）

　簗瀬委員長はそれぞれの３点について、まず第一の予算委員会の集中審議については
衆議院でも日本郵政問題についての集中審議を求めていくことに合意しており、それを
受ける形で参議院でも、（１）日本郵政社長進退問題、（２）与謝野大臣と先物取引業
界との癒着問題、（３）政治と宗教などの３テーマで集中審議を行なうことを提案、両
党とも賛同し、一致をみた。

（母子加算の復活と父子手当ての新設で結束をよびかけ）

　母子加算復活と父子手当ての新設の各議員立法の取り扱いについては、昨日の厚労委
員会での趣旨説明の段階で与党が退席したが、多くの国民が待望している法案であるの
で、明日２５日にも採決をする方向で与党にも協力を要請していく方針を説明。「アニ
メの殿堂と母子加算廃止」は、補正予算のバラマキと格差加速の象徴であり、両党とも
しっかりとした審議を前提に協力すると回答した。

（否認でも警告できるとすべきではないか）
　また、決算委員会での新しい決議の仕方については、国対委員長会談の席で説明。決
算の警告決議は従来は、決算を是認した場合に限るという慣行であったが、
この慣行を改めるべきだと提言した。すなわち、決算委員会の委員長報告の内容につい
ては明文化した法規則はないため、委員長報告で決算について否認した上でも、主な否
認理由として具体的な警告決議をすることは許される範囲だとした。この提案について
、社民党は賛同し、共産党は趣旨に理解を示した。

（来週の党首討論の前に予算・決算の懸案処理を）
　さらに、来週の党首討論の開催について記者団から質問され、「予算や決算で期せず
して大きなものが出てきた。国対としては、一つずつ片づけていくのが基本」だとして
、「党首討論の前にやるべきことがたくさんある」との見解を示した。



■2009/06/26
「参議院民主党は政局に左右されず、しっかりとした審議を続けるのみ」



簗瀬進参議院国対委員長は２６日午後、国会内で定例会見し、同日の本会議と与野党国
対委員長会議について報告し、今後の国会運営を語った。

（臓器移植法案の審議の見通しについて）
　冒頭、簗瀬参議院国対委員長は、同日、臓器移植法案２案が本会議で趣旨説明され、
付託を受ける厚生労働委員会では、３０日と来月２日に自由質疑、参考人聴取が行われ
るとの見通しを語った。

　「厚労委員会で暗中模索している部分もあるが、自由質疑や視察などの考えを容れて
、納得がいく形での審議をすることが大切だ」と述べたうえで、簗瀬委員長は「このよ
うな重要な法案が、今のような解散の時期が取り沙汰されるようなタイミングで、何故
持ち出されたのか」と衆議院の国会運営に疑問を呈した。

（理解しがたい与党の対応）
　また、母子加算復活法案と父子手当新設法案が本会議で全会一致で可決されたことに
ついて「大変よかった」と所感を述べ、「生活保護家庭の母子加算の廃止に合理的な理
由がなかったことが委員会審議の過程で明らかになった。政府は本日の参議院の決定を
真摯に受け止め、直ちにこの予算を復活すべきだ」と指摘した。

　そのうえで、与党議員は厚労委員会に欠席し審議に加わらなかったが、本会議に出席
し、しかもそのうえで全員ボタンを押さずに、自公の98名の議員が棄権した事実を指摘
した上、理解しがたい対応だと批判した。さらに、政府の一員である舛添厚労大臣は、
委員会の審議にはすべて出席しつつ、決議後の大臣の意見表明で、
この法案については「政府としては反対である」と明言したことを指摘した。
「政府は反対、しかし与党は反対せずに棄権」と言うのは誠に支離滅裂であると批判。
政府・与党は一体であるはずの議院内閣制のもとで、信じられない混乱状態に陥ってい
ると指摘。法案に反対すると国民から批判されることを、与党も十分に実感したからこ
その棄権だろうとの見方を示しつつ、政府・与党の間のひどい混乱状況は
「政権も政党も末期症状であることを、象徴しているとした。

（来週の決算委員会は新方式で採決する方向）
　また、本会議後に行われた与野党国対委員長会談において、決算委員会で決算全体を
否認したうえで、その否認の重要なポイントを警告決議として委員長報告に明記すると
いう新しい採決の仕方を２９日に行いたいとする、以前からの提案を改めて申し入れた
と報告。同日になって突然、与党側が参議院改革協議会の議題にしたいとの主張があり
、幹事長会談の議題に上げるなどの曲折を経て、２９日の質疑には合意したものの、採
決についてはその後の理事懇談会で議論をすることになったと報告した。

（麻生総理の発言に信を置くことはまったくできない）
　麻生首相の解散をめぐる発言について所感を問われた簗瀬委員長は、「彼の言葉は信
用していない」と切り捨て、「政局で国会審議が左右されるような状況をつくるべきで
はない」として、毅然として審議をしていくと述べた。




【２】先週の上がり法案


■６月２４日（水）本会議議了案件

◆件名「公文書等の管理に関する法律案」
　骨子：行政文書等の適正な管理、歴史公文書等の適正な保存及び利用等を図る
       ため、公文書の管理等に関する基本的事項を定める。。

　賛否：全会一致（２２２：０）

◆件名「経済上の連携に関する日本国とベトナム社会主義共和国との間の協定の
      締結について承認を求めるの件」
　骨子：ベトナムとの間で貿易の自由化及び円滑化等の分野における経済連携を強化
      するための法的枠組みについて定める。

◆件名「日本国とスイス連邦との間の自由な貿易及び経済上の連携に関する協定の 
       締結について承認を求めるの件」
  骨子：スイスとの間で、貿易及び投資の自由化及び円滑化等の分野における
       経済連携を強化するための法的枠組みについて定める。

  以上2件の賛否：賛成多数（２１４：７）反対　社共


◆件名：「航空業務に関する日本国とサウジアラビア王国との間の協定の承認を
        求めるの件」
  骨子：サウジアラビアとの間で、定期航空路線の開設及び定期航空業務の安定的な
       運営を可能にするための法的枠組みについて定める。
 
  賛否:全会一致（２２２：０）

◆件名「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律 
      及び雇用保険法の一部を改正する法律案」
　骨子：少子化対策の観点から、喫緊の課題となっている仕事と子育ての両立支援
      等を一層進めるため、男女ともに子育て等をしながら働き続けることができ
      る雇用環境を整備する。

  賛否：全会一致（２１９：０）

◆件名：平成十九年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書
　　　　（その１）
　　　：平成十九年度特別会計予算総則第七条第一項の規定による経費増額総調書
　　　　及び各省各庁所管経費増額調書（その１）
　
　賛否：反対多数（９１：１３０）　反対　民社共

◆件名：平成十九年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書
　　　　（その１）
    　：平成十九年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書
　　　　（その２）
　　　：平成十九年度特別会計予算総則第七条第一項の規定による経費増額総調書
      　及び各省各庁所管経費増額調書（その２）

　賛否：反対多数（１０６：１１６）　反対　民



■６月２６日（金）本会議議了案件


◆件名「日本放送協会平成十九年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書
　　　並びにこれに関する説明書」

　賛否：全会一致（２２７：０）　

◆件名「株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案」
　骨子：指定金融機関として、今回の「経済危機対策」により危機対応業務がさらに
  　　　拡大されたことから、同業務を円滑に実施できるよう、株式会社日本政策
　　　　投資 銀行の財務基盤を強化する必要があるため、所要の措置を講ずる。
◆件名「銀行等の株式等の保有の制限に関する法律の一部を改正する法律案」
　骨子：銀行等保有株式取得機構の更なる機能強化を図るため、金融機関が保有する
  　　　優先株・優先出資証券、上場投資信託及び上場不動産投資信託並びに
  　　　事業法人が保有する金融機関の優先株・優先出資証券を買取対象に加える等
   　　　所要の措置を講ずる。

以上2件の賛否：賛成多数（２１６：１２）　（反対　社共）

◆件名「法人税法の一部を改正する法律案」（いわゆるオーナー課税廃止法案。）
　骨子：特殊支配同族会社の業務主宰役員に対して支給する給与の額の損金算入を
　　　　制限する制度につぃては、中小企業に過大な負担を生じさせるものであり、　
　　　　さらに、実質的な一人会社とはいえない中小企業にまで広範に適用が及ぶ結　　
　　　　果となっており、中小企業のの活性化を阻害する要因となっていること、我　　　
　　　　が国の租税体系における整合性という点において問題があり、法人課税上の　　　　
　　　　新たな不公平を生じさせるおそれのある制度となっていること等にかんが　　　　　み
　　　　、当該制度を廃止する。
◆件名「租税特別措置法の一部を改正する法律案」
　骨子：中小企業者等の経営を一層支援するため、中小企業者等の法人税率の軽減
　　　　特例について、平成二十一年六月一日以後に終了する各事業年度または各連　
　　　　結事業年度の係る法人税率をさらに引き下げる。

以上2件の賛否：賛成多数（１３０：９８）　反対　自公


◆件名「自動扶養手当法の一部を改正する法律案」　（いわゆる父子手当新設法案）
　骨子：父子家庭における生活の状況等にかんがみ、当分の間、父母が婚姻を解消し
　　　　た児童等を監護し、かつ、これと生計を同じくする父等に対し、児童扶養
　　　　手当に相当する給付を行う等所要の措置を講ずる。
◆件名「生活保護法の一部を改正する法律案」（いわゆる母子加算復活法案）
　骨子：生活保護における母子加算の制度が廃止されたことにより、母子世帯等の
　　　　養育者が生活に困窮している実情にかんがみ、厚生労働大臣は、母子世帯等　
　　　　の養育者について、平成二十一年十月以降当分の間、生活保護法による保護　　
　　　　の基準において、平成十六年度以前における母子加算の制度例による加算が　　　
　　　　行われることとなるよう、必要な措置を講ずる。

以上2件の賛否：全会一致（１３０：０）　なんと自民党公明党は棄権。

◆件名：「港則法及び海上交通安全法の一部を改正する法律案」
　骨子：船舶交通の安全性の向上を図るため、海域の特性に応じた新たな航法の設　　
　　　定、船舶の安全な航行を援助するための措置に係る規定整備等所要の措置を　　
　　講ずる。
　賛否：全会一致　（２２８：０）



【３】　先週の主な活動

■6月22日（月）
08:00　第826回マンデーレポート
11:00　国対役員会
18:00　宇都宮市職労2009年定期大会

■6月23日（火）
09:20　国対役員会
10:00　党役員会
11:00　党常任幹事会
11:30　民主・自民国対委員長会談
12:00　会派常任役員会

■6月24日（水）
09:10　国対役員会
09:30　議員総会
10:00　本会議
12:00　国対・理事合同会議
14:00　定例記者会見

■6月25日（木）
09:20　国対役員会
10:00　法務委員会
11:30　政権交代を実現する会
12:00　国対・委員長・会長・ＮＣ大臣会議
16:00　故高橋利文様弔問
18:30　法務部門会議懇談会

■6月26日（金）
09:10　国対役員会
09:30　議員総会
10:00　本会議
13:30　定例記者会見

■6月27日（土）
15:30　石森ひさつぐ選挙事務所開所式
17:00　民主党栃木県１区総支部定期大会
19:00　丸和会総会・懇親会

■6月28日（日）
09:00　やなせ柔道会　平成21年度河内柔道大会
10:00　弔問　2件
14:00　赤帽栃木県軽自動車運送協同組合総代会