国会通信　Ｎｏ．98

１　先週の動き

　・予算委員会正常化・予算年度内成立見込み大。(2/22)

　・政治改革本部・選挙制度調査会合同総会開催。(2/25)

　・ＣＰ研、「新政治システム」を塩川(23)・小淵(24)・河野(25)に提言。

　・円急騰。


２　「新政治ｼｽﾃﾑ」提言

前回説明分→                      　　　　　　　          

◎政治の蘇生のための４つの提言　　　　　　　　　　　　　　　
　(1)　政党のソフト化（ー新たなｸﾘﾋﾞｯｼﾞに柔軟に対応するためー）　
　(2)　多党制(ﾏﾙﾁ・ﾊﾟｰﾃｨｰ・ｼｽﾃﾑ）　                           　
　(3)　公正な政治ｼｽﾃﾑ                                         　
　(4)　政権交代の可能な選挙制度ー中選挙区制の廃止ー           　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
◎これからの政権の姿

┌──────────────────────────────┐
│基軸政党中心に連立の組換えによる政権交代を考えるべきである。│
│「単独政権」よりも「連立政権」を原則に考えるべきだ。       │
└──────────────────────────────┘

　「連立政権」を基本とする根拠

　�@ﾖｰﾛｯﾊﾟを中心にして「連立政権」の国は相当数あるが、
　　必ずしも政権が不安定であるとは言えない。

　�A「連立」の相手方も選挙前に明らかにされるか、
　　相当程度予想されており「投票した有権者を裏切る」ことにはならない。

　�Bこれからの多様化したﾆｰｽﾞが政党間協議によって調整されて
　　熟度の高い政策として反映されるというﾒﾘｯﾄのほうが大きい。

　�C野党の「政権担当能力」の錬磨、あるいは「政策の非現実性」の
　　打破のための最良の処方箋は「政権への参画」である。

　　�D連立政党相互のﾁｪｯｸにより「与党の腐敗化傾向」が防止できる。

　　�E多様なｿﾌﾄ・ｸﾘﾋﾞｯｼﾞの出現に対して、柔軟に対処できる。


◎選挙制度→「小選挙区制」・「比例代表制」の「混合型」　　　　　　　　　


◎国会改革

　�@法案提出前の委員会討議：政策決定のプロセスをよりオープンにし、
　　官僚への過度の依存から脱却するため、
　　法案提出までほとんど国会審議をしない今までの方法を改め、
　　法案提出前に委員会で討議を行い、
　　閣法へ一定の影響力を持つことのできる仕組みを導入する。

　�A法案提出要件の緩和：議員立法を強化するため、
　　法案提出に必要な署名人数を減らす等、提出要件の緩和を図る。
　　また、有志議員による会派の枠組みを越えた法案提出も可能とする。

　�B「会期」制度の見直し：
　　事態の変化に即応して議論し、
　　効率的な立法作業を行うため、こまぎれの会期制を改めるほか、
　　会期不継続の原則の適用についても再検討する。

　�C「全会一致の慣行」の見直し：
　　国会運営に関し、多数決原理を積極的に導入する。

　�D「押しボタン方式」の採用：
　　不毛な議事妨害を禁止し、採決に当って、押しボタン方式を導入する。

　�E「党議拘束」の見直し：
　　議員は政党の一員であると同時に「全国民の代表」である。
　　従って案件によっては、自由な議論と表決を認める等、
　　「党議拘束」の有り方を見直す。

　�F「全閣僚出席慣行（予算委員会）」の見直し：
　　予算委員会総括質疑への全閣僚出席の慣例を廃止し、
　　他の委員会も同時並行的開催できる仕組みを創り、
　　委員会開催の効率性を高める。

　�G「反論」のある「ディベイト型」質疑の採用：
　　委員会の質疑応答のあり方を見直して、
　　反論の出来ない政府委員や説明員の答弁を原則的になくし、
　　反論の許される議員の立場を有する大臣、政務次官が答弁に立ち、
　　積極的に討論に応じる姿に変える。

　�H「フリー・ディスカッション」の導入。：
　　委員会での委員同士の自由な討議を導入する。

　�I本会議討論の活性化：
　　イギリスの「反対党の日」・「クエスチョン・タイム」、
　　ドイツの「時事問題討議時間」等を参考にし、
　　本会議討論の活性化に努める。

　�Jテレビ中継・会議録の積極的公表：
　　政策決定の過程についての公開性を高め、
　　情報発信の機能を高めるため、国会審議をテレビ中継し、
　　議事録を積極的に国民に提供する。
　　法案提出に必要な署名人数を減らす等、提出要件の緩和を図る。