国会通信　Ｎｏ.840

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【１】いま、このときしかない。
【２】鳩山内閣の基本方針
【３】先週の主な活動

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【１】いま、このときしかない。

●補正予算の減額、そして新たな概算要求と、鳩山内閣がいよいよ本格始動となった。
　保守合同で自民党が誕生したのが1955年（昭和30年）。そのときの総理大臣が
　鳩山一郎。以来、細川政権の8ヶ月を除き、常に政権与党の座にあったわけだから、
　50年以上続いた政権の、超巨大な「負の遺産」との戦いが始まったわけである。

●大臣・副大臣・政務官のいわゆる「政務三役」は、まさに寝る間を惜しんで、
　「負の遺産」との取っ組み合いを開始した。補正予算の減額、新たな概算要求と、
　さまざまなハードルをクリアしなければならない。そして、官僚依存型政治の
　根本を変えていかなければならない。気の遠くなるような難事業なのである。

●まさにこの困難さを実感として痛切に感じている第一人者が小沢幹事長であることは
　いうまでもない。先週も友人の政治評論家から「議員立法を禁止する」といった
　幹事長メールは、「国会議員の本来的な職務を禁じているので、憲法違反ではないか」
　などの質問があった。もちろん、未来永劫禁止したわけではないし、例外も当然ある。
　しかし、それ以上に積年の官僚依存型政治の垢の分厚さを考えれば、政権担当直後に
　全力を注ぐべき対象を間違えてはならないのである。

●　議員個人の政策課題よりも、政党全体として国民から負託された大きな課題を
　優先すべきなのは当然である。最大のエネルギーを集中すべきはに、官僚依存型政治の
　変革である。私は、こんな見地から、小沢幹事長の指示はまったく当然だと思う。

●戦うべき相手は、実に広大である。日本の社会全体に広がった利権構造との戦いであり、
　官僚たちは、構造に巻き込んだ国民を、矢面に立たせることも平気である。したたかで、
　懐柔が得意な彼らと対峙するには、わかりやすい真っ向勝負こそむしろ正解である。

●「いま、このときしかない。」政権発足直後のいましかない。この時期は、二度と来ない。
　決然とした対応が、内閣全体で示されなければならない。



【２】鳩山内閣の基本方針

●10月6日　箱根で参議院の民主党会派の研修会が行われ、私も当然参加した。
　席上、総理補佐官の小川勝也氏、内閣府副大臣の松井孝治氏から、9月16日の
　鳩山内閣の初閣議で決定された「鳩山内閣の基本方針」が懇切に説明された。

●日本の政治史上はじめての本格的な政権交代がおこったわけであり、その初閣議で決
　定された基本方針であるから、その重要性は言うまでもない。官邸ホームページには、
　その全文が掲載されているので、ぜひともご参照いただきたい。以下は、私が勝手に
　抜粋したエッセンス。これでもずいぶん長くなってしまったが、鳩山総理および
　民主党が目指すこの国の方向性について、かなりしっかりと言及している。
　ぜひ、熟読玩味していただきたい。



ーーーーーーー鳩山内閣の基本方針（09年9月16日閣議決定）　（抜粋）ーーーーーー

●　 今日の日を、日本が明治以来続けてきた政治と行政のシステムを転換する、歴史
的な第一歩にしなければ、この内閣の意味はありません。

　そのために、この鳩山内閣は、「本当の国民主権の実現」、「内容のともなった地域
主権」を政策の二つの大きな柱として、新たな国づくりに向けて、動き出したいと思い
ます。

　わが国は、今日から、利権政治と、それを支えてきた官僚依存の政治システムからの
脱却を目指します。国民主導により、国民一人ひとりが豊かさを実感できる政策を行う
本当の意味での「国民主権」の国家へと転換していきます。

　また、明治以来の中央集権体質から脱却し、地域の住民一人ひとりが自ら考え、主体
的に行動し、その行動と選択に責任も負う「地域主権」へと、この国のあり方を、大き
く転換していきます。

●　新たな国づくりに向けて、まず、国政の運営を、官僚主導・官僚依存から、政治主
導・国民主導へと刷新しなければなりません。

　ただし、私たちが目指す政治は、「官僚たたき」の政治ではありません。
　誰かを悪者にして、政治家が自らの人気をとるような風潮を戒め、政治家自らが襟を
正し、国民の声に謙虚に耳を傾け、率先垂範して汗をかいていきたいと思います。

●　各府省に大臣、副大臣、大臣政務官を中心にした「政務三役会議」を設置し、常に
国民の視点で政策の立案や調整を行います。与党の事前審査慣行を廃止して、従来の政
府・与党の二元的意思決定を一元化し、族議員の誕生を防ぎます。

●事務次官等会議などは廃止し、政府の決定について、事務次官など官僚のみによる事
前調整にゆだねることはいたしません。

●新たに総理直属機関として内閣官房に国家戦略室を設置し、官邸主導で、税財政の骨
格や経済運営の基本方針などを決定します。

●私の主宰で行政刷新会議を開き、政府のすべての予算や事業を見直し、税金の無駄使
いを徹底的に排除するとともに、地方にできることは地方にゆだね、真の地域主権国家
を築くための改革を推進します。

　国家公務員の天下りや渡りのあっせんについても、これを全面的に禁止し、国家公務
員制度の抜本的な改革を進めます。これらの点については、行政刷新担当大臣の主導の
もとで、地域主権の推進については、総務大臣の主導で調整を進めますので、この点も
重ねて、閣僚各位の協力をお願いいたします。

●戦前、日本は、軍事によって、国際社会に大きな力を持とうとしました。戦後は経済
によって国を立て直し、国民は自信を回復しましたが、バブル経済以降の長い停滞の末
に今また国民は自信を失いつつあります。さらに、その反動から、排他的、自己中心的
な国家主義的傾向も一部に見られます。

　これからは、経済に加えて、環境、平和、文化、科学技術などによって国際社会に貢
献し、国際社会から信頼される国をつくり、日本国民が日本人であることに再び大いな
る誇りを抱ける国家、社会をつくっていかなければなりません。

二十一世紀に、アメリカと中国という二つの大国の間で、しかし、日本国民と日本文化
が、国際社会に果たせる役割は決して小さくないはずです。

本内閣においては、日本に暮らすすべての人々が、誇りをもって生活を送れる、新しい
国家のかたちを提言してまいります。

● 冷戦の終結から約二十年が経過し、新興諸国が急速な経済成長を遂げる一方、資源
制約や地球温暖化など、世界規模の新たな課題が山積しています。行き過ぎた市場中心
主義と、それに起因する経済危機は、日本はもちろん、世界の経済を今も激しく揺さぶ
り続けています。

　また日本は恐らく人類史上初めて、「人口減少と超高齢化」が併存する社会に突入し
ようとしています。

　まさに、時代が激動の変革期を迎えている現在、旧来型の資源配分や行政手法を転換
しなければ、国民の生活、そして、日本の将来までも危うくしかねません。

　私は、新しい政治のリーダーシップの下、日本がその荒波を乗り越え、発展し続ける
ために、当面、次の四つの考え方を基軸として、強い決意を持って、山積する内外の難
局を克服してまいります。

●第一は、何よりも人の命を大切にし、国民の生活を守る政治です。

　公平かつ透明な新たな年金制度の構築、さらには、医療や介護に携わる人材不足の解
消など、年金・医療・介護を安心で信頼できるものとします。子育てや教育に係る政策
を抜本的に拡充し、未来への投資を社会全体で支えます。国家が、社会的弱者、少数者
を決して切り捨てない、見捨てない政治を実行します。

● 第二に、地域のことは地域に住む住民が決める「地域主権」への転換です。国の権
限や財源を精査し、地方への大胆な移譲を進めるなど、国と地方の関係を抜本的に転換
します。

活気に満ちた地域社会をつくるため、高速道路やガソリン税など、生活に直接かかる負
担を軽減し、活力ある農山漁村を再生するなど、国が担うべき役割は、国が率先して実
行します。郵政事業のあり方も、地域主権の観点から抜本的に見直します。

●　第三は、経済合理性のみを評価軸とした経済から、人間のための経済への転換です
。
　経済の活性化のための規制改革を引き続き継続することは当然ですが、規制緩和それ
自体が目的ではありません。雇用のセーフティネットの強化や食・住まい・交通・学校
など身近な生活面での安全確保に努めます。

「働く」ことを労働対価の獲得という側面だけで捉えず、子育てや介護、教育や福祉、
医療の一部を、社会全体で補い合い、支え合う、新しい社会モデルの構築を目指します
。

経済指標の数字のみに踊らされることなく、家計の実質的な可処分所得を増やすことで
、個人消費を拡大するとともに、医療・介護・環境・観光・文化・スポーツなど新たな
分野で産業と雇用を生み出し、内需主導型の経済成長を実現します。

● 第四に、自立した外交により、世界の平和創造と課題解決に取り組む、尊厳ある国
家を目指します。

　極端な二国間主義や、単純な国連至上主義ではなく、長期的な構想力と行動力を持っ
た、主体的な外交を展開します。

　緊密かつ対等な日米同盟を再構築するため、協力関係を強化し、両国間の懸案につい
て
も率直に話し合います。

　同時に、日本が位置するアジア太平洋地域の国々からも、真の信頼を得られるような
外交関係を形成します。北朝鮮の核開発やミサイル問題、拉致問題についても、東アジ
アの平和と安定の問題として多角的に捉え、硬軟、考え得るあらゆる方策を使って、政
府が全力を挙げて解決の糸口を探りたいと思います。

　さらに、地球温暖化、核兵器廃絶、南北間格差の解消など、世界の平和と繁栄の実現
に積極的に取り組みます。
　
●今後、日本が目指すべきは、すべてを政府に依存する政府万能主義でも、格差を生み
弱者を切り捨てながら、すべてを民間に委ねる市場原理主義でもありません。
国民生活を第一とする「国民主権」。
住民による行政を実現する「地域主権」。
そして、自立を目指す個人が、他者を尊重しながら互いに支え合う、「自立と共生」。

● 新たな国づくりは、決して誰かに与えられるものではありません。
　国が予算を増やせば、すべての問題を解決できるというものでもありません。
国民一人ひとりが、「自立と共生」の理念を育み、発展させてこそ、社会の「絆」を再
生し、人と人との信頼関係を取り戻すことができます。

　私は、国、地方自治体、そして国民が一体となり、すべての人々が互いの存在をかけ
がえのない者と感じあえる、そんな「居場所と出番」を見いだすことのできる「友愛の
社会」を実現すべく、その先頭に立って、全力で取り組んでまいります。

　本日が、鳩山内閣として、国民のさらなる勝利に向けたたたかいの、名実ともに初日
になります。列席の閣僚各位の粉骨砕身のご尽力を、そして国民の皆様のご理解とご協
力を、心からお願い申し上げます。

一緒に、新しい国のかたちを、創っていこうではありませんか。




【３】　先週の主な活動

■10月5日（月）
08:00　第839回マンデーレポート
18:00　民主党栃木県連幹事会

■10月6日（火）
14:00〜　民主党新緑風会　研修会（1日目）
★総理補佐官の小川勝也さん、内閣副大臣の松井孝治さんから、
　鳩山内閣の運営について懇切な説明があった。（上記【２】参照）

■10月7日（水）
民主党新緑風会　研修会（2日目）
10:00　参院神奈川補選街頭演説会（横浜駅西口）
18:00　故菅又佳郎様お通夜

■10月8日（木）
10:00　簗瀬進後援会幹事長　菅又佳郎君　告別式。　弔辞奉呈。
★衆議院選挙に出馬して以来、変わらぬご支援をいただいてきた。
　落選のつらい選挙のときも、敗色がじわじわと強くなる中、孤軍奮闘、
　ともに戦ってくれた。　56歳の旅立ちは、いかにも早すぎる。残念。
　腹を割って話せる友人の死は、つらく悲しい。
　菅又君、ほんとうにありがとう。

■10月9日（金）
17:00　ＪＡＭ北関東ミツトヨ労組定期大会

■10月10日（土）
11:00　佐藤家松浦家結婚披露パーティー

■10月11日（日）
08:00　宇都宮市西原地区体育祭
08:30　宇都宮市緑が丘地区体育祭
10:30　栃木県柔道連盟県下支部対抗柔道大会（足利）
13:00　もおか木綿ふれあい祭り

■10月14日（水）
16:15　全ホンダ労連栃木ユニオンセミナー講演

■10月15日（木）
09:30　自治労栃木県本部第60回定期大会
11:00　陸上自衛隊宇都宮駐屯地追悼式
12:30　面接
13:00　事務所打合せ
14:00　故山口勇様弔問
19:00　会合

■10月16日（金）
12:50　福山哲郎外務副大臣
13:10　読売新聞取材
17:45　故鈴木茂様弔問
18:15　故稲三郎様弔問
18:30　栃木県庁滝の原会総会・懇親会

■10月17日（土）
10:30　栃木県高等学校定時制通信制　文化発表会
★冒頭に行われた「生活体験発表」では、6名の生徒さんの話を聞かせていただいた。
　中学校のときに不登校だったり、アルバイト先が倒産し、そこでともに働いていた夫婦が
　号泣するさまを見て、自らの甘えを反省したり、さまざまな厳しい環境の中で、懸命に
　そして前向きにがんばっている姿に感動した。高校までの無償化政策は、ぜひ実現
　すべきだと思った。

■10月18日（日）
14:00　ＵＩゼンセン同盟栃木県支部定期大会
15:00　宇都宮西部地区学童軟式野球閉会式
16:00　宇都宮市篠井地区やなせ進後援会バーベキュー