国会通信　Ｎｏ.846

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【１】第2次補正予算案の概要。
【２】先週の主な活動

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【１】　第2次補正予算案の概要。

●１２月８日に閣議決定された「明日の安心と成長のための緊急経済対策」の
　概要は以下のとおりです。これは、来年の通常国会冒頭で論議されることになる
　第２次補正予算案の主な内容となります。

●　事業規模　　　　　　　　合計　事業費２４．４兆円、国費７．２兆円

　　その内訳は、以下のとおりです。（単位：兆円）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　国費　　　　　　　　事業費　　　　　　
１．雇用　　　　　　　　　　　　　　０.６程度　　　　　０.６程度
　　<緊急対応>　　　　　　　　　　　０.３程度　　　　　０.３程度
　　<成長戦略への布石>　　　　　　　０.４程度　　　　　０.４程度

２．環境　　　　　　　　　　　　　　０.８程度　　　　　４.１程度
　　<「エコ消費３本柱」の推進>　　　０.６程度　　　　　３.９程度
　　<成長戦略への布石>　　　　　　　０.２程度　　　　　０.２程度

３．景気　　　　　　　　　　　　　　１.７程度　　　　１８.６程度　　　
　　<金融対策>　　　　　　　　　　　１.２程度　　　　１０.４程度
　　<住宅投資>　　　　　　　　　　　０.５程度　　　　　８.２程度

４．生活の安心確保　　　　　　　　　０.８程度　　　　　１.０程度

５．地方支援　　　　　　　　　　　　３.５程度　　　　　３.５程度
　　<きめ細かなインフラ整備の交付金>０.５程度　　　　　０.５程度
　　<交付税減少額の補てん等>　　　　３.０程度　　　　　３.０程度

６．「国民潜在力」の発揮　　　　　　　　　　　―　　　　　―

　　
　　　　　　　　　　　合計　　　７.２程度　　　　　２４.４程度

●　緊急経済対策の主な施策のポイント


１　[雇用]　雇用の下支えと求職者、新卒者の支援。雇用の創造。


○雇用調整助成金の要件緩和（企業による雇用下支えを支援）
　赤字企業の受給要件を大幅緩和（生産量前々年比１０％以上減の赤字企業を対象に）

○第２のセーフティネットの確立（離職中の生活支援）

・住宅手当（例：月53,700円（東京23区：単身））の支給、空き社員寮等の借上げに
　よる「緊急一時宿泊施設」の設置の支援の継続実施
・ハローワークのワンストップ相談機能の充実（「住居・生活支援アドバイザー（仮称）」
　の設置

○新卒者支援
　世帯年収300万円以下の未就職卒業者に訓練期間中の生活保障を月10万円給付

○重点分野における雇用創造
　介護、医療、農林、環境等の分野で新たな雇用機会を創出（雇用機関1年）

[国費]0.8兆円、[事業規模]4.1兆円


２　[環境]　景気回復と両立する地球温暖化対策。

○エコ消費3本柱の推進

・ エコポイント制度を平成22年12月31日まで実施（9ヶ月延長）
・ エコカー補助制度を平成22年9月30日まで実施（6ヶ月延長）
・ 住宅版エコポイント制度を創設

　エコ住宅の建設・リフォームの場合に住宅版エコポイントを付与

○成長戦略への布石
　環境・エネルギー技術の研究開発や交通・産業、地域の低炭素化等を進め、将来の成長
　につなげる
[国費]1.7兆円、[事業規模]18.6兆円


３　[景気]　デフレの克服。

○景気対応緊急保証の創設、セーフティネット貸付の延長等

・現行の緊急保証を全業種（例外業種あり）の中小企業が利用可能に（平成23年3月末まで）
・セーフティネット貸付制度を平成23年3月末まで実施

○デフレに伴う実質金利高の軽減措置
・長期の設備投資等を行う企業が民間金融機関等から借り入れる際の金利を2年間、物
　価下落に対応して、0.5％引下げ

○住宅金融の拡充
　優良住宅取得支援制度（フラット３５S）の金利を1.0％引下げ

[国費]0.8兆円、[事業規模]1.0兆円


４　[生活の安心確保]　医療等国民の生活の安心の確保。

○現行高齢者医療制度廃止までの間、高齢者の負担軽減を22年度も継続

○新型インフルエンザ対策の強化

・所得の低い方についてワクチンの接種費用を助成、ワクチンの生産能力向上

[国費]3.5兆円、[事業規模]3.5兆円


５　[地方支援]　がんばる地方を支援。

○地方公共団体によるきめ細かなインフラ整備のための交付金を創設

　<対象事業>
・危険な橋梁の補修
・景観保全の必要性の高い地域における電線の地中化や都市部の緑化
・森林における路網整備

○国税収入の減収にかかわらず、当初予算の地方交付税総額を確保


６　[国民潜在力]の発揮

○幼保一体化を含めた保育分野の制度・規制改革
　幼保一体化を含め、利用者本位の保育制度を構築（平成23年通常国会までに所要の法案
　を提出）

○地域社会雇用創造事業の創設
　NPO・社会起業家等の「社会的企業」のスタートアップ等を支援（1人300万円を上限）等

○働く人の休暇取得促進
　休暇取得促進（休暇取得促進等を行った事業主を助成）、休暇分散取得を推進



【２】　通常予算編成の基本方針

●１５日（火）、来年の通常国会で論議される予算編成の基本方針が閣議決定されまし
　た。以下その主な内容についてお伝えします。


１　経済・社会の現状 ――歴史的転換点に立って　　　

・右肩上がりの経済成長の前提のもとでの旧来型の資源配分や行政手法を転換する。
・国民生活に安心と活力をもたらす第一歩を踏みだすものとする。

２　予算編成の基本理念 　――既存の「官」のあり方を問い直す 

以下のような基本理念に立ち、全閣僚、全政務三役が一丸となって、責任ある予算編成
に取り組むこととする。 

（１）「コンクリートから人へ」 

・新政権は、「コンクリートから人へ」の理念に立ち、税金の使い途を徹底的に見直し
、予算の中身を抜本的に変革する。

ハコモノや護送船団的な施策に偏った旧来型の非効率な予算から脱却して、中間段階で
の税金の無駄の排除を徹底し、最終的な需要者にお金が直接届く施策を行う。 

また、医療・介護をはじめとする社会保障分野への投資は、幅広い雇用の受け皿を国民
に提供するだけでなく、中期的には高い投資効果が期待できる。 
こうした観点から予算の中身を見直し、必要性の高い分野への重点的な投資を行うこと
こそが、最大の経済刺激策であり、持続的かつ安定した経済成長の土台となる。 

（２）「新しい公共」 

・中央の「官」が公共政策の担い手の立場を独占することを改め、国民一人ひとりが「
自立と共生」の理念を育み、社会の「絆」を再生し、人と人の信頼関係を取り戻してい
く社会を作る。

（３）「未来への責任」 

少子化や温暖化といった社会・経済の歴史的な転換点において、高い志と豊かな構想力
をもって、新たな飛躍と充実の路を見出していく。 

（４）「地域主権」 
「地域のことは、地域で決める」、地域主権の確立に向けた制度改革に取り組む。
そのため、地方財政の所要の財源を確保することで、住民生活の安心と安全を守る。
同時に地方経済を支え、地域の活力を回復させていく。 

（５）経済成長と財政規律の両立 
新政権は、経済成長と財政規律を両立させる予算を編成する。 
国民の暮らしに直結する名目の経済指標を重視するとともに、デフレの克服に向けて日
本銀行と一体となって強力かつ総合的な取組を行う。

平成21年度第２次補正予算と平成22年度予算を一体として切れ目なく執行する。

３．平成22年度予算の重点分野　　――「人間のための経済」 
・平成22年度予算においては、「子育て」、「雇用」、「環境」、「科学・技術」に特
に重点を置く。 

（１） 子育て 
子育てや教育を個人の問題とせず、未来への投資として、社会全体が助け合い負担する
という発想の下、子どもやお年寄りなどの弱い立場の方々を社会全体で支え合う。 

・子ども手当を導入し、保育を含めた子育て支援の抜本的な充実を図る。
・高校生の子供を持つ家庭への支援も拡充する。
・幼保一体化を含めた保育分野の制度・規制改革などに取り組む。

（２） 雇用 
今後の成長へ向けた雇用戦略を展開する。 

（３）環境 
再生可能エネルギーの利用推進等、脱化石燃料社会への歩みを進めるとともに、税財政
の構造を含めて、経済・社会の在り方自体を大胆に転換する。 
地球温暖化対策に関する予算については、政治主導で縦割りを打破する。

（４）　科学・技術 
科学・技術は、社会の夢や希望を育み、我が国が将来にわたり「知恵」で生きていく基
盤を創る重要な手段である。いのちに関わる医療や地球規模の課題である環境分野など
においても、科学・技術が果たす役割は大きく、国家の戦略上、重要な役割を担う分野
である。


（５）マニフェストの責任ある実施 
・国民と約束したマニフェスト（「三党連立政権合意書」を含む。）の実現へ向けて全
　力で取り組む。
　マニフェストの主要事項についてもしっかりと優先順位を付けて効率的に実施する必要
　がある。 
・国家戦略室及び「予算編成に関する閣僚委員会」において検討し、責任ある結論を得
　ることとする。 


４新たな成長戦略の策定　――日本に輝きを取り戻すために 　　　　(省略)


５予算編成過程を刷新する 
・国民・納税者の視点に立ち、国民が自らの税金の使い途を自ら精査し、自ら主体的に
　決定する、国民中心の予算編成を行い、予算の効率化と財政の健全化を目指す。 

（１）事業仕分けの反映 
（２）入るを量りて出ずるを制す 
（３）予算編成改革 

・中長期的な予算の効率化・財政健全化の枠組みを作る。
・政策評価や、施策の効果の客観的な検証を予算編成に的確に反映させるために、
　国家戦略室が指針を示す。
・来年前半には複数年度を視野に入れた中期財政フレームを作る。
・「財政運営戦略」を策定し、財政健全化への道筋を示す。
・構造的な財政赤字の削減につなげる。
・中長期的には公的債務残高の対GDP比を安定的に縮減させていく。


【３】　先週の主な活動

■12月14日（月）
08:00　第８４５回マンデーレポート
09:30　連合栃木
10:30　事務所打合せ
14:00　挨拶まわり
17:00　党県連「第1回県連政策推進会議」

■12月15日（火）
09:30　法務省政策会議
10:00　予算委員会質問等研究会
★衆参の予算委員会のメンバーを中心にして、
　第２次補正予算案の概要や特別会計について、衆参予算委員会の調査部や
　財務省主計局からヒアリングを行った。
　（上記【１】参照）

18:30　JAM北関東栃木役員懇談会
20:00　古賀一成フォーラムin東京

■12月16日（水）
08:00　東京翔進会役員勉強会
★経団連の専務理事久保田政一氏を講師に招き、経団連の日本経済についての
考え方や将来展望についてヒアリングを行いました。

10:00　（社）音楽文化創造
10:30　音楽ユニオン
★文化予算についての事業仕分けについてヒアリングを行いました。

■12月18日（金）
10:30　故我妻晶様告別式
11:00　故熊倉政雄様告別式
15:10　財務省主計局西田課長
15:30　読売新聞取材
16:10　毎日新聞取材

■12月19日（土）
10:15　自治労栃木県本部組織集会にて講演
13:00　テレビ朝日「ビートたけしのＴＶタックル」収録
★原口総務大臣、尾立参議、自見参議などともに、
　２５日（月）放送予定の第１部についてビデオ収録。

17:00　やなせ進後援会総連合会雀宮地区　忘年会。
18:00　丸和グループ・丸和会　忘年会。
19:00　（社福）明照協会忘年会。

■12月20日（日）
7:30　自転車遊説　試行
★石森後援会事務局長の鈴木勲さんのお誘いで、トライアスロン愛好家の
　皆さんとともに宮環状道路を走りました。スタート時の気温はマイナス2度でしたが、
　1時間半　約30キロほど走ると、手足の指さきはかじかむけれど、体は汗びっしょり。
　これから月2回ほど実行する計画だそうで、できるだけ参加したいと思っています。

14:00　やなせ進後援会総連合会地区代表者会議
★党本部から海江田万里選対委員長代理が激励にかけつけてくれました。
　後援会の各地区代表が集まりました。１３０名参加。

17:30　芳賀町山岡賢次後援会忘年会